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[創業38年のマインドシェア、キャンペーン実務の知見を集めた情報ポータルを開設　第1弾は「売上から逆算するキャンペーン設計」](https://bizitmedia.net/archives/8527): ポータル内で公開中の動画コンテンツ「第1回｜売上から逆算するキャンペーン設計」 消費者キャンペーンの戦略・運営ノウハウをまとめた情報ポータルが公開 東京都港区の株式会社マインドシェアが、キャンペーン… - [このめHDが経営指導してきたクラウドプロ、東証グロース上場のハイブリッドテクノロジーズのグループへ参画](https://bizitmedia.net/archives/8525): 株式会社このめホールディングスは、グループ会社として経営指導を行ってきたクラウドプロ株式会社が、東証グロース上場の株式会社ハイブリッドテクノロジーズのグループに参画することを明らかにしました。株式譲… - [福利厚生9社を150分で比較できる無料ウェビナー、スナックミーオフィスが「食」の領域で登壇](https://bizitmedia.net/archives/8523): 株式会社スナックミー（本社：東京都中央区／代表取締役：服部慎太郎）は、2026年10月29日（木）に開催されるオンラインセミナー「福利厚生 合同説明会 2026」に登壇します。このウェビナーはアンド… - [スキマバイトで地域の担い手不足に挑む、シェアフルが「まちおこしバイト」を本格展開へ　草津温泉感謝祭では3県から6名が伝統行事「女神昇天」を支援](https://bizitmedia.net/archives/8521): スキマバイトアプリ『シェアフル』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、スキマバイトを活用して地域の人材不足解決と魅力発信に取り組むプロジェクトを「シェアフ… - [日本企業で唯一「Cohort 10」に採択されたDUMSCO、リヤドのDemo Dayで暑熱対策サービス「GoANZEN」を発表](https://bizitmedia.net/archives/8519): 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**「社員20名から8,000名超へ。サイバーエージェントCHO曽山氏に聞く、時代で変わる「採りたい人」と変わらない本質」** 日時：2026年11月10日（火）10:05〜11:05 登壇：株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 CHO 曽山哲人氏 聞き手：株式会社Delight 代表取締役 新井崇徳 社員20名から8,000名超の組織へと成長してきたサイバーエージェント。その採用をけん引してきた曽山氏に、時代とともに変わってきた「採りたい人」と、時代が変わっても変わらない採用の本質を伺います。 ## 「HR Funnel Summit 2026 Autumn」とは 「HR Funnel Summit 2026 Autumn」は、「現場運用から最新のAI活用まで、採用の全プロセスをアップデートする1日」をテーマに、株式会社Delightが主催するオンラインカンファレンスです。 スカウトを打っても返信がない、面接や内定の辞退が止まらない、日々の応募対応に追われて候補者と向き合う時間が作れない──。冬から春にかけて本格化する採用シーズンと来期の計画立案を前に、母集団形成から面接官との連携、内定者フォローまでを一連の流れで捉え直す機会として、全15セッションをお届けします。 ## こんな方におすすめです ・母集団形成、応募対応、面接官連携、内定者フォローまでを一連の流れで改善したい方 ・スカウト返信率、面接辞退、内定辞退、HRテック・AI活用などに課題を感じている方 ・先進企業のケーススタディから、自社の採用・組織改善に活かせる具体策を知りたい方 ## タイムテーブル 10:05〜11:05　【基調対談】社員20名から8,000名超へ。サイバーエージェントCHO曽山氏に聞く、時代で変わる「採りたい人」と変わらない本質 株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 CHO 曽山哲人氏／株式会社Delight 代表取締役 新井崇徳 11:05〜11:30　【今日から使える】優秀層の心を動かす！スカウト採用の勝ちパターン5選 株式会社Delight AIスカウト「RecUp」カスタマーサクセス事業部 事業責任者 福田光樹 11:30〜11:55　採用カオスから抜け出すーAI時代の“新・採用戦略” 株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング 取締役 執行役員 事業推進部 部長：マネージング・ディレクター 山根康平氏 12:00〜12:25　AIで激変する新卒IT人材の「評価基準」。自走できる次世代エースを工数ゼロで発掘するヘッドハント戦略 株式会社TechBowl 代表取締役 小澤政生氏 12:25〜12:50　新卒採用×マーケティング ～母集団形成のために人事が取り入れたいマーケティング思考～ 株式会社サポーターズ マーケティング本部 リーダー 荒川貴史氏 12:50〜13:15　AI時代だからこそ「リアルな接点」を活かす採用イベント活用術 みん就株式会社 就職支援事業部 みん就Div マネージャー 髙田遥生氏 13:15〜13:40　「応募がある」採用サイトは、コンテンツを“面”で設計する 〜AIで「そこそこ」のコンテンツが作れる今、応募の決め手となる情報とは〜 株式会社GIG HR Consulting事業部 Branding Director 笠原章吾氏 13:45〜14:10　AI活用で“応募から内定まで”の歩留まりを向上！〜リードタイム短縮と標準化、事例で見る実務のヒント〜 JAPAN AI株式会社 マーケティング部 HR推進 須藤巧斗氏 14:10〜14:35　AI時代だからこそ面接で求められる「見抜き・口説きテクニック」 ポート株式会社 就職支援事業部 コンサルティングDiv 宇田健太郎氏 14:35〜15:00　キャリア採用者の早期離職を防ぎ、活躍へと導く「関係性ドリブン型オンボーディング」 株式会社ジェイフィール コンサルタント 阿由葉隆氏 15:00〜15:25　AI時代、採用活動の“詰まりどころ”は一つではない。変わるボトルネックに合わせて、戦略・制作・RPOを組み替える「可変型採用」という新しい選択肢。 株式会社カケハシスカイ HR事業本部 事業部長代理 齋藤友由樹氏 15:30〜15:55　面接だけでは見抜けない。「活躍する人」をデータで捉える採用へ 株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 山本拓馬氏 15:55〜16:20　採用部門の組織マネジメント 〜KPI達成のための目標設定と部下管理〜 株式会社識学 コンサルティング本部 コンサルタント 佐藤将隼氏 16:20〜16:45　学生の意思決定から逆算する「選ばれる理由」のつくり方 株式会社Beyond Cafe 代表取締役 伊藤カルロス朗誠氏 16:45〜17:10　「また辞退か…」をなくす。採用ファネルの“底抜け”を防ぐSNS活用法 株式会社Delight SNS採用「RecBuzz」事業部 事業責任者 前本慎太郎 ## 開催概要 イベント名：HR Funnel Summit 2026 Autumn 現場運用から最新のAI活用まで、採用の全プロセスをアップデートする1日 日時：2026年11月10日（火）10:00〜17:10 開催方法：オンライン（Zoomでのライブ配信） 参加費：無料 参加特典：アーカイブ動画、登壇資料PDF 対象：人事・採用・労務部門の責任者・担当者、経営層など、自社の採用や組織づくりに関与される方 主催：株式会社Delight [今すぐ無料で申し込む](https://recup.delight21.co.jp/event/hr-funnel-summit-2026-autumn/delight) ## 【会社概要】 社名 : 株式会社Delight 所在地 ：170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目22-17 東池袋セントラルプレイス 3階 代表者 ：代表取締役社長 新井 崇徳 設立 ：2017年3月13日 会社URL : [https://company.delight21.co.jp/](https://company.delight21.co.jp/) サービスサイトURL：[https://recup.delight21.co.jp/](https://recup.delight21.co.jp/) 事業内容 : AIスカウト事業 [採用特化SNS運用代行](https://recup.delight21.co.jp/recbuzz/lp/) 採用コンサルティング事業 お問い合わせ先 : info@delight21.co.jp 本記事は、株式会社Delightが2026年10月26日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[【11/10開催・参加無料】サイバーエージェントCHO曽山哲人氏×Delight代表・新井の基調対談テーマが決定「社員20名から8,000名超へ。時代で変わる『採りたい人』と変わらない本質」](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000061059.html) --- # フューチャー、国内セキュリティ研究の中核となる学術シンポジウム「コンピュータセキュリティシンポジウム2026（CSS2026）」において2論文が受賞 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8604 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- フューチャー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 谷口友彦、以下フューチャー）のセキュリティ専門チーム、サイバーセキュリティイノベーショングループに所属する、シニアアーキテクト 篠原俊一、アーキテクト 中岡典弘の主著論文が、国内セキュリティ研究の中核をなす学術シンポジウムである「CSS2026」（※1）において**CSS最優秀論文賞、OWS研究賞**を受賞しました。 「コンピュータセキュリティシンポジウム（CSS）」は、「情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会」と「セキュリティ心理学とトラスト研究会」が共催する、国内セキュリティ研究の中核をなす学術シンポジウムです。2026年10月19日（月）～23日（金）の5日間にわたり浜松市で開催される「CSS2026」において、2論文の発表を行いました。 **■受賞論文** **【CSS最優秀論文賞】脆弱性検知条件の供給源の再検討 ―検知精度によるNVD・VulnCheck・一次データソースの比較とLLMによる構造化** 発表者：フューチャー株式会社 アーキテクト 中岡 典弘 （共著：シニアアーキテクト 篠原 俊一） **【研究概要】** 脆弱性スキャナが脆弱性を検知するには、どの製品のどのバージョンが影響を受けるかという「検知条件」が欠かせません。本研究では、脆弱性データベースNVDで検知条件が付くCVEの割合が、2023年までの100%から2026年には56.1%まで下がったことを示しました。さらに、データの供給元だけを変えて同じ環境を検知する実験により、検知条件が付いていても検知精度は製品によって大きく異なることを明らかにし、供給元を製品ごとに検知精度で選ぶ必要性と、LLMで一次情報を構造化する方式を示しました。 **【受賞コメント】** **フューチャー株式会社 サイバーセキュリティイノベーショングループ アーキテクト 中岡 典弘** この度は名誉ある賞をいただき、大変光栄に思います。本研究は、OSSの脆弱性スキャナVulsとその脆弱性データベースを開発・運用する中で生まれた「このデータソースを、この先も同じように信頼してよいのか」という実務上の問いから始まりました。脆弱性の公開件数が増え続けるなか、検知の正しさを支えるデータの質はますます重要になっています。今回の成果をVulsやFutureVuls（※2）の改善に生かし、より確かな脆弱性管理に貢献できるよう取り組んでまいります。 **【OWS研究賞】脆弱性情報の上流は安定していない：公開前検査による116日間の全数観測** 発表者：フューチャー株式会社 シニアアーキテクト 篠原 俊一 （共著：アーキテクト 中岡 典弘、シニアアーキテクト 神戸 康多） **【研究概要】** 脆弱性スキャナVulsの脆弱性データベースは、40以上の公開データソースから全自動で構築・公開されています。本研究では、公開直前に前回版との差分を検査し、大きな変化があれば公開を保留する「公開前検査」を本番環境に導入し、116日間・943回のビルドを全数観測しました。検査が止めた69件をGit履歴で全件追跡した結果、59件は上流データソース側の変更であり、月次データの消失や大規模な書き換えが2日に1件の頻度で起きていることを示しました。欠陥のあるデータベースの公開を2回、事前に防いでいます。 **【受賞コメント】** **フューチャー株式会社 サイバーセキュリティイノベーショングループ シニアアーキテクト 篠原 俊一** この度はOWS2026研究賞をいただき、光栄に思います。本研究は、脆弱性データベースを毎日自動で作り続ける運用の中で「上流の情報は思ったより安定していない」と気づいたことから始まりました。止まった全件を履歴でたどり切れたのは、昨年発表した全自動ビルド基盤と、共著者をはじめVulsの開発・運用に関わる皆さんのおかげです。自動の検査と人の判断をどう組み合わせるかはまだ途上ですが、脆弱性情報を扱うすべての方の参考になれば幸いです。 フューチャーでは、テクノロジーに特化した専門チームと、物流・金融・流通・製造・エネルギーなどあらゆる業界に精通した事業部が協業し「基礎研究」と「社会実装」の両輪で、AI をはじめとする先端技術の利活用を推進しています。 セキュリティ専門チームであるサイバーセキュリティイノベーショングループは、オープンソースでの技術公開や研究成果についての発信を積極的に行うとともに、企業全体のセキュリティをデザインするコンサルティングサービスや、脆弱性管理サービス「FutureVuls」を提供してきました。今後も、先鋭的な研究とサービスへの実装を通じて、あらゆる組織のセキュリティレベル向上と新たな価値創造に貢献します。 ※1.「CSS2026」公式サイト：[https://www.iwsec.org/css/2026/index.html](https://www.iwsec.org/css/2026/index.html) ※2.「FutureVuls」はフューチャー株式会社の登録商標です。製品サイト：[https://www.vuls.biz/](https://www.vuls.biz/) ■お問合せ先 フューチャー株式会社 広報担当：松本、石井 TEL：03-5740-5721 お問い合わせフォーム ： [https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php](https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php) 本記事は、フューチャー株式会社が2026年10月26日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[フューチャー、国内セキュリティ研究の中核となる学術シンポジウム「コンピュータセキュリティシンポジウム2026（CSS2026）」において2論文が受賞](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000860.000004374.html) --- # 北里柴三郎の理念を継承する品質評価アワード、公益財団法人 東京都中小企業振興公社から「事業の可能性あり」と評価 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8601 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- 一般社団法人 日本品質評価機構（所在地：東京都港区、代表理事：吉村亮太）は、北里柴三郎の理念を継承し、商品・サービスの品質を専門家が多面的に評価する「KITASATO Premium Award（キタサト プレミアム アワード）」事業が、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「事業可能性評価事業」において、「事業の可能性あり」と評価されたことをお知らせいたします。 本事業は、2026年2月から同公社の専門家による助言を受けながら、事業の成長性や実現可能性、今後の展開について検討を重ねてきました。 その結果、同年9月30日に開催された事業可能性評価委員会で審議され、10月15日付の評価結果報告書により、正式に評価結果が通知されました。 今回の評価を契機に、同公社による継続的な事業化支援を活用し、品質評価制度のさらなる普及と事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147341/22/147341-22-76eadd2b901cd0c3d684bafe3260be82-1240x1754.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)■事業可能性評価結果報告書　（令和8年10月15日付） ■ 東京都中小企業振興公社の事業可能性評価で、事業の将来性が認められる 「事業可能性評価事業」は、新規事業の市場性・成長性・実現可能性などについて、専門家が多角的な視点から審査する、公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援制度です。 今回、特に大きな意義があるのは、「KITASATO Premium Award」のビジネスモデルや事業の将来性について、外部の専門家による客観的な審査を経て、その可能性が認められたことです。 こうした第三者による評価は、事業の信頼性を高め、今後の企業連携や事業拡大を進めるうえで、大きな後押しになるものと考えています。 また、今回の評価により、原則3年間、同公社による事業化や経営安定化に向けた継続的な支援を受けることができます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147341/22/147341-22-c3af98964b28527c22665f65ad34f23c-1150x1367.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) なお、今回の申請は、一般社団法人 日本品質評価機構の設立前に、同事業を推進していたタスカケル株式会社（代表取締役：吉村亮太）が行ったものです。現在は、一般社団法人 日本品質評価機構が同アワードを企画・運営しています。 本事業は、同公社の公式サイト「事業可能性評価事業 評価事業一覧」に11月中旬頃に掲載される予定です。 ■ KITASATO Premium Awardについて 「KITASATO Premium Award」は、日本の近代医学の発展に大きく貢献した北里柴三郎の理念を継承し、商品・サービスの品質を専門家の視点から評価するアワードです。 企業が積み重ねてきた品質への取り組みや、商品・サービスが持つ価値を客観的な評価を通じて可視化し、生活者にわかりやすく伝えることを目指しています。 2025年7月の始動以来、食品・飲料、健康食品、美容・ヘルスケアなどの分野を中心に展開しています。 ■ 今後の展開 日本品質評価機構は、今回の評価を契機に、「KITASATO Premium Award」の審査体制の充実と認知拡大を図り、さらなる普及・発展に取り組んでまいります。 食品・飲料、健康食品、美容・ヘルスケア、地域産品など幅広い分野において、企業が積み重ねてきた品質への取り組みや、その価値を生活者に伝える機会を広げてまいります。 また、生活者が納得して商品・サービスを選択できる新たな判断材料を提供することで、品質に真摯に取り組む企業が正当に評価され、企業と生活者の信頼関係が深まる社会の実現を目指してまいります。 ■ 一般社団法人 日本品質評価機構について 一般社団法人 日本品質評価機構は、「KITASATO Premium Award」を企画・運営する団体です。 専門家による品質評価を通じて、企業の商品・サービスが持つ価値を可視化し、生活者が納得して商品・サービスを選択できる環境づくりを目指しています。 **＜本件に関するお問い合わせ＞** 一般社団法人 日本品質評価機構 KITASATO Premium Award 管理・運営事務局 担当：久保田／河原 メール：info@kitasato-premium-award.co.jp 公式サイト：[https://kitasato-premium-award.co.jp/](https://kitasato-premium-award.co.jp/) 本記事は、一般社団法人 日本品質評価機構が2026年10月26日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[北里柴三郎の理念を継承する品質評価アワード、公益財団法人 東京都中小企業振興公社から「事業の可能性あり」と評価](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000147341.html) --- # 10月21日のPHP脆弱性、自社HPは「本当に」直っていますか？ WordPress総点検とv0移行を学ぶ緊急勉強会を新宿・参謀BARで10月26日・27日・30日の3日程で開催 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8598 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- ビジネスコミュニティバー「参謀BAR」を運営する株式会社経営参謀（本社：東京都新宿区、代表取締役：新谷 健司）は、2026年10月26日（月）・27日（火）・30日（金）の3日程で、緊急勉強会「【緊急開催】10月21日のPHP脆弱性、自社HPは『本当に』直っていますか？ 〜WordPress総点検と、二度と慌てないv0移行〜」を参謀BAR新宿にて開催します。2026年10月21日に公表されたPHPの緊急脆弱性を受け、参加者の自社ホームページをその場で総点検するとともに、WordPressサイト2つをv0（Next.js／Vercel）へ移行した自社の実例をもとに、「次の脆弱性でも慌てない」HPの仕組みを画面を見せながら解説します。技術者向けではなく、経営者とHP担当者のペア参加を推奨する内容です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16218/227/16218-227-116d5b4214bfcd84c88cf970c411291d-1734x907.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 開催の背景 2026年10月21日の夜、PHPに「緊急」の脆弱性が公表されました。攻撃は公表前から始まっており、半日で数百万件に達しました。WordPressの更新では防げず、PHPそのものを更新する以外に手がなく、しかもPHP 8.1以前には修正版が提供されないという事態です。 サーバー会社から「対応完了」のメールが届いても、「自社のプランは対象だったのか」「バージョン番号が変わっていないが、本当に直っているのか」「制作会社に聞いても返事が来ない」「そもそも誰がHPを管理しているのか」はっきり答えられる経営者はほとんどいないのが実情です。 こうした事態は今後も続きます。2026年7月にはWordPress本体の脆弱性（wp2shell）で、公表当日に攻撃検知が前日比277倍となりました。そして10月にはPHP。PHP 8.2は2026年12月31日でサポートが終了します。WordPressは世界のサイトの4割以上で使われているからこそ、攻撃者にとって最も効率のいい標的です。「今回しのいだから大丈夫」ではなく、「次が来るたびに慌てる仕組みの上にHPが乗っている」と考える方が正確です。 株式会社経営参謀自身もWordPressサイトを2つ運営し、プラグイン更新・PHP切替・バックアップに毎回神経を使っていました。そこで両方をv0（Next.js／Vercel）に移行したところ、かかった時間は1サイトあたり30分程度。この経験を、同じ不安を抱える経営者に共有するため、緊急開催を決めました。 ## 勉強会の特徴・見どころ - 第1部：参加者の自社HPをその場で総点検。PHPバージョンの確認、「本当に修正済みか」の見極め、侵害チェックまで一緒に行います - 第2部：WordPressサイト2つをv0へ移行した実例を画面を見せながら解説。記事・画像の移行、デザインの引き継ぎ、ドメイン切替、かかった時間と費用まで公開します - v0で作ったサイトはVercelで配信され、サーバー・配信基盤・SSL証明書の運用はVercelが担います。自分で面倒を見るPHPもプラグインもサーバーも存在せず、PHP2Shellもwp2shellも「関係ない」サイトになります - 副次効果として、「この文章を変えて」「ここに画像を入れて」と日本語で指示するだけでHPを修正できるようになり、制作会社に見積を取って1週間待つ工程が消えます - 同内容で3日程開催。都合の良い回を選べます。技術者向けではなく、経営者とHP担当者の2人での参加を推奨します ## 開催概要 日時（同内容で3日程開催）： ・第1回 2026年10月26日（月）18:00〜19:00 ・第2回 2026年10月27日（火）17:00〜18:00 ・第3回 2026年10月30日（金）19:00〜20:00 会場：参謀BAR 新宿（東京都新宿区新宿3丁目15-11 アドホック新宿ビル 5F reDine新宿 内）（地図：[https://maps.app.goo.gl/rFq9gjPxPQ2WpMDW8](https://maps.app.goo.gl/rFq9gjPxPQ2WpMDW8)） 参加費：一般 3,000円（飲み物付き）／参謀BARクラブ会員 2,000円（飲み物付き） 対象：PHP脆弱性の騒ぎで慌てた、または今も自社HPが大丈夫か分からない経営者／「次も同じことが起きる」と感じている方／HPの修正を毎回制作会社に頼み、コストと時間に不満がある方　など、本テーマに興味のある方であればどなたでも参加できます 主催：参謀BAR（株式会社経営参謀） 申込URL： ・10月26日（月）の回：[お申し込みはこちら](https://luma.com/myklpfey?utm_source=prtimes) ・10月27日（火）の回：[お申し込みはこちら](https://luma.com/wuaoql9h?utm_source=prtimes) ・10月30日（金）の回：[お申し込みはこちら](https://luma.com/t4b62qbs?utm_source=prtimes) ## 講師プロフィール **新谷 健司 株式会社経営参謀 代表取締役／参謀BARオーナー** ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16218/227/16218-227-46350ee62eea6d2a42862f21f32b33e6-2636x2541.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) システムエンジニアを経てデロイトトーマツグループへ。数千社を超える中小企業にコンサルティング・研修サービスを提供。2015年に株式会社経営参謀を設立。経営者が学び合うコミュニティ「参謀」と、ビジネスコミュニティバー「参謀BAR」（浜松町・新宿）を運営。自社の業務では、メール処理・議事録・イベント告知物の作成・SNSや広告の分析レポートなどを生成AIで自動化し、経営者の立場からAI活用の実践を続けている。 ## ビジネスコミュニティバー「参謀BAR」について ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16218/227/16218-227-df738556e7b5baf374586bd658c67fea-466x466.png?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 経営者やビジネスパーソン、クリエイターが集い、お酒を片手に真面目なビジネスの相談から未来のアイデアまでを熱く語り合う「ビジネスコミュニティBAR」です。単なる異業種交流の場にとどまらず、参加者同士がお互いの「参謀」となって課題解決のヒントを導き出し、新たなコラボレーションを生み出す刺激的な空間です。 株式会社経営参謀はこれまでに経営者向けイベントを500回以上開催し、のべ10,000人以上の経営者を集めてきました。2025年7月に浜松町、同年12月に新宿にオープンした参謀BARでは、両店あわせて毎月30回以上のイベントを開催し、400名以上の経営者が来場しています。 ＜イベント一覧＞ [https://luma.com/sanbou.bar](https://luma.com/sanbou.bar) ・参謀BAR新宿 〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目１５−１１ アドホック新宿ビル 5F reDine 新宿 内 [https://maps.app.goo.gl/rFq9gjPxPQ2WpMDW8](https://maps.app.goo.gl/rFq9gjPxPQ2WpMDW8) ・参謀BAR浜松町 〒105-0022 東京都港区海岸１丁目２−３ 汐留芝離宮ビルディング B1F 浜松町ネオ横丁内 [https://maps.app.goo.gl/z9G2tYQpqRw5oSMY6](https://maps.app.goo.gl/z9G2tYQpqRw5oSMY6) ## 会社概要 会社名：株式会社経営参謀 代表取締役：新谷 健司（Kenji Araya） 設立：2015年11月 事業内容：経営コンサルティング、経営者コミュニティ「参謀」の運営、参謀BARの運営 URL：[https://www.ksanbou.co.jp/](https://www.ksanbou.co.jp/) 本記事は、株式会社 経営参謀が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[10月21日のPHP脆弱性、自社HPは「本当に」直っていますか？ WordPress総点検とv0移行を学ぶ緊急勉強会を新宿・参謀BARで10月26日・27日・30日の3日程で開催](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000016218.html) --- # 世界的に対応が急がれるPHPの重大脆弱性、自社サイトの影響を無料で確認｜エフェクトプロが11月15日まで受付 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8595 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- Webマーケティング事業を展開する株式会社エフェクトプロ（本社：大阪府大阪市北区、代表：川越翔貴）は、2026年10月21日に公表されたPHPの重大な脆弱性（CVE-2026-109618／CVE-2026-109619、通称「PHP2Shell」）を受け、企業のWebサイトが影響を受けるかを無料で確認する「PHP脆弱性 無料確認サービス」の受付を開始しました。受付は2026年11月15日（日）までの期間限定です。 ▼特設ページからお申し込みを [https://effect-pro.co.jp/php-security](https://effect-pro.co.jp/php-security) ## 世界中で「今すぐの対応」が呼びかけられている脆弱性 2026年10月21日、Webサイトの開発に広く使われているプログラミング言語PHPに、外部から任意のコードを実行されるおそれのある重大な脆弱性が公表されました。 修正版（PHP 8.5.12／8.4.27／8.3.36／8.2.35）が公開されると同時に、米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は即時のパッチ適用を求める注意喚起を発表。国内でも主要メディアが相次いで報じるなど、国内外で異例の注目を集めています。 ※PHP 7.4〜8.1系は最小限の修正のみの提供となっており、古いバージョンのまま運用しているサイトは特に注意が必要です。 ## 「問題なのは分かっている。でも、誰に相談すればいいか分からない」 一方で、中小企業や店舗のWebサイトの多くは、こうした状況に対応できる体制がありません。 「何年も前に作ったサイトのままになっている」 「制作会社と連絡が取れない」 「WordPressのプラグインを更新していない」 「自社サイトがPHPで動いているのかすら分からない」 ニュースを見て不安を感じていても、どこに・何を頼めばよいか分からないまま、対応が後回しになっているケースが少なくありません。 ## 対策しないまま放置すると… 今回の脆弱性は、ログインしなくてもサーバーを乗っ取られるおそれがあるものです。対策しないまま放置した場合、次のような被害につながる可能性があります。 - **サイトの改ざん**：不正なページや広告が表示される - **情報の流出**：問い合わせフォームに入力されたお客様の個人情報が漏れる - **警告表示**：検索結果やブラウザに警告が出て、お客様がサイトを開けなくなる - **踏み台にされる**：他社への攻撃に悪用され、取引先やお客様からの信用を失う ※いずれも可能性としてのリスクです。 対策が遅れるほど、リスクは高まります。当社では、まず「自社サイトが対象かどうか」を知っていただくため、確認を無料でお引き受けすることにしました。 ## 確認から修正まで、窓口をひとつに 本サービスでは、お申込みいただいたWebサイトのURLをもとに、当社が以下を無料で確認し、結果をご報告します。 - PHPが使われているか、使われている場合のバージョン - 今回の脆弱性の影響を受ける可能性 - WordPressなどCMS・プラグインの更新状況 - 必要な対応とその優先度 対応が必要な場合は、PHPのバージョンアップや修正作業、サーバー会社とのやり取りまで当社で一括してお引き受けできます。当初の制作会社と連絡が取れないサイトも対象です。 ※無料となるのは確認・ご報告までです。修正作業が必要な場合は、お見積りをご提示のうえでご判断いただけます。 ## こんな方に - 何年も前に作ったサイトをそのまま運用している - 制作会社と連絡が取れない、または保守契約を結んでいない - WordPressのプラグインをしばらく更新していない - 問題なのは分かっているが、誰に相談すればいいか分からない ## 受付概要 - **サービス名**：PHP脆弱性 無料確認サービス - **料金**：無料（確認・ご報告まで） - **受付期間**：2026年11月15日（日）23:59まで - **対象**：法人・個人事業主が運営するWebサイト - **ご報告までの目安**：お申込みから3日以内 - **お申込み方法**：特設ページからお申し込み - **特設ページ**：[https://effect-pro.co.jp/php-security](https://effect-pro.co.jp/php-security) ## 会社概要 会社名：株式会社エフェクトプロ 代表者：川越翔貴 所在地：大阪府大阪市北区天神西町6-7 グランシティビル大阪 2F 設立：2020年10月 事業内容：WEBマーケティング事業 URL：[https://effect-pro.co.jp/](https://effect-pro.co.jp/) ## 本件に関するお問い合わせ 株式会社エフェクトプロ E-mail：honbu@effect-pro.co.jp 本記事は、株式会社エフェクトプロが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[世界的に対応が急がれるPHPの重大脆弱性、自社サイトの影響を無料で確認｜エフェクトプロが11月15日まで受付](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000157192.html) --- # 【TAC公務員】「今の仕事を続ける？公務員に転職する？社会人1～5年目のためのキャリア選択セミナー」を10/31（土）にTAC大宮校から配信！＜参加無料・要予約＞ - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8592 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- 資格取得に向けた教育サービスを展開しているTAC株式会社（東京都千代田区）では、公務員試験を検討されている方へ向けて、「今の仕事を続ける？公務員に転職する？社会人1～5年目のためのキャリア選択セミナー」を2026年10月31日（土）にオンラインにて開催いたします。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21078/3029/21078-3029-778c30ebc62de89d36d49b858e7bbcd9-2000x1126.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)2026年10月31日（土）19:00 ～20:30　TAC大宮校からオンラインで配信！ [ご予約はこちら（参加無料）](https://www.tac-school.co.jp/kouza_sogo_komuin/online_form/special_events.html#omiya2) **「仕事をしながら公務員試験の勉強なんてできるのかな？」という不安をお持ちの方！** 社会人からの公務員転職は、正しい情報と戦略さえあれば決して難しくありません。 本セミナーでは、公務員への転職を成功させるための方法を分かりやすく解説します！ セミナー後には質問コーナーも。お気軽にご質問ください◎ ※Zoomを利用してご参加いただくオンライン専用のイベントです。校舎での開催ではございません。 **■日時** 2026年10月31日（土）19：00～20：30 **■TAC大宮校から配信（オンラインで開催）** 〒330-0854　さいたま市大宮区桜木町1-10-17　シーノ大宮サウスウィング4F ※JR大宮駅西口より徒歩5分［空中歩道直結］ 大宮駅西口を出てそのまま空中歩道の上をお進みください。そごうの横を通り抜けると、ななめ右前方にソニックシティビルが見えます。シーノ大宮サウスウィングビルは、ソニックシティビルを越えた先のビルです。 **■参加特典** デジタル版「2025年度公務員試験 合格体験記」 ※特典はイベント翌日にメールで進呈いたします。 **■担当講師** ### 溝江 勝 講師 地方公務員・国家公務員（一般職・総合職・専門職）など、幅広い公務員試験の受験指導を行ってきた、TAC公務員講座屈指の熟練講師。豊富な経験と知識であなたを最終合格へ導きます！ ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21078/3029/21078-3029-03fd53eef4b0cac1823d4fbb73b280d9-400x250.png?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ■参加方法 ご予約はこちら（参加無料） [https://www.tac-school.co.jp/kouza_sogo_komuin/online_form/special_events.html#omiya2](https://www.tac-school.co.jp/kouza_sogo_komuin/online_form/special_events.html#omiya2) ## 「秋割キャンペーンPart1」実施中（～10/31） ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21078/3029/21078-3029-c5cbb0570ef99bc4f0540322f926fb8f-540x300.png?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)秋割キャンペーンPart1（～10/31）お得に受講できるラストチャンスです！ [詳細を見る](https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/komuin_akiwari_lite.html) ### **「予備校なんてどこも同じ」は大間違い。** 長い闘いになる公務員試験対策だからこそ、相手（公務員試験）を見極めなければなりません。 長年多くの合格者を生み出してきたからこそ最終合格できるノウハウがTAC にはあります。 受験生のことを考え、受験生の本気を全力でサポートするのがTAC の役目です。 **＜秋割キャンペーン対象コース＞** ### [**2027年合格目標 速修本科生**](https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/komuin_crs_sokushu_a.html) 秋から学習を始め、短期間で一気に合格レベルまで到達させるコースです。超重要科目に絞った効率的カリキュラムではありますが、多くの受験生が苦手とする論文試験対策、人物試験対策をしっかり行いますので、安心して学習を進めることができます。 [詳細を見る](https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/komuin_crs_sokushu_a.html) - **会 社 概 要** 会社名：ＴＡＣ株式会社 設 立：1980年12月 事業内容：個人教育事業、 法人研修事業、 出版事業、 人材事業 本 社：〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 Webサイト： [https://www.tac-school.co.jp/index.html](https://www.tac-school.co.jp/index.html) 本記事は、TAC株式会社が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[【TAC公務員】「今の仕事を続ける？公務員に転職する？社会人1～5年目のためのキャリア選択セミナー」を10/31（土）にTAC大宮校から配信！＜参加無料・要予約＞](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003029.000021078.html) --- # 相次ぐ企業の情報漏洩、サイバー保険は必要か？経営リスクとして考える企業の新たな備え - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8589 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185139/4/185139-4-d699240eb2ed24061275ce6bef4a483a-2048x768.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 株式会社NextFrontier（本社：大阪府大阪市、代表取締役：中川知起）は、近年相次ぐ企業へのサイバー攻撃や情報漏洩を背景に、企業が直面する経営リスクと、その備えの一つである「サイバー保険」について解説します。 サイバー攻撃による被害は、顧客情報や機密情報の漏洩だけにとどまりません。システムの停止による営業機会の損失、取引先への影響、事故対応費用、損害賠償など、企業経営にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクは大企業だけの問題ではなく、中小企業にとっても重要な経営課題です。 本リリースでは、公的機関が公表するサイバーセキュリティ関連情報をもとに、企業が知っておくべきリスクと、サイバー保険による備えについてわかりやすく紹介します。 ## **企業を狙うサイバー攻撃が深刻化。2026年上半期のランサムウェア被害は123件** ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185139/4/185139-4-19bdf517208b3638742ceeeecbc029eb-1870x1071.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)2024年〜2026年上半期のランサムウェア被害報告件数の推移（出典：警察庁公表資料） 警察庁の公表資料によると、2026年上半期における国内の企業・団体等からのランサムウェア被害報告件数は123件に上り、2020年下半期以降の半期別集計で最多となりました。 ランサムウェアとは、企業のシステムやデータを暗号化するなどして、復旧と引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃の一種です。近年では、機密情報を盗み出したうえで、その公開をちらつかせて金銭を要求する「二重恐喝」と呼ばれる手口も確認されています。 また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威の第1位に「ランサム攻撃による被害」が選ばれました。同項目は11年連続で10大脅威に選出されています。 サイバー攻撃は、情報システム部門だけで対処すべき問題ではありません。事業の継続や顧客・取引先からの信頼にも影響する、企業全体の経営課題となっています。 【出典】 ・警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 [https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html) ・IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公表） [https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html](https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html) ## **情報漏洩だけではない。サイバー攻撃が企業経営に与える5つのリスク** サイバー攻撃による被害は、個人情報や機密情報の流出だけではありません。企業の規模や業種を問わず、事業継続や財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 特に企業が注意すべきリスクとして、次の5つが挙げられます。 **① 情報漏洩による損害賠償リスク** 顧客情報や取引先の機密情報が漏洩した場合、被害者への対応や損害賠償などが必要になる可能性があります。漏洩した情報の種類や被害規模によっては、多額の費用が発生することも考えられます。 **② システム停止による売上・利益の減少** 基幹システムや予約システム、ECサイトなどが停止すると、受注や販売、サービス提供ができなくなるおそれがあります。復旧までの期間が長引けば、事業活動への影響も大きくなります。 **③ 原因調査・システム復旧にかかる費用** サイバー攻撃が発生した際には、被害範囲の特定、専門家による原因調査、データやシステムの復旧などに費用が発生する場合があります。 **④ 顧客・取引先からの信用低下** 情報漏洩やシステム障害が発生すると、顧客や取引先からの信頼が損なわれる可能性があります。新規取引の減少や既存契約の見直しなど、長期的な影響につながることもあります。 **⑤ 取引先やサプライチェーンへの影響** 自社のシステム障害が取引先の業務に影響したり、取引先を経由した攻撃によって被害が広がったりする可能性もあります。サイバーリスクは、一企業だけで完結する問題ではありません。 こうしたリスクを踏まえ、企業にはサイバー攻撃を防ぐためのセキュリティ対策に加え、万が一被害が発生した場合の対応体制や資金面での備えも求められています。 ## **サイバー保険とは？企業を守る3つの主な補償** サイバー保険とは、情報漏洩やサイバー攻撃などによって企業に生じる損害や事故対応費用に備えるための保険です。 一般的なサイバー保険では、主に次の3つの補償が用意されています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185139/4/185139-4-fde4df6320f5ce3f25870b7e95bcdef1-1681x936.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)サイバー保険の主な3つの補償（一般的な補償例。補償範囲は保険会社・契約内容によって異なります） **① 損害賠償責任に関する補償** 顧客情報の漏洩やシステム障害などによって、顧客・取引先に損害を与え、企業が法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金や訴訟費用などに備える補償です。 **② 事故対応費用に関する補償** サイバー攻撃を受けた際の原因調査、被害範囲の特定、システム復旧、弁護士への相談、顧客対応などにかかる費用に備える補償です。 **③ 利益損害・営業継続費用に関する補償** サイバー攻撃によってシステムが停止し、事業を継続できなくなった場合の喪失利益や、営業を継続するために必要となる臨時費用などに備える補償です。 ただし、すべてのサイバー保険で上記の損害が補償されるわけではありません。補償対象となる事故、支払限度額、免責金額、特約の有無などは保険会社や契約内容によって異なります。 企業がサイバー保険を検討する際には、保険料だけでなく、自社の業務内容や想定される被害に対して、必要な補償が確保されているかを確認することが重要です。 ## **サイバー保険が必要な企業とは？中小企業も例外ではない** サイバー攻撃への備えは、大企業だけの課題ではありません。顧客情報を管理する企業や、インターネットを利用して事業を行う企業であれば、規模にかかわらずサイバーリスクを抱えています。 特に、次のような企業では、サイバー保険の必要性を検討することが重要です。 **① 顧客の個人情報を大量に取り扱う企業** 小売業、医療・介護、教育、サービス業など、顧客情報を管理する企業では、情報漏洩が発生した際の調査費用や顧客対応、損害賠償などが経営上の負担となる可能性があります。 **② ECサイトや予約システムなどを運営する企業** オンラインでの販売や予約に依存している場合、システム障害による売上減少や復旧費用が大きなリスクとなります。 **③ 取引先の機密情報を取り扱う企業** 製造業、IT関連企業、業務委託先などでは、自社への攻撃が取引先にも影響する可能性があります。サプライチェーン全体のセキュリティ対策が求められています。 **④ 専任の情報システム担当者がいない中小企業** セキュリティ対策や事故対応に十分な人員を確保できない企業では、万が一の際に外部専門家による調査や復旧支援が必要になることも考えられます。 IPAは2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開し、中小企業自身の対策に加えて、サプライチェーン全体のリスクを踏まえた対応の重要性を示しています。 もっとも、すべての企業に同じ保険が必要というわけではありません。まずは自社が保有する情報、システムへの依存度、事故発生時の損失規模を整理し、セキュリティ対策と保険による備えを組み合わせて検討することが大切です。 【出典】 ・IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（2026年3月27日公開） [https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html) ## **サイバー保険を選ぶ際に確認したい5つのポイント** サイバー保険は、保険会社や商品によって補償内容や保険料が異なります。企業が加入を検討する際には、以下の5つのポイントを確認することが重要です。 **① 自社に必要な補償が含まれているか** 情報漏洩による損害賠償だけでなく、事故原因の調査費用、システム復旧費用、事業停止による利益損害など、自社にとって重要なリスクが補償対象となっているかを確認します。 **② 支払限度額と免責金額は適切か** 補償される金額には上限が設けられている場合があります。また、損害の一部を企業自身が負担する免責金額にも注意が必要です。 **③ 事故発生時のサポート体制は十分か** サイバー攻撃が発生した際、専門家への相談、原因調査、システム復旧、顧客対応などについて、どのような支援を受けられるか確認します。 **④ 補償対象外となるケースを理解しているか** 保険には免責事由や補償対象外となる条件があります。事故の種類や発生原因によって保険金が支払われない場合もあるため、契約前の確認が欠かせません。 **⑤ 保険料と補償内容のバランスは適切か** 保険料の安さだけで判断せず、企業の規模、業種、保有する情報、システムへの依存度などを踏まえ、必要な補償を無理のない保険料で確保できるか検討することが大切です。 サイバー保険は、加入すること自体が目的ではありません。自社のリスクを把握し、既存のセキュリティ対策と組み合わせながら、万が一の損害に備えることが重要です。 ## **企業向けサイバー保険対策相談窓口｜株式会社NextFrontier** 株式会社NextFrontierでは、企業の事業内容や規模、取り扱う情報、システムへの依存度などを踏まえたサイバー保険に関するご相談を受け付けています。 「自社にサイバー保険は必要なのか」「どのような損害に備えるべきか」「現在加入している保険で十分なのか」など、企業ごとの状況に応じて、必要な補償や確認すべきポイントをご案内します。 **「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも構いません。サイバー保険について気になることがございましたら、お気軽にお電話ください。** 【企業向けサイバー保険対策相談窓口】 株式会社NextFrontier **電話番号：06-6335-9918** 受付時間：平日10:00〜17:00 公式サイト：[https://n-frontier.jp/](https://n-frontier.jp/) ## **個人向け保険比較・相談サービス「ほけんポケット」も展開** ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185139/4/185139-4-8acdbe8664f8dc48873aa412669e6beb-1480x445.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)個人向け保険比較・相談サービス「ほけんポケット」 株式会社NextFrontierでは、個人のお客様に向けた保険比較・相談サービス「ほけんポケット」も展開しています。 「ほけんポケット」は、医療保険・がん保険・死亡保険など、さまざまな保険商品の比較や情報収集ができるオンラインサービスです。保険選びに関する疑問を解消するための解説記事や、無料の保険相談も提供しています。 ほけんポケット公式サイト：[https://hoken-pocket.com/](https://hoken-pocket.com/) ## 代表メッセージ ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185139/4/185139-4-6ba2ceaa12606eabdbfbfbcf823a30df-1328x1792.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 「サイバー攻撃は、もはや一部の大企業だけが直面する問題ではありません。企業規模にかかわらず、情報漏洩やシステム停止が経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 一方で、サイバー保険について『どこまで補償されるのか』『自社にも必要なのか』と疑問を持つ経営者の方も少なくないと考えています。 私たちは、保険への加入を勧めることだけが役割ではなく、企業が自社のリスクを正しく理解し、必要な備えを選択できるよう支援することが重要だと考えています。 今回の情報発信が、企業の皆さまにとってサイバーリスクへの備えを見直すきっかけになれば幸いです。」 **株式会社NextFrontier 代表取締役　中川 知起** ## 会社概要 会社名：株式会社NextFrontier 代表者：代表取締役 中川 知起 所在地：〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町1-21-14 ニュー若杉ビル1001-2号室 設立：2020年 資本金：800万円 従業員数：40名 事業内容：保険代理店事業 拠点：大阪本店、大阪第二支店、東京支店、名古屋支店、静岡支店、茨城支店 コーポレートサイト：[https://n-frontier.jp/](https://n-frontier.jp/) 本記事は、株式会社 NextFrontierが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[相次ぐ企業の情報漏洩、サイバー保険は必要か？経営リスクとして考える企業の新たな備え](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000185139.html) --- # 令和8年度中小企業診断士第2次試験 解答速報のお知らせ【10月下旬～11月初旬公開予定】 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8585 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85183/147/85183-147-afc3469ed767d15840afa68da7c30e13-768x410.png?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 令和8年度中小企業診断士第2次試験 解答速報 クレアール中小企業診断士講座では、**令和8年度中小企業診断士第2次試験の解答速報**を公式ホームページにて公開いたします。 試験後の振り返りに、ぜひご活用ください。 **■２次試験解答速報　10月下旬～11月初旬 公開予定**  ＜下記リンクからご確認いただけます＞ [https://www.crear-ac.co.jp/shindanshi/2jikaito/](https://www.crear-ac.co.jp/shindanshi/2jikaito/) ## 本試験分析会動画も公開予定！ クレアールでは実務家講師陣が試験問題を徹底分析した「**本試験分析会動画」**も公開予定です。 解答速報とあわせて、試験問題の振り返りにお役立てください。 **■本試験分析会動画　11月初旬～11月中旬 公開予定**  ＜下記リンクからご確認いただけます＞ [https://www.crear-ac.co.jp/shindanshi/2jikaito/](https://www.crear-ac.co.jp/shindanshi/2jikaito/) ## 第2次試験模範解答冊子も無料プレゼント！ クレアール独自の事例解法ツールである「与件抽出シート」と「ロジカル・チャート」を用いて、全ての解答に根拠を明示した『**模範解答冊子』**を無料で配布いたします。 現在、事前予約を受け付けております。 **■第２次試験模範解答冊子　12月中旬 発送予定　** ＜下記リンクからお申し込みいただけます＞ [https://www.crear-ac.co.jp/shindanshi/mohan-form/](https://www.crear-ac.co.jp/shindanshi/mohan-form/) ## **株式会社クレアールとは** 公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士などの難関国家資格で、長年にわたり合格者を多数輩出している、資格受験指導歴57年のWeb通信専門スクールです。限られた時間を有効に使うための『合理的かつ集中的な学習』のためには、『各種試験に精通し熟知した良い講師・良い教材・適切なカリキュラムの提供』を大前提と考え、従来のスクールにはなかった画期的な合格理論「非常識合格法」や、認知心理学を取り入れたWeb学習ツール「CROSS STUDY」を確立しています。 ＜取り扱い資格／講座＞ ・公認会計士 ・税理士 ・司法書士 ・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・宅地建物取引士 ・賃貸不動産経営管理士・公務員 ・簿記検定 ・FP(ファイナンシャルプランナー) ・ITパスポート ・給与計算実務能力検定 ＜会社概要＞ 所在地　 ： 東京都千代田区神田三崎町1-1-17 ハヤシビル 事業内容 ： 就職試験・資格試験指導事業 / 企業人材研修教育事業 大学・短大等就職支援・資格取得支援教育事業 代表者　 ： 小山 忠康 資本金　 ： 7,000万円 設立　　 ： 1998年4月27日 Webサイト： [https://www.crear-ac.co.jp/](https://www.crear-ac.co.jp/) ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85183/147/85183-147-94d799199c928d4e2606b167b404a164-842x595.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 本記事は、株式会社クレアールが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[令和8年度中小企業診断士第2次試験 解答速報のお知らせ【10月下旬～11月初旬公開予定】](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000085183.html) --- # セキュリティは国家資格者が監修。制作費0円・月額7,980円（税別）からのホームページ制作サービス「WEB制作ナビ」提供開始！ - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8582 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-26 - 更新日: 2026-10-26 --- 株式会社Mirai Navi（本社：東京都江東区、代表取締役社長：空 栄一郎）は、月額制のホームページ制作・運用サービス「[WEB制作ナビ](https://webcreation-navi.com/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=webnavi_release_20261025)」の提供を、2026年10月23日に開始しました。 制作費は0円で、初期費用5,000円（税別）と月額料金で始められます。 料金はベーシックプランの月額7,980円（税別）からで、サーバー・SSL・保守を月額に含み、公開後の修正は月3回まで料金内で対応します。セキュリティは国家資格「情報処理安全確保支援士」を持つ当社代表が監修し、運営する3名はいずれも中小企業診断士です。 **■ 背景** ホームページは、作った後の更新と管理に手間と費用が掛かります。営業時間や料金、スタッフの紹介が古いままになっていても、誰にどう頼めばよいか分からない。頼めば費用と時間が掛かり、自分で作ろうにも本業が忙しくて手が回らない。中小企業や個人事業主からは、こうした声が多く聞かれます。 また、お問い合わせフォームで名前や連絡先を受け取るサイトでは、乗っ取りや情報漏えいへの不安もあります。Webサイトの仕組みの脆弱性を狙った攻撃は続いており、小さな会社ほど相談先が見つかりにくいのが実情です。 「WEB制作ナビ」は、まとまった制作費を先に払わずに始められ、公開後も月の修正回数の範囲で直し続けられる月額制のサービスです。デザイン・集客・セキュリティを、それぞれ企業の現場で経験を積んだ中小企業診断士が対応します。 **■ WEB制作ナビの特長** **1. 制作費0円、月額7,980円（税別）から** 　制作費は0円です。初期費用5,000円（税別）と月額料金で始められ、初期費用は公開した月に月額と一緒にお支払いいただきます。ベーシックプランは月額7,980円（税別）で、サーバー・SSL・保守を月額に含みます。最低契約期間は6か月で、初期費用を含めた最低のお支払い総額は52,880円（税別）です。6か月を過ぎた後の解約に費用は掛かりません。 **2. 公開後の修正は月3回まで料金内** 　営業時間の変更や写真の差し替えなど、公開後の修正は修正フォームからご依頼いただけます。ベーシックは月3回、スタンダードとプレミアムは月5回まで月額の中で対応します（1回の作業は25分以内）。 **3. セキュリティは国家資格者が監修** 　代表の空 栄一郎は、サイバーセキュリティ分野の国家資格「情報処理安全確保支援士」を持っています。情報処理安全確保支援士は2016年に創設された国家資格で、登録後も毎年の講習受講が義務付けられています。空は株式会社IHIで航空宇宙製品の品質保証に携わった経験を持ち、公開後も安心して使い続けられるかを確かめます。 　当社は、IPA（情報処理推進機構）の中小企業向け制度「SECURITY ACTION」で、2段階のうち上位にあたる「二つ星」を宣言し、情報セキュリティ基本方針を公開しています。お客さまのサイトは、情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001 の認証を受けた事業者が提供し、外部の監査（SOC 2 Type II）の対象にもなっている配信基盤で公開します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190001/2/190001-2-d56a40364b3f4511930f8aa513a8e5db-2400x1350.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) **4. 美術大学大学院出身のデザイナーによるオリジナルデザイン** 　デザインは、多摩美術大学大学院を修了し、高島屋で新規事業のマーケティングに、サーモスで企業ホームページの運営・企画、SNS、広報・PR、パッケージデザインに携わった西田 拓矢が担当します。テンプレートの流用ではなく、お店や会社ごとにオリジナルのデザインで作ります。 **5. ブランドマーケティングの経験を集客につながる発信に** 　副社長の齊藤 雅典は、大手楽器メーカーでブランドマネージャーや海外マーケティングを担当し、ヒット商品の企画開発に携わりました。企業SNSのフォロワーを1,000名から105,000名以上に伸ばした経験をもとに、サイトの文言や見せ方、ブログ記事、販促の打ち出し方まで提案します。 **6. 3名とも中小企業診断士。制作以降もサポート** 　ホームページを制作する先と集客や経営を相談する先が別々だと、そのたびに説明の手間と費用が掛かります。WEB制作ナビでは、品質保証・マーケティング・デザインをそれぞれ企業の現場で担ってきた中小企業診断士の3名が、作るところから公開後の更新、集客のご相談まで、ご契約のプランの範囲で同じメンバーが対応します。プレミアムプランでは、毎月の面談の中で経営のご相談にも対応します。必要に応じて、補助金の活用やAIを活用した業務効率化に関するアドバイスも行います。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190001/2/190001-2-b12a319a7ffb73dcafd7744cbf449952-2400x1350.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) **■ 契約不要の「無料見本」** 6つの質問に答えるだけで、ホームページ案を5営業日以内にメールでお送りします。写真や原稿の準備は必要ありません。見本をご覧になってから申し込みをしない場合でも費用は掛かりません（見本は1社につき1つ）。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190001/2/190001-2-a4db65b758135c7dd48e58e882f8fd05-2400x1350.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) **■ 料金プラン（金額は全て税別）** ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190001/2/190001-2-58aa51477d4e0a5e959320fb08f1fe60-2400x1350.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) **【ベーシック】月額7,980円　まずはホームページを持ちたい方向け** 　ページ数：1ページ 　公開後の修正：月3回 　サーバー・SSL・保守 **【スタンダード】月額29,800円　定期的に更新し、運用を行う方向け** 　ページ数：6ページまで 　公開後の修正：月5回 　サーバー・SSL・保守 　ブログ記事：月1本（当社が原稿を書きます） 　オンライン面談：3か月に1回（30分程度） 　月次レポート（アクセス数・流入経路） **【プレミアム】月額59,800円　戦略的に施策を仕掛ける方向け** 　ページ数：12ページまで 　公開後の修正：月5回 　サーバー・SSL・保守 　ブログ記事：月1本（当社が原稿を書きます） 　オンライン面談：月1回（30分程度） 　月次レポート（アクセス数・流入経路） 　現地訪問：年2回 　出張撮影：年1回（3時間・30カット） 　経営相談（面談の中で対応） **全プラン共通** 　制作費：0円 　初期費用：5,000円（初回のみ。公開した月に月額と一緒にお支払い） 　最低契約期間：6か月 　月の回数を超える修正：1回5,000円 　ドメイン：お客さまの名義で取得していただき、取得と更新の費用はお客さまのご負担です（取得の代行はオプションで承ります） 　※撮影による素材提供を希望する場合、別途費用が掛かります。 　※料金は2026年10月23日時点のものです。最新の料金、お支払いの時期、解約の条件などは、[WEB制作ナビのサイト](https://webcreation-navi.com/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=webnavi_release_20261025)でご確認ください。 **■ ご利用の流れ** 1. お問い合わせ、または無料見本のお申し込み 2. 事業の内容とご希望を伺い、ホームページの方向性とプランをご提案（ご納得いただけた場合だけご契約） 3. 制作・公開（制作開始から約2週間〜1か月半が目安） 4. 公開後の運用・改善（修正フォームからのご依頼、スタンダード・プレミアムは毎月のレポート） **■ コメント** **代表取締役社長　空 栄一郎** 「ホームページは会社やお店の顔であると同時に、お客さまの情報を預かる窓口でもあります。航空宇宙の品質保証とセキュリティの仕事で培ったノウハウを活かし、安心して使い続けられるサイトを作っていきます。」 **代表取締役副社長　齊藤 雅典** 「ホームページは作っただけでは、なかなか見てもらえません。誰にどんな言葉でどこで知ってもらうかの戦略設計が必要です。経営の目的まで一緒に考えた上で、これまでブランドやSNS運用で積み重ねてきたことをサイトの見せ方に活かしていきます。」 **デザイナー　西田 拓矢** 「デザインは見た目を整えるだけでなく、お店や会社の良さがお客さまに伝わる形にするものだと考えています。企業のホームページの運営やパッケージデザインに携わる中で、伝わり方ひとつで反応が大きく変わる場面を見てきました。それぞれの事業の魅力を、売り方まで見据えたデザインで形にしていきます。」 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190001/2/190001-2-278edb9a6cdefe5912b6b91233acda7d-2400x1350.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) **■ サービス概要** サービス名：WEB制作ナビ 内容：月額制のホームページ制作・運用サービス（ホームページ・LP・採用ページ・イベント／キャンペーンページ） 対象：中小企業・個人事業主 料金：制作費0円、初期費用5,000円、月額7,980円から（いずれも税別） 提供開始：2026年10月23日 詳細ページは[こちら](https://webcreation-navi.com/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=webnavi_release_20261025) **■ 会社概要** 商号：株式会社Mirai Navi（英文表記：Mirai Navi, Inc.） 所在地：東京都江東区豊洲二丁目1番9号 豊洲セイルパークビル2階 代表者：代表取締役社長　空 栄一郎 設立：2026年8月26日 資本金：300万円 事業内容：SaaSの開発・販売／経営伴走支援／アプリ受託開発・受託保守／ホームページ制作・運用 URL：[https://corp.mirainavi.net/](https://corp.mirainavi.net/) **■ 報道関係者向けお問い合わせ先** 株式会社Mirai Navi　広報担当 お問い合わせフォーム：[https://corp.mirainavi.net/contact](https://corp.mirainavi.net/contact) 取材・インタビュー・画像素材のご要望に対応いたします。 本記事は、株式会社Mirai Naviが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[セキュリティは国家資格者が監修。制作費0円・月額7,980円（税別）からのホームページ制作サービス「WEB制作ナビ」提供開始！](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000190001.html) --- # 【10月31日まで9,000円OFF】雇用クリーンプランナー認定講座を割引。カスハラ対策義務化に対応、マニュアルの作り方も無料公開 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8579 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、令和8年10月1日に義務化された企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の実効性を高めるため、「雇用クリーンプランナー認定講座」の受講料を2026年10月31日（土）まで9,000円割引とする期間限定キャンペーンを実施します。あわせて、義務付けられた措置を現場で機能させる「カスハラ対応マニュアル」の作り方を解説するセミナー動画を、YouTubeで全編無料公開しました。 改正労働施策総合推進法により、令和8年10月1日から、事業主にはカスハラへの方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、悪質なカスハラへの対処方針などの抑止措置、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止が義務付けられました。法律上のカスハラは、①顧客等の言動であって、②業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、とされ、電話やSNSも含まれます。 ただし、方針を掲げただけで、目の前で怒鳴られたときに「誰が・何を・どの順番で」行うかが決まっていなければ、義務は形だけになりかねません。自社の業種に合わせた対応マニュアルが欠かせない理由です。 ## **■ マニュアル作成の3つのポイント** ① **目的・基本方針と「自社のカスハラ」の定義**…正当なクレームには誠実に対応する一方、従業員を守る姿勢を明文化します。そのうえで、「要求が不当」「手段が不当」などの判定例と、業種ごとのカスハラ例（スーパー、IT、交通など）を社内で決めておきます。 ② **相談体制と迅速な対応**…目の前に顧客がいる場合は、一次対応者が「聞く・確認する・呼ぶ」に徹し、店長などの二次対応者が複数人で対応する流れを定めます。対面していない場合は相談窓口とヒアリングシートで対応します。 ③ **抑止のための措置**…記録にもとづく原因究明と再発防止、店頭やホームページでの方針の掲示、カスハラ規程の整備、従業員アンケートなどを組み合わせます。 ## **■ 期間限定9,000円OFFキャンペーン概要** ・対象講座：雇用クリーンプランナー認定講座 ・割引内容：【通常99,000円→90,0000円（税込）】（9,000円OFF） ・期間：2026年10月31日（土）まで ・お問い合わせ・お申込み：一般社団法人クレア人財育英協会 事務局　info@koyo-clean.com ## **■セミナー本編を全編無料公開** メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの本編をYouTubeにて全編無料で公開しております。制度の概要から実務対応まで、動画1本で把握できる内容です。 ＜動画・講座で扱うテーマ＞ ・正当なクレームが途中からカスハラに変わった場合、どの時点で対応を切り替えるべきか？ ・一次対応者に「その場で返金・値引きを約束させない」ルールは、どう徹底すればよいか？ ・BtoB企業の取引先からの無理な要求も、カスハラとして扱えるのか？ ・カスハラ対応方針を店頭やホームページに掲示する際の注意点は？ ・義務化後、マニュアルを未整備のまま放置すると、どのようなリスクがあるか？ **■講師紹介 **小野純（おの・じゅん） 特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。 ## **一般社団法人クレア人財育英協会について** 株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。 公式サイト：[https://koyo-clean.com/](https://koyo-clean.com/) 本記事は、株式会社SAが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[【10月31日まで9,000円OFF】雇用クリーンプランナー認定講座を割引。カスハラ対策義務化に対応、マニュアルの作り方も無料公開](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000606.000118219.html) --- # HR高等学院と瑞穂MSC高等学校、提携を共同発表 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8576 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 通信制高校サポート校「HR高等学院」を運営する株式会社RePlayce（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：山本将裕）と、広域通信制高校「瑞穂MSC高等学校」を運営する学校法人みずほ学園は、HR高等学院と瑞穂MSC高等学校の提携について、共同でお知らせいたします。両校の連携による受け入れは、2027年4月入学分からとなります。 本提携では、HR高等学院が瑞穂MSC高等学校のサポート校となり、瑞穂MSC高等学校を提携先の一つとして案内します。対象エリアについては、後記「対象エリアについて」をご確認ください。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139448/112/139448-112-47f3aad2dcb4ff2db909c51a8dfc1ebf-512x340.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## **提携の概要** 提携校：瑞穂MSC高等学校（学校法人みずほ学園） サポート校：HR高等学院（運営：株式会社RePlayce） 認可済みの対象拠点：渋谷・代々木・横浜・オンライン 連携開始時期：2026年10月1日 対象生徒・募集年度：新入学／転入学／編入学にかかわらず2027年4月以降入学 **※高校卒業資格は、在籍する通信制提携高校の卒業要件を満たすことで取得します。HR高等学院単独で高校卒業資格を付与するものではありません。** ### **対象エリアについて** 渋谷・代々木・横浜の3拠点は認可済みです。 梅田・神戸の2拠点は、瑞穂MSC高等学校の学習等支援施設として申請中です。 ### **入学相談・お問い合わせ** HR高等学院に関する説明会・個別相談は、公式サイトからお申し込みいただけます。 [https://hr-highschool.com/forms](https://hr-highschool.com/forms) 公式サイト：[https://hr-highschool.com/](https://hr-highschool.com/) 瑞穂MSC高等学校に関するお問い合わせ 公式サイト：[https://mizuho-msc.com/](https://mizuho-msc.com/) ## **HR高等学院について** HR高等学院は、2025年4月に開校した通信制高校サポート校の仕組みを活用した次世代教育機関です。高卒の資格を取得しながら「社会と最も近い学び舎」として、多様な社会人・大人との出会いや、日本を代表する大企業たちと連携しミッションに挑む企業連携PBL（Project Based Learning）、社会で活躍する力を身につける次世代教養など、多様なカリキュラムが特徴です。 高校卒業はもちろん、総合型選抜を活用した国内難関大合格や、海外大学の合格実績など含む大学進学サポート、海外71大学の学校推薦制度枠の保有など、多様な進路を目指せる点が強みです。 アクティブラーニングを中心とした学びで楽しく学べる環境を用意し、多様な生き方の支援をしています。厳しい選抜をくぐり抜けたキャリア探究コーチが、1人1人の進路実現に向け伴走します。 公式サイト：[https://hr-highschool.com/](https://hr-highschool.com/) ## **株式会社RePlayceについて** 会社名：株式会社RePlayce（リプレイス） 代表者：代表取締役CEO 山本将裕 本社：東京都渋谷区渋谷3-26-15 NX渋谷ビル2階 主な事業：通信制高校サポート校「HR高等学院」、中高生向けキャリア探究オンラインスクール「TANQ BASE」の運営、探究教材開発など 公式サイト：[https://replayce.co.jp/](https://replayce.co.jp/) ## **学校法人みずほ学園　瑞穂MSC高等学校について** 瑞穂MSC高等学校は、2023年に開校した広域通信制高校です。東京・神戸・石垣島にキャンパスを有し、登校が年7日間程度のネットコースと、週1日・週3日登校の通学コースから選択できます。生徒一人ひとりに担任および副担任がつく、手厚いサポートが好評。月1回以上の面談で個々に合わせた学習スケジュールの提案や進捗管理を行うほか、生徒の個性やライフスタイルに寄り添う個別サポートが、2025年度「卒業率100％」の実績に繋がりました。 公式サイト：[https://mizuho-msc.com/](https://mizuho-msc.com/) 本記事は、株式会社RePlayce（リプレイス）が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[HR高等学院と瑞穂MSC高等学校、提携を共同発表](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000139448.html) --- # Datachain Wallet、「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8573 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 　ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、自社開発・提供する法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」が、東京都が主催する「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過したことをお知らせします。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55051/79/55051-79-e0285b66cfec0b48bd805dc557f1f7ee-1920x1080.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 　本部門には、国内外から過去最多となる171者の応募があり、有識者による審査の結果、14者が一次審査を通過しました。Datachain Walletは、企業内のガバナンスやセキュリティポリシーに対応しつつ、プライバシー保護とコンプライアンス対応を両立し、ステーブルコインを含むデジタルアセットの安全な管理・送金を支援する法人向けWeb3ウォレットとして、本部門に応募しています。 　今後は、メンタリングやビジネスマッチングなどの支援プログラムを通じてサービスのブラッシュアップを進め、2027年1月頃に予定されている最終審査に臨みます。 ## **「東京金融賞2026」金融イノベーション部門について** 「東京金融賞」は、東京都が金融分野のイノベーションの創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取り組みを表彰するものです。 　「金融イノベーション部門」では、都民や都内事業者から寄せられた金融サービスに関するニーズ・課題を踏まえてテーマを設定し、その解決につながる革新的な金融サービスや技術を国内外から募集しています。一次審査を通過した事業者には、メンタリング、ビジネスマッチング、海外への情報発信支援など、サービスや事業の具体化・高度化に向けた支援プログラムが提供されます。 「東京金融賞2026」公式サイト： - [https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/](https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/) 東京都による一次審査結果の発表： - [https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101906](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101906) ## **Datachain Walletについて** 　　Datachain Walletは、企業がステーブルコインなどのデジタルアセットを業務で安全に保有・送金・管理するための、自社開発の法人向けWeb3ウォレットです。個人向けウォレットでは対応しにくい鍵管理、送金時の承認プロセス、権限管理、監査対応、手数料用暗号資産の管理といった課題に対し、法人業務に必要な機能を提供します。 ### 1. 承認ワークフロー・マルチシグによる内部統制対応 　送金などの重要な操作に対して、申請・承認のワークフローと権限管理を設定できます。複数人の承認を必須とするマルチシグにも対応し、単独の担当者による属人的な資産移動を防止します。誰が申請し、誰が承認し、どのような権限で操作したのかを管理できる、企業の統制要件に沿ったウォレット運用を実現します。 ### 2. Passkeyによる安全かつ簡単な鍵管理 　秘密鍵の管理にPasskey技術を採用しています。一般的なWeb3ウォレットで課題となる、シードフレーズの紛失・漏えいリスクや、退職者対応・引き継ぎといった法人特有の運用リスクを低減します。担当者は生体認証等による普段使いの認証体験のまま、安全にウォレットを利用できます。 ### 3. ガスレスによる運用負荷の軽減 　トランザクション実行時のガス代を利用企業が個別に用意する必要のない、ガスレスの仕組みを提供します。送金やコントラクト実行のたびにネイティブトークン（暗号資産）を調達・補充・管理するという経理・運用上の負担を解消し、業務としてのウォレット運用を大幅に簡素化します。 ### 4. オンチェーンプライバシーとコンプライアンスの両立 　Datachainが開発するオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy（https://kura.datachain.jp/ja）」との連携により、オンチェーン上の取引情報保護とコンプライアンス対応の両立を実現します。パブリックブロックチェーンでは、取引金額、残高、送金先、取引履歴などが第三者から可視化されるため、法人利用においては営業情報や取引先情報、資金移動情報の保護が重要な課題となります。一方で、金融・決済領域では、監査、規制対応、必要な関係者への説明可能性も不可欠です。Datachain Walletは、取引情報の不要な第三者開示を抑えながら、監査・規制対応における選択的開示に対応することで、実務上求められる秘匿性と説明可能性を両立します。 ### 5. 日本国内での自社開発による柔軟な対応力 　Datachain Walletは、日本企業であるDatachainが自社で開発しています。API/SDKによる自社サービスへの組み込みから、SaaSとしての利用まで、お客様の事業形態に応じた柔軟な提供形態に対応します。また、国内で発行・流通するステーブルコインやデジタルアセット、国内のサービスへの対応を優先的に進めるとともに、お客様独自の業務プロセスや会計・コンプライアンス要件に合わせたカスタマイズ開発にも対応可能です。日本の商習慣や規制環境に即した、きめ細かな対応を実現します。 　現在、ステーブルコインやデジタルアセットの活用を検討する法人を対象に、Datachain Walletの先行評価版を無償で提供しています。 Datachain Walletの詳細については公式サイトをご覧ください。 - [https://www.wallet.datachain.jp/](https://www.wallet.datachain.jp/) ## 今後の展望 　Datachain Walletは、本事業の支援プログラムを通じて、金融機関や事業会社との対話・連携を深め、法人間決済や法人トレジャリー管理など、具体的な業務での活用に向けたサービスの高度化を進めてまいります。 　あわせて、先行評価版を通じて得られたフィードバックを機能改善に反映し、法人利用に求められる内部統制、運用性、プライバシー保護とコンプライアンス対応の強化を進めます。企業がステーブルコインをはじめとするデジタルアセットを安心して業務に取り入れられる環境を整備し、オンチェーン金融の社会実装を推進してまいります。 ## **株式会社Datachainについて** 　「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。 ### 【会社概要】 - 会社名　　：株式会社Datachain - 代表者　　：代表取締役　久田 哲史 - 所在地　　：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 4階 - 設立　　　：2018年3月 - 事業内容　：ブロックチェーン技術に関する企画・開発 - URL　　　：[https://www.datachain.jp/ja](https://www.datachain.jp/ja) ## **本件に関するお問い合わせ** 取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。 　株式会社Datachain・広報 　Eメール：contact@datachain.jp ＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。 ＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。 本記事は、株式会社Datachainが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[Datachain Wallet、「東京金融賞2026」金融イノベーション部門の一次審査を通過](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000055051.html) --- # ゴムマリの専門業務AI-BPO、『苦情・VoC・クレームのデータベース化』を提供開始 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8570 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ゴムマリ株式会社（東京都、代表取締役: 村山悠太）は、AIが処理し人が確かめて成果物を納める「専門業務AI-BPO」のメニューとして、お客様からの申し出・苦情の記録に、申し出の内容・対応の経過・回答の分類と根拠を全件付け、似た過去の対応を引けるデータベースにして納める「苦情・VoC・クレームのデータベース化」の提供を2026年10月25日より開始します。問い合わせの履歴や対応の記録（Excel・CSV・PDF）をお送りいただければ、全件に申し出の内容・製品・対応の経過・回答などの分類を貴社の体系で付け、記録のどの記述からそう判断したかの根拠を添えて貴社がお使いの基盤へ登録し、内容別・製品別・部門別に集計してお返しします。価格は30万円から（納期の目安は2週間）で、毎月の新しい申し出の分類と追加は、業務AIエージェント導入（月額）で続けられます。 ▶ 詳しくは: [https://gomumari.com/spot/claim-db/](https://gomumari.com/spot/claim-db/) ## 1. クレーム管理の記録が、似た申し出への対応に生かされにくいのはなぜか コンタクトセンターの現場リーダーから経営層まで424人への2026年の調査では、顧客の声（VoC）の活用を「必要」と捉える層が82.3%にのぼる一方、意思決定や改善活動に「十分に役立っている」との回答は23.6%にとどまりました（※1）。同じ会社が管理者層とオペレーター407人に行った調査では、ベテランのオペレーターのノウハウが「ナレッジ化できている」との回答が、管理者層の73.9%に対し、オペレーターでは26.4%でした（※2）。どちらも苦情・クレームの記録そのものを測った調査ではありませんが、顧客の声や対応のノウハウを蓄えても、現場で使える形になっていない実態がうかがえます。 お客様からの申し出・苦情・クレームの記録は、問い合わせの履歴や対応の報告書として残っています。ところが書き方は担当者ごとにばらばらで、申し出の内容と、こちらの対応の経過と、お客様への回答が、一つの欄に続けて書かれていることもあります。分類の欄があっても、不満と要望の境目のように、付け方は記録した人によって変わります。そのため内容別・製品別に集計しても数がそろわず、似た申し出を探そうにも、どの言葉で探せばよいかが決まりません。 結局、似た申し出が来ると、過去の対応を覚えている担当者に聞くことになります。記録を読み直さなければ、申し出の傾向を製品や部門に返すことも、対応が終わっていない申し出をつかむことも難しくなります。 ## 2. どう動くか（分類の体系を固めてから全件に付け、引ける形で登録） 「苦情・VoC・クレームのデータベース化」は、次の4つの段階で進めます。申し出・対応の経過・回答への分類の下書きと、登録・集計はAIが処理し、分類の体系はいまの区分が何を分けているかを人が確かめて決め、抜き取りの確認も人が行ってから納めます。 - **範囲と体系を決める**: 対象の期間と記録の種類を決めます。いまの分類の体系があれば、それが何を分けているかを確かめて使い、無ければ実際の記録から申し出の内容・製品・対応の経過・回答などの体系を下書きして、貴社に直していただきます - **付け方を固める**: 最初の100件ほどに分類を付けて見ていただき、付け方を固めてから全件に広げます - **全件に分類と根拠を付ける**: AIが全件に分類を付け、記録のどの記述からそう判断したかの根拠を添えます。どの分類にも当てはめられない記録は、推測で埋めずに、判断が割れた記録の一覧に回します - **登録して集計する**: 申し出の内容・製品から似た過去の対応を引ける形で貴社がお使いの基盤に登録し、内容別・製品別・部門別に集計して、対応が終わっていない記録を一覧にします（記録に対応の経過が書かれている範囲で）。当社が抜き取りで確かめた結果と、判断が割れた記録の一覧を添えてお返しし、貴社の判断で確定します ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185093/39/185093-39-3428c3e8a583be4cd1ab24f8cb6bdecc-1200x630.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)処理フロー概念図: 申し出の記録→体系を決める→分類を付ける→登録する→分類した記録（根拠つき）＋集計と判断が割れた記録の一覧 申し出の記録は、**貴社の普段の方法のまま（メール・共有フォルダ等）お送りいただきます**。**申し出・対応・回答に分けて分類した記録を貴社がお使いの基盤に登録し、集計と照合の結果を添えて納品します。** 毎月の新しい申し出は、業務AIエージェント導入（月額）で同じ基準のまま足していけます。**専用システムの導入も、操作の習得も不要です。** ## 3. 整えた後、顧客対応の担当者の作業はこう変わる **整える前**: 似た申し出が来るたびに、覚えていそうな担当者を探して聞き、履歴の中から近い記録を拾い読みします。傾向を報告するときは記録を読み直して数え直し、対応が終わっていない申し出は担当者の手元で追いかけます。 **整えた後**: 全件の申し出・対応の経過・回答が同じ基準で分かれ、新しい申し出の内容と製品から、似た過去の申し出と、そのときの対応と回答を引けます。担当者が見るのは、引いた記録と根拠、判断が割れた記録の一覧です。たとえば「申し出の欄の『届いた製品の表面に傷』は外観の申し出、回答の欄の『交換品をお送りしました』は対応の経過として分けています」「申し出の内容は分類できますが、製品名の記述が無いため、製品を確定せずに判断が割れた記録の一覧に回しています」といった根拠を見て、確定する。それが人の仕事になります。 変わるのは次の3点です。 - **時間**: 似た申し出への過去の対応を、覚えている人や検索の言葉選びに頼らず、内容と製品から引けるようになります。申し出の傾向を製品や部門の改善に返す報告も、内容別・製品別・部門別の集計から始められます - **ミス**: 担当者ごとにぶれていた分類が、貴社が直した一つの体系にそろい、内容別・製品別に数が合います。申し出と対応の経過と回答が分かれるため、対応の記述を申し出として数えることがなくなります。対応が終わっていない記録も、記録に対応の経過が書かれている範囲で一覧にできます - **属人化**: ベテランの担当者の記憶に頼っていた似た申し出の見極めが、分類と根拠つきのデータベースとして残ります。管理する側から見れば共有できているつもりでも、応対する担当者が使える形になっていなかった過去の対応を、担当者が自分で引けるようになります ▶ メニューの詳細（納品物・進め方・価格）: [https://gomumari.com/spot/claim-db/](https://gomumari.com/spot/claim-db/) ▶ 毎月の更新まで任せる（業務AIエージェント導入）: [https://gomumari.com/service/agent/](https://gomumari.com/service/agent/) ## 4. 何を正と決め、どう確かめたか 「苦情・VoC・クレームのデータベース化」の正の決め方は、大手機械メーカーの案件で、自由記述を含む約1万件の顧客満足度調査を全件分析した実装をもとにしています。この案件では、分類の枠を新しく作る前に、いま使われている区分が何を測っているのかを確かめ、このデータで何が言えて何が言えないかを先に定義しました。区分の付け方が記録した人によって変わる部分は、作り直さずに元の記録の付け方を正として集計しています。全件を時期・対象などの切り口ごとに整理し、経営層への報告資料までお納めしました。本サービスでは、いまの分類の体系が何を分けているかを最初に貴社と確かめてから体系を決め、判断が割れた記録は一覧にして貴社が確定します。 ## 5. 代表者コメント 「お客様からの申し出に応える担当の方が困るのは、似た申し出に過去どう対応し、どう回答したかが、記録はあっても探し出せないときです。申し出の内容と、こちらの対応の経過と、お客様への回答が一つの欄に混ざったままでは、記録をいくら積んでも次の対応には使えません。当社は大手機械メーカーの案件で、自由記述を含む約1万件の顧客満足度調査を全件分析し、いまの区分が何を測っているかを先に確かめてから数える形で、経営層への報告までお納めしました。担当の方が過去の対応を確かめたうえで、自分の言葉でお客様に応えられるよう、申し出・対応・回答を分けて残してまいります。」（ゴムマリ株式会社 代表取締役 村山悠太） ## 6. 製品ラインと今後の展開 ゴムマリは、データの分析・チェック・整備などの専門業務を、AIが処理し人が確かめて、価格と納期を先に確定した成果物として納める「専門業務AI-BPO」を提供しています。「苦情・VoC・クレームのデータベース化」はそのメニューの一つで、毎月の新しい申し出を足し続ける段階では、業務AIエージェント導入（月額）で続けられます。1回の分類と傾向のレポートは「VOC分析（顧客の声の分類・サマリ）」、製品の不具合の記録は「不具合記録のデータベース構築・データ構造化」のスポットメニューで承ります。 ※1 「VOC分析・活用の『課題と展望』レポート」（株式会社フライル、2026年6月23日公開、2026年6月調査、コンタクトセンターの現場リーダー〜経営層424名） ※2 「AI時代のコンタクトセンター FAQ・ナレッジ管理動向」（株式会社フライル、2026年8月25日公開、2026年7月調査、コンタクトセンターの管理者層とオペレーター計407名） ## 概要 項目 内容 対象業務 苦情・VoC・クレームのデータベース化（お客様からの申し出・苦情の記録に、申し出の内容・対応の経過・回答の分類と根拠を全件付け、似た過去の対応を引けるデータベースにする） お送りいただくもの 申し出・苦情・クレームの記録（問い合わせの履歴・対応の記録・報告書。Excel・CSV・PDF）、いまの分類の体系（あれば）、製品・部門の一覧（あれば） お返しするもの 全件の分類（申し出の内容・製品・対応の経過・貴社がお客様に返した回答など）と判断の根拠＋似た過去の申し出と対応を引ける形での登録＋内容別・製品別・部門別の集計と未完了の対応の一覧（記録に対応の経過が書かれている範囲で）＋照合の結果（抜き取りの確認と、判断が割れた記録の一覧） 前提 記録が電子データであること。お客様への回答の作成と、対応の是非の判断は貴社 期間 2週間（目安。着手前に確定） 価格 30万円〜（分量により、着手前にご提示） 毎月の更新 毎月の新しい申し出の分類と追加は、業務AIエージェント導入（月額）で続けられます ※記載の価格・期間は配信時点のものです。価格・提供条件は改定される場合があります。最新の条件は当社Webサイト（サービス詳細ページ）をご確認ください。 ## ユースケース - **似た申し出が来るたびに、過去の対応を覚えている担当者に聞いているお客様相談室・CS の部門**: 履歴は何年分もあるのに検索しても言葉が合わず、回答の中身が担当者によって変わってしまう局面で - **申し出の傾向を、製品の開発や品質の部門に定期的に返したい部門**: 報告のたびに記録を読み直して数え直しているため、集計が人と回によってずれる局面で - **以前にクレーム管理のシステムを入れたが、過去の記録が分類し直されないまま残っている企業**: 器は入ったものの、何年分もの自由記述の記録が昔の書き方のまま入っていて、内容別・製品別に集計できない場合の、やり直しとして ## 会社概要 項目 内容 社名 ゴムマリ株式会社 所在地 東京都 代表者 代表取締役 村山悠太 設立 2025年5月 事業内容 AIエージェントの業務実装（FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC） URL [https://gomumari.com/](https://gomumari.com/) ゴムマリは、AIを業務単位で最適化する会社です。一業務ずつ現場に実装し、減った時間を実測し、仕組みとして残します。 ## 本件に関するお問い合わせ 申し出の記録の状況（記録の種類と年数・件数の目安・形式〔Excel・CSV・PDF〕・いまの分類の体系の有無・似た過去の対応を引きたい場面）を添えてお問い合わせいただくと、適合可否と進め方を具体的にご案内できます。 ▶ お問い合わせフォーム: [https://gomumari.com/contact/](https://gomumari.com/contact/) ゴムマリ株式会社 広報担当 info@gomumari.com ▶ メニューの詳細: [https://gomumari.com/spot/claim-db/](https://gomumari.com/spot/claim-db/) ▶ 毎月の更新（業務AIエージェント導入）: [https://gomumari.com/service/agent/](https://gomumari.com/service/agent/) 本記事は、ゴムマリが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[ゴムマリの専門業務AI-BPO、『苦情・VoC・クレームのデータベース化』を提供開始](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000185093.html) --- # 【経団連後援】「WEB300 VENTURE FORUM」11月17日開催、登壇者57名を発表 ― 大手企業・政界・急成長スタートアップが集う招待審査制フォーラム - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8567 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155311/25/155311-25-3084df9354ed7d3bafb2a0bf97d67aef-2880x1620.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 株式会社AI Swordは、2026年11月17日（火）にアニヴェルセル表参道（東京都港区）で、経営者コミュニティ「WEB300」主催の招待審査制フォーラム「WEB300 VENTURE FORUM」を開催します。この度、パソナグループ、学研ホールディングス、レオパレス21、富士通、楽天グループなど大手企業の経営層、急成長スタートアップの経営者、さらに西村康稔氏・森まさこ氏といった政界のリーダー、鈴木康友静岡県知事を含む計57名の登壇者を発表します。本フォーラムは日本経済団体連合会（経団連）の後援を受けています。 開催の背景と見どころ 生成AIの普及で事業環境が急速に変わる中、大手企業は新しい技術や事業を持つスタートアップとの提携を、スタートアップは大手企業の決裁者との接点を求めています。「WEB300 VENTURE FORUM」は、その出会いを、招待審査制で参加者を絞り込んだ場で実現するエグゼクティブ向けフォーラムです。 見どころは次の三点です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155311/25/155311-25-bdf29e6f74a6fbf2c20e333993094b40-3900x3717.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) **顔ぶれの幅広さ：** 大手企業の経営層、スタートアップ経営者、政界・行政のリーダーが同じ会場に集い、業種や立場を超えて議論します。**AI活用の最前線：** デジタル・クリエイティブ、金融、小売、メディア、法務、エネルギー、バックオフィスなど、各領域でAIを使いこなす登壇者が、実践の知見を共有します。【セッション名・テーマを追記】**出会いの設計：** メインステージとサブステージの2会場構成と交流会で、登壇者と参加者が直接話せる機会をつくります。 開催概要 イベント名 WEB300 VENTURE FORUM 日時 2026年11月17日（火）９〜２１時 会場 アニヴェルセル表参道（東京都港区北青山3-5-30） 主催 株式会社AI Sword（WEB300） 後援 日本経済団体連合会（経団連） 参加対象 【要確認】招待審査制（大手企業の決裁者・未上場ベンチャー経営者など） 参加費 【要確認】 申込・詳細 [https://web300-community.com/forum](https://web300-community.com/forum) 参加には事前審査があります。 本記事は、株式会社ＡＩswordが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[【経団連後援】「WEB300 VENTURE FORUM」11月17日開催、登壇者57名を発表 ― 大手企業・政界・急成長スタートアップが集う招待審査制フォーラム](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000155311.html) --- # 「仕事の質は、内面から。」東京ウェルビーイング・カンファレンス2026が11月25日（水）に芝浦で開催　「余白」をつくる対話と、自分を調えるリーダーたちのパネルディスカッション - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8566 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- リーダーシップとウェルビーイングを軸に企業や組織を支援するROCKLIT（ロックリット）合同会社は、「東京ウェルビーイング・カンファレンス2026」を2026年11月25日（水）に開催します。会場は東京・芝浦のSHIBAURA HOUSEです。 テーマは「仕事の質は、内面から。― 自分を調え、仕事に生かす — リーダーたちの実践」です。人事担当者、管理職、チームリーダーなどを対象に、トークセッション、サウンドバス、パネルディスカッション、少人数ワークショップを通じて、明日からの仕事に生かせる実践を探ります。 ## 「余白が大切だとわかっていても、つくれない」現場への問い 会議やメール、チャット、意思決定など、仕事の現場では次のアクションが絶えず求められます。目の前のタスクに追われるうちに、自分が何を感じ、何を大切にしたいのかを確かめる時間は後回しになりがちです。忙しさを理由に大切なものを置き去りにする働き方が、当たり前になっています。同カンファレンスでは、日々の判断や対話、リーダーシップの土台にある「働く一人ひとりの内面」に着目します。そのうえで、意図的に余白をつくり、自分の状態に気づいて調えることを、日常の仕事の中でどう実践できるかを考えます。 ROCKLIT代表の岩渕ラーナ氏はメッセージの中で、ウェルビーイングの大切さはすでに十分語られている一方で、「実際に明日からどうするか」という問いに自分に合う答えを見つけられない人も多いと感じていると述べています。岩渕氏によれば、デザインにおける余白は最後に余ったスペースではなく、全体をよりよく機能させるために意図的につくられるものであり、働き方における余白も同じだといいます。忙しさの中で余白を意図的につくり、その中で自分を調える。つまり、今の自分が何を感じているか、何が支えになっているか、何を大切にしたいかを確かめる。ROCKLITは、それがウェルビーイングを日々の仕事で実践する入り口だと考えているとしています。また岩渕氏は、仕事には挑戦がつきもので穏やかでい続ける必要はなく、揺れても迷ってもよいとし、大切なのは自分の状態に気づき、一度立ち止まり、また立ち返ることだと語っています。同社は、ウェルビーイングを仕事の「外側」にある息抜きではなく、「仕事そのものを動かす内側のエネルギー」として捉え直したいとしています。そのうえで、本カンファレンスを「わかっている」状態から自分の働き方に「落とし込む」ための場と位置づけています。 ## 二部構成のプログラム ### PART 1（16:00〜18:00）：余白を、どうつくる？ 16:10〜16:40は、一般社団法人Creative Guild代表で書籍『ヨハクさん、いる？』の著者である渋谷健氏と、岩渕ラーナ氏の対話形式のセッションです。仕事の中で意図的に「余白」をつくることについて考えます。休憩を挟んだ16:50〜17:10には、ROCKLITウェルビーイング・ディレクターのアラマキナナコ氏によるサウンドバスを実施します。音を通して、思考や外からの情報からいったん距離を置き、「立ち止まる」時間を体験します。17:10〜17:50は少人数のワークショップです。個人、チーム、組織それぞれの視点から、職場で余白をつくるための具体的な実践を話し合います。 ### PART 2（18:00〜21:00）：自分を調え、仕事に生かす — リーダーたちの実践 18:00〜18:30は、フィンガーフードとドリンクを囲む交流の時間です。続く18:30〜19:30には、「忙しい日々の中で、自分をどう調えるか」をテーマにパネルディスカッションを行います。多くの判断や責任を担うリーダーが、ウェルビーイングをどう捉え、自分の状態に気づいて調えるために何を実践しているのかを掘り下げます。内面を深める時間や習慣、難しい局面で支えになるもの、それらが日々の判断や周囲との関わりにどう生きているのかがテーマです。うまくいかない日や試行錯誤も含め、登壇者それぞれの具体的な経験を聞きます。 - 松本 紗代子氏（Cloudflare Japan 日本代表 兼 日本地域担当バイスプレジデント） - 前田 亮氏（Reconnect Lab代表／コンサルティングファーム所属／福岡県古賀市役所 人事・組織開発アドバイザー） - 関 優子氏（The Quartz Group 代表・マネージングパートナー） - 島田 歌氏（富士通株式会社 CHRO室 シニアディレクター） - 森岡 茂晃氏（GEヘルスケア・ジャパン株式会社 執行役員 ライフサイクル ソリューションズ本部長） パネルディスカッションの後は、10分間の休憩を挟みます。19:40〜20:20は少人数のワークショップで、今の自分の状態や支えになっているものを振り返ります。何を始め、何を手放し、誰を頼るかを考えながら、参加者それぞれが自分に合った実践と、それを支える職場での工夫を検討します。20:20〜20:30に振り返りとクロージングを行います。20:30〜21:00には、その日に生まれた問いや気づきを参加者同士で共有するネットワーキングを予定しています。 ## 開催概要 - イベント名：東京ウェルビーイング・カンファレンス2026 - テーマ：「仕事の質は、内面から。」― 自分を調え、仕事に生かす — リーダーたちの実践 - 日時：2026年11月25日（水）16:00〜21:00（開場・交流：15:30〜16:00） - 会場：SHIBAURA HOUSE（東京都港区芝浦3-15-4） - 定員：40名 - 参加費：5,500円（税込） - 参加方法：PART 1のみ、PART 2のみ、両方のいずれでも参加可能（参加するパート数にかかわらず同額） - 使用言語：日本語 - 対象：経営者、経営層、マネジャー、人事・L&D・組織開発担当者、これからの働き方やリーダーシップ、組織のウェルビーイングに関心のある方 - 申込方法：Peatixにて受付 - 申込締切：2026年11月24日（火）23:59 - 主催：ROCKLIT（ロックリット）合同会社 - 協力：一般社団法人Creative Guild 主催するROCKLITは、東京発のコンサルティングファームです。リーダーシップとウェルビーイングを軸に、企業や組織向けのリーダー育成、ワークショップ、リトリート、エグゼクティブコーチングなどを提供しています。 出典：[ROCKLIT合同会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000193225.html) --- # AIが作った計画を人が見極める力を育てる　日本プロジェクトソリューションズが「AI駆動プロジェクトマネジメント実践研修」を改善提供へ - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8564 - カテゴリ: AI・生成AI - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- プロジェクトマネジメントとPMOの専門会社である日本プロジェクトソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：伊藤大輔）は、「AI駆動プロジェクトマネジメント実践研修」の提供を開始しました。この研修は、プロジェクトマネジメントの基礎知識・技術と、生成AIを使った計画策定を組み合わせた内容です。AIで作った計画案を人が評価・修正する演習を通じて、プロジェクトの目的や制約に照らして計画の妥当性を確かめ、なぜその計画を採用するのかを説明できる人材の育成を支援します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149507/52/149507-52-b2d8bed45a9fcfbe5059ee944ceabb18-1348x856.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## セミナー事前アンケート回答者の約77％が生成AIを活用、一方でスキル差や組織展開に課題 研修の背景には、一般社団法人日本PMO協会が2026年10月4日に公表した調査があります。協会は「AI駆動プロジェクトマネジメント実践セミナー」の事前アンケートに回答した147名分を分析しました。その結果、所属組織のプロジェクト現場やプロジェクトマネジメント・PMO業務などで生成AIを活用していると答えたのは、147名中113名で約77％でした。 活用者の自由記述から集計した延べ223件の用途を見ると、「議事録・文字起こし・要約」と「資料・報告書・文章作成／校正」が合わせて51.6％を占めました。また、「計画・WBS・スケジュール・要件」と「リスク・課題・品質／レビュー」に関する用途も合計21.1％あり、計画や判断の検討を支える使い方も確認されています。すでにAIを使っている回答者からは、次のような課題や要望が寄せられました。 - 個々のメンバーが試行錯誤しており、AI活用スキルに差がある - 案件によって必要な情報の粒度が異なり、指示を共通化しにくい - 各部門にどう使い方を広めればよいか悩んでいる - 管理職として、PMOに適切なAI活用を指示したい 協会はこれらの結果を踏まえ、PMの基礎とAI活用を組み合わせた人材育成、個人の工夫を共有・応用できるチームづくり、研修と実案件での試行をつなげることを提言しています。なお、調査の回答記録期間は2026年9月3日～9月18日です。分析対象の147名のうち、自由記述の記載があったのは146名でした。本調査はセミナーの事前アンケートであり、日本企業全体を代表するものではありません。用途の割合は回答者数ではなく延べ223件に占める構成比です。また、各課題の発生率や、AI活用による計画品質・プロジェクト成果への効果を測定した調査でもありません。 ## AIの出力を「評価する力」をPMの基礎から鍛える 日本プロジェクトソリューションズは、AI活用を実務に広げるには、業務の目的や制約に照らして出力を評価する能力が重要だと考えています。たとえば、AIが作業項目と日程の整った計画書を作成した場合でも、次のような点は人が確認する必要があります。必要な成果物が抜けていないか、関係部署の承認期間が考慮されているか、担当者の役割が曖昧になっていないか、といった点です。 こうした確認には、目標設定、作業の分解、スケジュール、役割分担、リスク管理といったプロジェクトマネジメントの基礎が役立ちます。研修ではこの基礎を、AIへの指示と出力のレビューに結び付けます。目的や前提条件を整理してAIに検討を求め、返ってきた案を確かめるという一連の演習を通じて、何をAIに検討させ、何を人が判断するかを学びます。研修の主な特長は次の3点です。 - **PMの基礎を学び、AIに伝える情報を整理する**：プロジェクトの目的、成果物、成功基準、前提条件、制約条件など、計画の土台となる情報の整理方法を学びます。整理した情報はAIへの指示に反映するとともに、作成された計画を評価する観点としても使います。プロジェクトの特性に応じて、必要な情報や問いを調整する力を養います。 - **ケーススタディを使い、AIとともに計画を作成する**：参加者自身が生成AIを操作し、ケーススタディをもとに計画書類を作成します。プロジェクト憲章では目的、背景、成功基準、対象範囲などを整理します。WBSでは必要な成果物や作業を分解し、抜け漏れや粒度を確認します。ガントチャート・RACIチャートでは日程と役割分担を明確にします。これらを通じて、目的、作業、日程、役割分担のつながりを確かめながら計画を具体化します。 - **人が評価・修正し、意思決定する過程を体験する**：AIが出力した案を比較・検討し、抜け漏れや矛盾を確認します。必要な情報を追加しながら修正を重ね、最終的な計画を仕上げます。「なぜこの計画を採用するのか」を説明できることを重視し、AIとの対話で検討の幅を広げつつ、人が判断する力を育成します。 ## 事業部門・人事・PMOの育成ニーズに対応 研修は、次のような課題を持つ企業・部門を想定しています。 - **事業部門・管理職**：AIを活用した計画の妥当性を判断し、関係者と合意を形成しながらプロジェクトを推進できる人材を育てたい - **人事・研修部門**：AIの基本操作を学んだ社員に、業務の成果物を評価・修正するところまで実践できる学習機会を提供したい - **PMO・DX推進部門**：個人のAI活用経験を、チームで共有・応用できる知識と手順につなげたい 受講者層や企業のAI利用環境、対象プロジェクトに応じた内容の調整にも対応します。研修の概要は以下のとおりです。 - 名称：AI駆動プロジェクトマネジメント実践研修 - 対象：PM・PL、管理職、DX・AI推進担当者、プロジェクト型業務に携わる方 - 標準時間：1日8時間以上。演習の拡張や複数日程へのカスタマイズも可能 - 実施形式：対面／オンライン - 最低実施人数：5名 - 主な演習：ケーススタディ分析、プロジェクト憲章、WBS、ガントチャート、RACIチャートの作成とレビュー - 使用するAI：企業が指定・利用許可した生成AIを前提に個別調整 - 費用：サービスページに料金の目安を掲載。実施内容に応じて個別見積もり 研修の演習は、機密情報・個人情報を入力しない運用を前提としています。また同社では、人材育成を目的とするこの研修とは別に、実際のプロジェクトを対象とした「AI駆動PMOサービス」の相談も受け付けています。プロジェクト運営における議事録作成、報告資料の作成、AIエージェントの活用などについて、コーチング、コンサルティング、アドバイザリーなどの形態で支援します。企業内の人材育成と実案件でのAI活用、それぞれのニーズに応じて必要な支援を提案するとしています。 日本プロジェクトソリューションズは、2013年2月に設立された、プロジェクトマネジメントに特化した専門会社です。PM・PMO実行支援、プロジェクトマネジメント教育研修、資格取得支援、出版・教材開発などの事業を展開しています。 出典：[日本プロジェクトソリューションズ株式会社 ／ JPS](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000149507.html) --- # 津南醸造、Webメタバース「metatell」のコミュニティイベント「metatell night」で登壇。雪国の酒蔵の挑戦、メタバース「月面酒蔵」、純米大吟醸「郷（GO）GRANDCLASS」を紹介 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8560 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-e7d4675ec839cf1fd075a28c14972e56-3900x2405.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)株式会社Urthのコミュニティイベント「metatell night」で津南醸造代表の鈴木がメタバース「月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜」を紹介する様子 津南醸造株式会社（TSUNAN SAKE BREWERY、新潟県中魚沼郡津南町、代表取締役社長：鈴木健吾）は、2026年10月8日（木）に東京・高田馬場で開催された、株式会社Urthのコミュニティイベント「metatell night」に登壇しました。 当日は代表取締役社長の鈴木健吾が、世界有数の豪雪地帯・新潟県津南町で酒を醸す津南醸造の取り組み、Webメタバース「metatell」上に構築したメタバース空間「月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜」、そして魚沼産コシヒカリを100%使った純米大吟醸「郷（GO）GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEdition」の3つを紹介しました。 ## イベント概要 **イベント名** metatell night **主催** 株式会社Urth **日時** 2026年10月8日（木）18:00〜21:00 **会場** カフェ コットンクラブ 高田馬場（東京都新宿区） **登壇者** 津南醸造株式会社 代表取締役社長 鈴木健吾 **紹介した内容** ① 津南醸造の紹介　 ② メタバース「月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜」　 ③ 純米大吟醸「郷（GO）GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEdition」 「metatell night」は、株式会社Urthが提供するWebメタバース「metatell」に関心を持つ方々が集まり、交流するイベントとして開催されました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-052f5bd539f6dc38f971e07b576646df-3900x2600.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)グラスに注いだGO GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEdition ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-1b089b3bca24cdb908b8f4ee7e530d37-1752x1168.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)metatell night の会場のワンシーン ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-d97ff3150430ac1dbf25386eaf358542-1752x1168.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)GO GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEditionを紹介する様子 ## 紹介した3つの内容 ### ① 津南醸造：豪雪地帯の酒蔵 津南醸造は、新潟県津南町の秘境に位置する酒蔵です。津南町は世界有数の豪雪地帯で、冬に積もった雪が伏流水となって仕込水を育み、その水が魚沼産コシヒカリを育てます。津南醸造はこの雪を「天然の冷蔵設備」として活かし、豪雪のテロワールを生かした酒造りに取り組んでいます。登壇では、伝統銘柄「霧の塔」、津南産の米・水・人にこだわる「つなん」、プレミアムブランド「郷（GO）」の三層のブランド展開とあわせて、雪国の酒蔵の挑戦をお伝えしました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-773bca4366e75bfb04c03b906e98a973-3000x2000.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)豪雪地の秘境にある津南醸造の酒蔵 ### ② メタバース「月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜」 「月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜」は、津南醸造が2040年に月面に酒蔵をつくる構想を、metatell上に再現したメタバース空間です。パソコンやスマートフォンのブラウザから、アプリのインストールなしで入ることができます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-199e00273c9fe05f4ef63e604ab0b648-1420x819.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)津南醸造が提供するメタバース「月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜」のワンシーン 空間では、酒造りのための酒米ではなく、食卓で食べる飯米で醸す「テーブルライス日本酒（Premium Table Rice Sake）」を、見て・削って・歩いて知ることができます。雪の降る酒蔵に並ぶ展示パネル、酒米と飯米を削り比べる精米シミュレーター、「雪」「水」「米」「酒」の4本の道標をめぐるスタンプラリーを用意しています。登壇では、metatellを使う皆さまに向けて、酒蔵がメタバースで何を伝えようとしているのかをご紹介しました。 [月面酒蔵 〜Lunar Brewery〜](https://tsunanzyouzou.metatell.app/EkG5aXM/) ### ③ 純米大吟醸「郷（GO）GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEdition」 「郷（GO）GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEdition」は、酒造好適米ではなく、食べるための米である魚沼産コシヒカリを100%使った純米大吟醸です。 豪雪地帯の雪中蔵で低温でじっくりと発酵させ、華やかな香りと、コシヒカリの旨味が長く続く余韻に仕上げました。KURA MASTER 2024 純米大吟醸酒部門で金賞、ミラノ酒チャレンジ2025でプラチナ賞を受賞しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-702f0b72410a8fa1839ee34f5f9291c4-2000x1334.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)津南醸造の GO GRANDCLASS 魚沼コシヒカリEdition 酒米は粒が大きく、中心に心白と呼ばれる白い部分を持ち、醸造に向くように選ばれてきました。一方、飯米は食べたときのおいしさのために選ばれてきた米で、酒造りには扱いにくいとされてきました。津南醸造は、この飯米でプレミアムな日本酒を醸す「テーブルライス日本酒」という新しいカテゴリーを、GO GRANDCLASSを旗艦銘柄として国内外に提案しています。 ## 代表コメント ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54865/191/54865-191-7b81802f3082ce378321db8164b1dc07-976x571.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)津南醸造株式会社 代表取締役社長 鈴木健吾 「metatellで空間をつくり、使っている皆さんの前で、雪国の酒蔵の話をできたことをうれしく思います。月面酒蔵は、いつか月で酒を醸す日に向けた構想を具体化した場所で、ブランド米で醸す日本酒を世界中どこからでも知っていただくための入口でもあります。 メタバースで興味を持っていただいた方に、実際のGO GRANDCLASSを味わっていただき、いつか津南の蔵にも足を運んでいただく。そんなつながりを、これからも広げていきたいと思います。」 ## 今後の展開 津南醸造は、月面酒蔵の空間で、テーブルライス日本酒の考え方や雪国の酒造りを伝えるコンテンツを順次増やしていきます。あわせて、魚沼産コシヒカリと豪雪のテロワールを生かした酒造りを続け、国内外の食卓に向けてテーブルライス日本酒を届けてまいります。 （[参考：note「津南醸造の酒造り」](https://note.com/suzuki_eug/m/m14db1aa280c5)） ## 津南醸造について **社名** 津南醸造株式会社（英文表記：TSUNAN SAKE BREWERY） **所在地** 新潟県中魚沼郡津南町 **代表者** 代表取締役社長 鈴木健吾 **事業内容** 清酒の製造・販売 **公式サイト** [https://tsunan-sake.com/](https://tsunan-sake.com/) 津南醸造は、新潟県津南町の第三セクターを起源とする酒蔵です。世界有数の豪雪地帯という立地を「天然の冷蔵設備」として活かし、生成AIと発酵微生物、豪雪のテロワールを組み合わせたスマート醸造に取り組んでいます。伝統銘柄「霧の塔」、津南産の米・水・人にこだわる「つなん」、プレミアムブランド「郷（GO）」の３つのブランドを展開しています。 ※お酒は20歳になってから。飲酒運転は法律で禁止されています。妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。 本記事は、津南醸造株式会社が2026年10月24日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[津南醸造、Webメタバース「metatell」のコミュニティイベント「metatell night」で登壇。雪国の酒蔵の挑戦、メタバース「月面酒蔵」、純米大吟醸「郷（GO）GRANDCLASS」を紹介](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000054865.html) --- # 「東北AI野心会議 2026」全登壇者とプログラムが決定　宮城県庁や地元企業のAI導入当事者らが6セッションで議論 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8559 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120231/16/120231-16-ccc86d989b92fca8c68b10aedb289a22-1200x1200.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 「AIをどう業務に取り入れるか」を、6つの問いで掘り下げる 株式会社デジタルゴリラ（本社：宮城県仙台市、代表取締役：菊池 習平）は、11月18日（水）に仙台で開催する「東北AI野心会議 2026」の全登壇者とプログラムを決定しました。登壇者は、AIの事業活用、クリエイティブ、地方創生、インバウンドの第一線で活躍する経営者や専門家です。宮城県庁や地元企業でAI導入を進めてきた当事者も加わります。 2026年1月に開かれた第1回には、延べ約500名が参加しました。その際のアンケートでは、AI時代の経営論、業界別の事例、導入までのロードマップに特に高い関心が寄せられました。第2回はこうした関心を踏まえ、セッションごとに領域を絞って一つの問いを掲げます。登壇者は自社や自組織での取り組みを根拠に、導入に至った経緯や判断の分かれ目、試行錯誤の過程まで掘り下げます。会場とオンラインの参加者が、議論を自社の課題に重ねながら次に着手することを見定める5時間の構成です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120231/16/120231-16-d998f6490525d0fa00078d6b934bb277-434x434.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 各セッションの問いと登壇者 - 開幕セッション（13:15〜）「AIエージェント × 組織」　問い：AIエージェントの先に、組織は何を目指すのか。　登壇：渡 雄太 氏（シンクパートナーズ株式会社 Founder CEO）、松尾 幸治 氏（株式会社リチカ 代表取締役）、渡辺 哲也 氏（デジタルAIスタジオ 代表）　モデレーター：菊池 習平（株式会社デジタルゴリラ 代表取締役） - 第1部（13:45〜）「AI × 経営」　問い：中小企業は、AIをどう「経営の武器」に変えるか。　登壇：松岡 真一郎 氏（株式会社アサプリホールディングス 代表取締役社長）、深松 栞 氏（株式会社深松組 取締役経営企画部部長）　モデレーター：安永 智也（株式会社デジタルゴリラ CAIO） - 第2部（15:00〜）「AI × クリエイティブ」　問い：AI時代に、人は何を創造するのか。　登壇：國末 拓実 氏（ソウルドアウトライズ株式会社 チーフAIエバンジェリスト）、伊藤 雅康 氏（studio veco 代表）　モデレーター：千葉 勇志（株式会社デジタルゴリラ 取締役／東北AI野心会議 実行委員長） - 第3部（15:45〜）「AI × インバウンド」　問い：東北らしい体験を、どう世界とつなぐか。　登壇：櫻井 亮太郎 氏（株式会社ライフブリッジ 代表取締役）、三井 紀代子 氏（貴凛庁株式会社 代表取締役）　モデレーター：三浦 拳 氏（Brand new day株式会社 代表取締役 ブランドディレクター） - 第4部「AI × 官民連携」　問い：官民で、地域実装をどう前へ進めるか。　登壇：伊豆 勇紀 氏（宮城県 保健福祉部 子育て社会推進課 主査（副班長））、伊藤 利憲 氏（宮城県 企画部 産業デジタル推進課 技術副参事兼総括技術補佐）、菅原 健太 氏（宮城県 企画部 デジタルみやぎ推進課 主事）　モデレーター：濵野 友也 氏（株式会社Wasshoi Lab 取締役社長） - クロージングセッション「4つの領域を横断して」　問い：AIで、新しい東北をどうつくるか。　登壇：菅家 元志 氏（EvoMate株式会社 代表取締役）、八巻 孝 氏（リコージャパン株式会社 宮城支社 第一営業部 第二営業所 所長）、菊池 習平（株式会社デジタルゴリラ 代表取締役）、千葉 勇志（株式会社デジタルゴリラ 取締役／東北AI野心会議 実行委員長） 会議全体の議論の起点となる開幕セッションのテーマは、AIエージェントが業務の一部を担う時代に、人に残る役割と組織の意思決定がどう変わるかです。登壇者はそれぞれ異なる立場から参加します。渡氏はAI時代に人が担う価値を「濃いソース」「審美眼」「判断力」に見ています。松尾氏は自社でAIエージェントを開発しながら組織を率いています。渡辺氏は通信業界の法人営業で積んだ経験と生成AIを掛け合わせて企業を支援しています。この3名が、組織に蓄えるべき力と企業の強みの源泉について議論します。 第1部では、社員の一部がAIを使い始めた段階から、調査や資料作成、データ分析、意思決定の支援へと活用をどう広げるかを扱います。複数の事業会社でAIエージェントの全社導入を進める松岡氏と、建設業の現場に社内AI研究会を立ち上げた深松氏が登壇します。両氏は自社の実例をもとに、全社に浸透させるための教育と運用、そして経営者の関わり方を語ります。 第2部の出発点は、映像やキャラクター、AR/VRの制作をAIによって個人でも手がけられるようになったという変化です。國末氏はVision ProやLive2D、手元の環境で動かす動画生成を実演します。大阪・関西万博の公式イベント「AI HEROES COLLECTION」で映像総監督を務めた伊藤氏とともに、作品があふれる時代に作り手に残る役割を考えます。 第3部では、海外からの旅行者に東北の暮らしに根ざした体験の価値をどう届けるかを取り上げます。外国人の目線で日本の魅力を世界へ発信してきた櫻井氏と、地域の物語をAIやWeb3で記録し国内外へ届ける三井氏が、旅行者にもAIにも伝わる発信のあり方を議論します。 第4部のテーマは、庁内でのAI活用を住民サービスや地域づくりにどうつなげるかです。宮城県の職員3名が、それぞれの立場での取り組みを試行錯誤の過程も含めて共有します。伊豆氏は保育現場での生成AI活用支援、伊藤氏は庁内コミュニティから生まれた業務改善とローカルLLMの運用、菅原氏は全庁の利用ルールづくりを担ってきました。菅原氏は、「禁止」と「放任」の間を目指した実践的な利用ルールと、その運用の考え方も紹介する予定です。 クロージングセッションでは、経営、クリエイティブ、インバウンド、官民連携の4つのセッションで語られた実践を持ち寄ります。東北で次に生まれうる事例と、領域を越えた協業の可能性を議論する場です。領域の異なる参加者同士が、懇親会でつながるきっかけとなることも意図しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120231/16/120231-16-5c1dbff43bf0bf94dc546aceb5a1e72f-1792x1792.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 本編後は懇親会で個別相談も　現地定員は100名 本編終了後の18時からは懇親会を開きます。セッションで紹介された事例を自社に当てはめる場合の進め方を、登壇者に直接尋ねることができます。現地の定員は100名です。登壇者と参加者、また参加者同士が十分に言葉を交わせる規模として設定されています。なお、プログラムと登壇順は、内容の調整により変更になる場合があります。 - 名称：東北AI野心会議 2026 - 日時：2026年11月18日（水）13:00〜18:00（開場12:15／懇親会18:00〜19:30） - 会場：CROSS B PLUS（宮城県仙台市青葉区大町1-1-30 新仙台ビルディング1階）＋オンライン配信 - 規模：現地100名／オンライン配信 - 参加費：現地8,000円、オンライン2,000円（アーカイブ付）、懇親会は現地参加チケットに＋6,000円（すべて税込） - 主催：株式会社デジタルゴリラ 後援には、宮城県、仙台市、一般社団法人EMPOWER NEW TOHOKU、仙台商工会議所、ｔｂｃ東北放送、東経連ビジネスセンター、宮城県中小企業団体中央会、株式会社ユーメディアが名を連ねます。協賛では、EvoMate株式会社が野心パートナー、株式会社Wasshoi Labが懇親会スポンサーと学生・若手招待スポンサーを務めます。協賛企業と後援団体は、いずれも順次追加される予定です。 出典：[株式会社デジタルゴリラ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000120231.html) --- # 「社長が本を出したらどうなるか？」――フォーウェイとなにゆえ、企業出版×ビデオPodcastの共同プロジェクトを始動 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8557 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 企業出版を活用したマーケティング支援「ブックマーケティング」を展開する株式会社フォーウェイ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲山洋平）と、ビデオPodcastの企画・制作・運用を手がけるなにゆえ株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役：山本洋輔）が、企業出版とビデオPodcastを組み合わせた共同プロジェクトを開始した。両社が互いのサービスを実際に導入し、その価値をプロジェクトを通じて検証しながら、過程と成果を社会へ発信していく取り組みだ。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90146/41/90146-41-93cc70bb022b02a7cad6f4033d7d2e87-1080x1080.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)「マーケる出版社」番組ロゴ ## 互いのサービスを導入し合う2つのプロジェクト プロジェクトは2つの柱を並行して進める。1つ目は、なにゆえ代表の山本洋輔氏が、フォーウェイのブックマーケティングを活用して書籍を制作するものだ。山本氏が映像制作、マーケティング、ブランディング、ビデオPodcastの企画運用を通じて培ってきた知見を整理し、企業や経営者が一次情報を発信する意義、長尺の対話が生み出す関係性、AI時代における企業発信のあり方などを体系化していく予定。2027年春頃の刊行を目指し、企画設計、取材、執筆、編集、デザイン、流通、出版後の活用までを一貫して進める。 2つ目は、フォーウェイがなにゆえのビデオPodcast制作運用サービスを導入するもの。フォーウェイはYouTubeチャンネル「マーケる出版社」を立ち上げ、企業出版の仕組みや活用方法の解説に加え、山本氏の書籍制作の現場や、フォーウェイから書籍を出版した経営者のその後も発信する。両社のサービスを紹介するだけの番組ではなく、実際の制作過程、判断、成果を一次情報として蓄積するメディアを目指すという。 ## 背景にある「見えにくさ」と一次情報の重要性 企業出版は、経営者や企業が持つ専門知識、経験、理念を一冊の書籍にまとめ、認知拡大や信頼性向上、営業、採用、協業などに活用する取り組みである。一方で、商業出版や自費出版との違い、費用の内訳、制作の進め方、出版後にどのような成果が生まれるのかは外部から見えにくい。出版に関心を持ちながらも十分な判断材料を得られず、相談前の段階で検討を止めてしまう経営者も少なくないという課題がある。 さらに、生成AIやAI検索の普及によって一般的な情報が容易に生成・要約されるようになるなかで、経営者本人の経験や判断、価値観といった「一次情報」の重要性が高まっている。経営者の知見を編集し、事業に活用できる書籍へ変えるフォーウェイと、長尺の対話を通じて経営者の一次情報を引き出し、動画、音声、記事、SNSなどへ展開するなにゆえ。両社は、経営者の頭の中にある言葉になっていない知見を引き出し、継続的に活用できる事業資産へ変えるという共通点を持つ。今回、互いのサービスを導入してその過程を発信することで、企業出版とビデオPodcastの価値をより具体的に伝えることを狙う。 ## 新番組「マーケる出版社　社長が本を出したらどうなるか？」 新番組は、経営者の頭の中にある、まだ言葉になっていない考えが、編集、デザイン、書店流通、出版後の活用を通じて「事業で働く一冊」になるまでを、当事者の実例から伝えるビデオPodcastだ。企業出版を単に本を作るサービスとして扱うのではなく、経営者の考えや企業の専門性を、営業、採用、広報、協業などに活用できる事業資産へ変えるプロセスとして紹介する。 ### 番組を構成する3つの企画 - 一冊ができるまで：山本氏の書籍制作を追うドキュメンタリー企画。企画会議、取材、原稿制作、タイトル・装丁の決定、印刷、書店流通、発売後の活用まで、普段は外部から見えにくい企業出版の制作過程を当事者の視点で発信する。 - 企業出版の教科書：企業出版の仕組みを1回につき1つのテーマで解説する企画。商業出版・自費出版との違い、費用の考え方、編集者の役割、書店流通の仕組み、出版後の導線設計など、企業出版を検討する経営者が知っておきたい情報を、フォーウェイの仲山氏と江崎氏が具体的に紹介する。 - 著者のその後：フォーウェイから書籍を出版した経営者をゲストに迎える対談企画。「なぜ出版を決めたのか」「出版によって仕事や周囲の反応がどう変わったのか」「出版後に書籍をどのように活用しているのか」などを、これから本を出版する山本氏が同じ経営者・著者の立場から聞き、著者本人の実感を成功事例として蓄積していく。 ### 第1回のテーマは「企業出版って、そもそも何ですか？」 配信された第1回では、なにゆえ代表の山本氏が聞き手を務め、フォーウェイ代表の仲山洋平氏と取締役の江崎雄二氏が出演。企業出版と商業出版・自費出版の違い、フォーウェイがブックマーケティングを始めた背景、書籍制作と出版後のプロモーションを一体で考える理由、企業出版が適している会社などについて語っている。あわせて、仲山氏が担う企画・編集と、江崎氏が担う書店流通・プロモーションの役割も紹介している。 ## 今後の展開と3氏のコメント 今後は月2回程度の配信を基本とし、山本氏の書籍制作の進行に合わせた密着回、企業出版の仕組みを解説する回、既刊著者を招いた対談回を順次公開する予定だ。各回の内容はYouTube動画だけでなく、Podcast音声、記事、ショート動画、SNS投稿などにも展開する。両社は山本氏の書籍刊行後も、書籍と番組を組み合わせた情報発信、出版記念イベント、著者との対談、企業出版とビデオPodcastを組み合わせた顧客向け提案などを検討していくとしている。 フォーウェイ代表取締役の仲山氏は、企業出版の業界には制作の現場や出版後の変化を当事者が継続的に伝える情報がまだ十分にないと指摘。山本氏の本を実際に制作しながら、企画や編集で何を考え、どのような判断をしているのかを公開し、経営者が自社に必要かどうかを判断できる番組にしていきたいと語る。取締役の江崎氏は、書籍は完成して書店に並べば終わりではなく、誰に届け、出版後に営業や広報、採用へどう活用するかによって事業にもたらす成果は変わるとし、書店流通やプロモーションの仕組み、出版後に起きた具体的な変化なども発信していくとコメントした。 なにゆえ代表取締役の山本氏は、AIによって一般的な情報が短時間で生成されるようになった今、経営者本人の経験や価値観、判断の背景といった一次情報の価値が高まっていると述べる。そのうえで、自身が著者としてフォーウェイの出版プロジェクトに参加することで、出版を検討する経営者が抱く疑問や不安を当事者として率直に聞くことができるとし、ビデオPodcastを通じて企業出版の制作過程と、そこに関わる人の考えや熱量まで伝えていきたいと話している。 出典：[フォーウェイ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000090146.html) --- # 「ad:tech tokyo 2026」が開幕　テーマは「Marketing in Action」、AI時代のマーケティングを実行と成果へつなげる3日間 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8555 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- コムエクスポジアム・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：古市 優子）は、国際マーケティングカンファレンス「ad:tech tokyo 2026（アドテック東京）」を、2026年10月21日（水）に東京ミッドタウン＆ザ・リッツ・カールトンで開幕しました。18回目の開催となる今回の会期は、23日（金）までの3日間です。 今年のテーマは「Marketing in Action」です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、マーケティングを取り巻く環境は大きく変化しています。そのなかで企業には、新しい技術を導入するだけでなく、それを顧客体験の向上、ブランド価値の創造、事業成長へ結びつけることが求められています。今回のカンファレンスは、AI時代のマーケティングを「実行」と「成果」につなげる3日間と位置づけられています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13647/211/13647-211-6809cb8d6539b253c1b99b1d366502e9-562x112.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 国内外のリーダーが示す、AI時代の成長戦略とマーケターの役割 10月22日（木）のオープニングキーノートには、Marketing Leadership Institute CEOのThomas Barta氏が登壇しました。テーマは「Growth Rebel 未来をつくるのは、人だ。」です。マーケターが組織に影響力を発揮し、企業の成長を動かすために必要な視点を紹介しました。 電通とアソビシステムによる「顧客創造のいま2026」では、独自の思想やコミュニティとの共鳴を通じた新たな顧客創造の可能性が探られました。グーグルは「効率化の先へ ── Google が挑む AI によるマーケティング変革」と題して、AIがもたらすマーケティング全体の変革を紹介しました。また、クリテオの最高経営責任者Michael Komasinski氏は、AIアシスタントの普及によって変わる商品探索や購買行動、ブランドと生活者の新たな接点について取り上げました。 ## ワークショップ、公式セッション、展示会で学びを具体的なアクションへ ### 初日は4つの実践型ワークショップ 10月21日（水）には、第一線で活躍する専門家による4つの実践型ワークショップが開催されました。参加者同士の議論や交流を通じて、実務に活かせる知見を深める場となりました。 ### 公式カンファレンスでは多彩なテーマを展開 10月22日（木）の公式カンファレンスでは、次のようなテーマをはじめとする多彩なセッションが展開されました。 - 一貫性と変化を両立させるブランド戦略 - マスなき時代のメディア戦略 - 新しい市場の発見と創造 - スポーツを通じたブランド価値の創出 - 顧客データを活用した体験価値の向上 - 日本ブランドのグローバル展開 ### 展示会場ではAIやデータ活用の最新ソリューションを紹介 展示会場では各社がブースを展開し、AIやデータ活用、広告テクノロジー、顧客体験などに関する最新のソリューションを紹介しています。Exhibition Stageでは、OpenAI Japanによる「ChatGPT広告：会話から始まる、ブランドとの新しい出会い」など、企業の実践事例や最新技術をテーマとしたセミナーも実施されています。カンファレンスでの学びと展示会での体験を通じて、参加者がマーケティングの次の一手を具体化できる場が用意されています。 ## 最終日はネスレ日本 島川 基氏などが登壇し、AI時代の購買体験と企業成長を議論 最終日の10月23日（金）も、国内外のリーダーによるキーノートや公式セッションが行われます。Pinterestの基調講演では、AI時代の検索・発見・購買の変化と、生活者のインスピレーションを購買行動につなげる方法が議論されます。 ネスレ日本 代表取締役社長 兼 CEOの島川 基氏は、「成長をつくり続ける企業は、何を変え、何を変えないのか」をテーマに登壇します。企業が守るべき価値と変革すべき領域について、経営の視点から考えます。このほか、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2026」の審査員と受賞者も登壇し、新しい価値を生み出すマーケティングのあり方を議論します。 開催概要は次のとおりです。なお、Comexposiumは世界で170を超えるB2C/B2Bイベントをプロデュースしています。Comexposium Japanは2009年に「ad:tech」を日本に初上陸させ、「ad:tech tokyo」として今回で18回目の開催となります。 - 日程：2026年10月21日(水)～23日(金)（21日(水)はWorkshopのみの開催。展示会場、各種セッションは22日(木)から） - 会場：東京ミッドタウン＆ザ・リッツ・カールトン および後日アーカイブ配信 - 参加者：約1万6000人（リアル、アーカイブ配信含む） 出典：[コムエクスポジアム・ジャパン株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000013647.html) --- # AIを「部下」にし、AIに「選ばれる」広報へ　令和PRがサンシャインシティ入居企業向けに広報×AI勉強会を開催 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8553 - カテゴリ: AI・生成AI - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 株式会社令和PR（本社：東京都新宿区、代表取締役：小澤美佳）は、2026年9月28日（月）に池袋・サンシャインシティの入居企業を対象とした「広報におけるAI活用術」の勉強会を開催した。サンシャイン60などに入居する企業から、広報・人事・マーケティング担当者などが参加した。講師は令和PR代表の小澤氏が務め、日々の広報業務をAIと分担する「AIを部下にする手法」と、AI検索時代に対応する「AIに選ばれる広報（AIO対策）」を解説した。実際の自社データを使う参加型ワークショップも行い、翌日から現場で再現できる実践ノウハウを紹介した。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118781/19/118781-19-82da0f5d424501e4f2c4a64b55fc62e7-960x540.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 開催の背景にある「活用格差」とAIOの波 株式会社GiftXの「ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）」（2026年7月8日発表、AI利用者669名の分析）によると、ビジネスパーソンの約67%が業務でAIを利用しているとされる。一方で、生産性向上を明確に実感している層は14%にとどまり、活用格差が広がっている。差を生む要因は、AIを一問一答の「チャットツール（壁打ち）」として使っているか、手順や判断基準といった「型」を渡して「業務を任せるパートナー」として運用できているかにある。後者の生産性向上実感は54%で、約3.8倍の差がある。さらに、ユーザーの検索行動は「検索エンジン」から「生成AIでの要約検索」へと移りつつあり、AIの回答に自社の正しく魅力的な情報が引用されるかどうかが、企業の評判や採用力を左右する時代になった（AIO：AI Optimization）。こうした状況を受け、AIに振り回されずに広報の業務効率化とファンづくりを両立させるアプローチを伝える場として、今回の勉強会が企画された。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118781/19/118781-19-3ee82e3c87ed7cbb0ee4e3241f64a997-960x540.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 講義・実演・ワークショップで構成された3部のプログラム ### 第一部：広報とAIの現在地と「選ばれる広報（AIO）」 講義の冒頭では、1年前にAI音声と対談したPodcast音声を参加者が聴き、人間のように自然で表情豊かなAI音声の進化を体感した。続いて、広報×AIの発展レベルを3段階に分けて解説した。単発で質問する状態がレベル1、自社のトンマナや判断基準という「型」を一度渡して業務指示を短縮する状態がレベル2、競合チェックや議事録作成・ToDo抽出が自動で回る状態がレベル3にあたる。 実演パートでは、小澤氏がAI（Claude）内に構築している「33人の専門家AIチーム（戦略設計、メディアアプローチ、リスク管理など）」の体制と、業務自動化の具体的な活用法を公開した。さらに「AIO（AI最適化）7つの打ち手」として、WebサイトのHTML化、Q&A形式での掲載、一次情報の提示、表記統一、更新日の明記など、AIに正しく認知・引用されるための「7つの構造化アプローチ」を紹介した。 ### 第二部：自社データを使う体験型ワークショップ - ワーク①「自社名をAIに聞いてみる」：「◯◯株式会社について教えてください」とAIに入力し、自社の情報が「正しいか」「古いか」「他社と混ざっているか」を検証した。AIが参照する世の中での「自社の見え方」を客観的に捉え、一次情報の発信や情報更新が必要であることを確認した。 - ワーク②「AI vs 自分、見出し対決」：自社が実際に発表したリリースの本文をAIに読み込ませた。AIが生成した見出し5案と参加者自身が作成した見出し1案の計6案を、周囲の参加者とブラインドで比較して選んだ。プロンプトに必要な「5つの箱（役割・前提・情報・制約・出力）」の型に加え、見出し作成の裏にある「一次情報・ネタ集め」の重要性を学んだ。 ### 第三部：守りの広報としてのリスク管理 第三部では、AIの便利さの反面で増える「AIによる炎上や信頼喪失リスク」を取り上げた。画像編集での意図しない変形や、AI生成の画像・文章が与える特有の違和感（AI感）が、ファンやステークホルダーの離脱を招くリスクを説明した。そのうえで、「5つの公開前チェックシート」を用いて、人間による最終確認を徹底するよう促した。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118781/19/118781-19-3a4bbd803a2388c0d16f550eab4c0b27-960x540.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 「ひとり広報でもチームを持てる」参加者の反響と現場の課題 冒頭のAI音声との対話を聴いた参加者からは、「滑らかな発話だけでなく、感情の揺らぎや逡巡まで表現されている」と驚きの声が相次いだ。交流会で最も強い関心を集めたのは、AIに特定の役割や人格を与えて社内チームのように運用する「33人の専門家AIチーム」の手法で、「ひとり広報でもチームを持てるという発想が非常に参考になった」と話題になった。見出しの比較ワークでは、本文の情報が多岐にわたるとAIの出力も散漫になる実例が示された。AIに指示を出すだけでなく、発信内容を事前に整理し、「自社ならではの一次情報」を示すことが欠かせないという認識が参加者全体で共有された。 交流会では、「会社で決められたAIツールしか使えない」「自動化のメリットは理解できても、誰が構築を担うかが決まっておらず手動のままになっている」といった、企業現場特有の課題についても活発な意見交換が行われた。受講者アンケートでは、回答者全員（100%）が満足（5点満点中4点以上）と回答し、「業務に役立つ内容だった」との回答も100%だった。自由記述には、「手近な問題から自動化まで、レベル別の紹介が分かりやすかったです。早速翌日から試せるものは試してみて、広報に限らず業務全般に使えそうだなという手ごたえがありました」「プロンプトの作成方法やAIに学習させる方法など、さらに実践的な研修も受けてみたいです」といった声が寄せられた。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118781/19/118781-19-e82701d22f6dcd6426688c26f3421bce-960x540.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 登壇者・小澤氏が語る、AI時代の広報の武器 小澤氏は、AIを広報の仕事を奪う存在ではなく、広報担当者の「判断」を増やし、思考の深さを高めてくれる最高の相棒（部下）だと位置づける。情報過多の時代には、綺麗なだけの文章やAI任せのコンテンツは埋もれてしまうと指摘する。AIに正しく認識され、人に好きになってもらうための最も強い武器は、現場で働く人の声や具体的な数値といった「生の一次情報」だという。そのうえで、AIの活用によって作業に追われる毎日から余白を生み出し、「誰に、何を、どう届けるか」という広報本来の戦略と向き合う一歩にしてほしいと述べた。 小澤氏は2008年に株式会社リクルートに入社し、中途・新卒採用領域の営業・マネージャーを経て、リクナビ副編集長として全国の大学でキャリア・就職支援の講演を多数行った。2019年にITベンチャーへ転職して広報部署を立ち上げ、2年間で1,000以上のメディア露出を実現した。2023年に株式会社令和PRを設立し、経営戦略に寄り添うPR支援を展開している。同社は広報に関する基礎研修のほか、SNS活用、採用広報、インナーブランディング、AI活用術など、組織の課題に合わせたカスタマイズ研修を提供している。 出典：[令和PR](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000118781.html) --- # 同じ住宅業界の他社同期とともに学ぶ　シンミドウが2027年卒向け「工務店特化型 合同内定者・新入社員研修」の申込受付を開始 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8551 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 株式会社シンミドウは、工務店・住宅会社の2027年卒の内定者と新入社員を対象にした「工務店特化型 合同内定者・新入社員研修」の受講申込の受付を始めました。複数の会社が合同で参加する形式で、入社前から入社後まで職種別に学べるプログラムです。早く戦力になってもらうことと、職場への定着を後押しすることを狙いとしています。 工務店は少人数で採用するケースが多くあります。その場合、同期がいないことや、住宅営業・住宅設計に特化した教育を受ける機会が少ないことが、内定辞退や早期離職につながりやすい傾向にあります。今回の研修は、同じ住宅業界で働く他社の同期と一緒に学べる場を用意することで、こうした課題に対応するものです。 ## 合同開催・職種別・段階的育成の3つの特徴 1つ目の特徴は、1名から参加できる合同開催の形式です。自社に同期が少なくても、住宅業界で働く他社の内定者や新入社員とグループワークや発表を通じて交流できます。互いに刺激を受けながら成長できる環境をつくるとしています。 2つ目は、工務店に特有の「営業系」と「設計系」に分かれて学ぶ職種別研修です。共通のビジネスマナーに加えて、住宅営業と住宅設計それぞれの実務に必要な考え方や実践的なスキルを身につけるための専門カリキュラムが用意されています。 3つ目は、入社前から入社後まで無理なく段階を踏める構成です。2日間の内定者研修で社会人としての基本と住宅業界で働くやりがいを伝えて入社意欲を高めます。そのうえで、2日間の新入社員研修で実務のマナーと専門スキルへとスムーズにつなげます。 参加企業には、受講者全員分の特典が2つ提供されます。1つは「パーソナリティ適性診断結果」で、受講者の個性を客観的に把握し、配属後の指導やフォローに直接活かせるものです。もう1つは「研修報告レポート」で、研修中の受講姿勢や成長の様子がまとめられています。 ## プログラムの内容 ### 合同内定者研修（オンライン／各4時間×2日間） - コミュニケーションスキル研修：話し方や聞き方など、仕事をするうえで重要なコミュニケーションのポイントを習得 - 社会人準備・マナー研修：学生と社会人の違い、入社前に身につけるべき基本マナー、キャリアや目標設定の大切さを理解 - 住宅業界理解共通研修：建設・住宅業界の基礎構造、各職種の役割、家づくりに携わるやりがいと求められる考え方を習得 ### 合同新入社員研修（オンライン／各6時間×2日間） - ビジネスマナー研修：名刺交換、電話応対、来客応対、ビジネス文書・メールの作成、報連相など、実務ですぐ役立つ必須マナーを習得 - 経営者の思考体験研修：工務店経営を題材に、受注や粗利などの数字と仕事の優先順位を判断する体験を通じて、当事者意識を持って行動するための経営思考を習得 - 職種別特化型研修：営業系と設計系のコースに分かれ、職種ごとの実践的なノウハウを習得 職種別特化型研修のうち、営業系では初回接客とヒアリングの基本、施主との信頼関係づくり、資金計画と住宅ローンの基礎知識を扱います。設計系では施主の要望ヒアリング、暮らしを形にするプラン提案の考え方、営業や現場との連携を学びます。なお、プログラムは当日までに告知なく変更される場合があります。 ## 開催概要 - 研修名：【2027年卒対象】工務店特化型 合同内定者・新入社員研修 - 対象：工務店・住宅会社の2027年卒の内定者・新入社員（営業・設計以外の職種の方も共通プログラムを受講可能） - 合同内定者研修（いずれか1回を選択／各13:00〜17:00）：12月回は2026年12月8日（火）・12月9日（水）、1月回は2027年1月20日（水）・1月21日（木） - 合同新入社員研修（各10:00〜16:00）：2027年4月7日（水）・4月8日（木） - 会場：オンライン（Zoom） - 定員：30名（先着順・定員に達し次第締切） - 受講料：49,800円（税込54,780円）／1名（全4日間セット料金） - 申込締切：2026年11月24日（火） この研修は入社前から入社後まで一貫して育成するプログラムとして設計されています。そのため、内定者研修と新入社員研修のどちらか一方だけの受講は、原則として受け付けていません。問い合わせ窓口は、株式会社シンミドウのGrowth事業部です。同社は埼玉県さいたま市大宮区に本社を置き、工務店特化型ブランディング、採用コンサルティング、地方創生支援、人事コンサルティング、経営コンサルティングを手がけています。 出典：[株式会社シンミドウ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000058518.html) --- # メイクワンが「第21回 しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2026」に出展、工業製品製造業分野に向けて在留資格リスクを抱えない採用の形を提案 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8549 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155105/95/155105-95-47d6426fbb9c6a5e0e37b002f0454a42-1206x1200.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## Aichi Sky Expoで開かれる信用金庫主催のビジネスフェアに出展 愛知県豊田市に本社を置く株式会社メイクワン（代表取締役：小出 貴義）は、2026年11月12日（木）にAichi Sky Expoで開催される「第21回 しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2026」に出展します。主催は一般社団法人 東海地区信用金庫協会です。同社はブースM23で、人手不足が深刻な工業製品製造業分野の企業に向けて、在留資格リスクを抱えない外国人材採用の形を紹介します。 - 名称：第21回 しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2026 - 会期：2026年11月12日（木）10:00〜17:00 - 会場：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）ホールC - 主催：一般社団法人 東海地区信用金庫協会（東海地区34信用金庫） - ブース：M23（（M）その他ゾーン） - 入場：事前登録制 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155105/95/155105-95-49c218682135c82d724ea66e0bb5102b-1206x1206.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 製造現場の外国人材受け入れで見落とされやすい2つのポイント ### 「技人国」人材の製造ライン派遣と不法就労助長罪 同社がまず取り上げるのは、在留資格と実際の業務内容のずれです。人手不足を背景に「すぐに人を入れられる」とする提案の中には、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格を持つ人を製造ラインに派遣する形のものも見受けられるといいます。技人国は自然科学・人文科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務などのための在留資格で、製造ラインでの反復作業はこの範囲に含まれないとされています。派遣という形であっても、実際の業務が在留資格の範囲を外れていれば資格外活動となり、受け入れた企業が不法就労助長罪に問われる可能性があります。 出入国在留管理庁は2025年、技人国の該当性に関する考え方を明確化するとともに、派遣形態で就労する人の実態把握を進めています。さらに2027年4月1日には、不法就労助長罪の法定刑が現行の3年以下・300万円以下から「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へと引き上げられます。同社は、悪意なく受け入れていたケースほど、気づいたときの影響が大きくなると指摘しています。 ### 資格外活動許可による「週28時間」の確認 もう一つの論点が、資格外活動許可の時間制限です。「特定活動」「留学」「家族滞在」の在留資格を持つ人は資格外活動許可を受けて就労している場合があり、その就労は1週について28時間以内に制限されます。「特定活動」は指定される活動の内容によって就労の可否や範囲が変わり、就労が認められていない類型もあるため、在留資格の名称だけでは判断しにくい面があります。加えて、他社でも就労している場合はすべての勤務先の時間を合計して週28時間以内に収める必要があり、雇用主には合計時間を定期的に確認することが求められています。自社の勤怠だけでは確認しきれない部分があるため、同社は、派遣で受け入れている場合にはこの確認を行っている派遣元の記録を一度見ておくよう勧めています。 一方、特定技能は資格外活動許可によるものではなく、その在留資格で当該分野の業務にフルタイムで従事できるため、週28時間の管理や他社との合算の確認は発生しません。ただし、特定技能の「工業製品製造業分野」は受入れ機関による直接雇用に限られ、労働者派遣の形態は認められていません（派遣が認められているのは農業・漁業分野のみ）。この分野で外国人材を受け入れるには、自社で直接雇用し、支援を登録支援機関に委託する形をとることになります。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155105/95/155105-95-bc20e24c34d3e21264db3ca9e3904068-1206x1214.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 派遣ではなく「紹介」と「支援」で直接雇用をつなぐ こうした制度を踏まえ、メイクワンは人材を派遣するのではなく、国内在住の特定技能人材を紹介し（有料職業紹介 23-ユ-300381）、採用後の支援を登録支援機関として受託します（19登-000390）。企業と働く人が直接雇用でつながり、その間の手続きと生活支援を同社が引き受ける仕組みです。同社が挙げる特徴は次の3点です。 - 国内在住者を紹介：約75万人のSNSネットワークを通じて、すでに日本で生活している特定技能人材と直接つながっており、送り出し国の情勢や渡航手続きによって入社時期がずれ込むことがなく、送り出し機関への手数料も発生しません。 - 紹介前の人材スクリーニング：日本語でのやり取り、これまでの就労歴、定着への意欲を同社自身が確認したうえで紹介します。 - 住居の確保まで支援：愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人（愛知第19号）の指定を受けており、住まいの用意まで一貫して対応できます。 当日のブースでは個別相談を受け付けており、資料のみの持ち帰りも可能です。相談テーマとして、次の内容が用意されています。 - 派遣から特定技能へ切り替えた場合のシミュレーション（費用の構造、必要な手続きと期間、社内で準備すべきことを企業ごとの人数に当てはめて説明） - 特定技能制度の基礎（対象分野、受け入れられる人材、受入れ企業に求められる要件など） - 2027年4月に始まる育成就労制度と技能実習からの移行を踏まえた、数年先を見据えた受入れの形 - 実際に特定技能を導入した企業のケース（導入の背景、受け入れ後に起きたこと、社内の工夫、つまずいた点を含む） ## 2027年4月の登録支援機関の要件変更に向け、体制づくりを推進 2027年4月1日からは、登録支援機関にも大きな要件変更があります。支援の実績と費用の額・内訳をインターネットで公表することが登録の条件となるほか、支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤で選任すること、支援業務の再委託を行わないことなどが求められます。メイクワンは本社（豊田）・広島支社・新潟支社・埼玉支社の4拠点で改正後の要件を満たす体制づくりを進めており、ブースでは現在の委託先が改正に対応できているかを確認するためのチェックポイントも配布します。 同社は1999年の創業以来、人材サービスを通じて企業の人手不足に取り組んできました。現在は全国約220社と取引があり、これまでに600名を超える特定技能外国人材の採用・支援に携わっています。全国の地方銀行・信用金庫とビジネスマッチング契約を結んでいるほか、大手人材紹介会社や協同組合（特に関東圏）と人材紹介の業務提携（求職者シェアリングサービス）を行っており、本人の同意のもとで提携先の求職者情報も活用した紹介が可能です。相談は工業製品製造業に限らず、外食・宿泊・介護・建設・農業・自動車整備・物流など特定技能の対象となるあらゆる分野で受け付けており、現在の受入れスキームの確認のみの相談にも応じるとしています。 出典：[メイクワン](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000155105.html) --- # 「何人用か」から「どんなシーンで使うか」へ　キャンプ需要の多様化にECはどう応えるか、10月28日に無料ウェビナー - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8547 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- EC支援を手がける株式会社これから（本社：東京都新宿区、代表取締役：今泉 雄介）は、アウトドア・キャンプ用品のEC事業者を対象とした無料ウェビナー『アウトドア・キャンプECの販売戦略 ～全体設計・レンタルEC・顧客体験向上・中国越境～』を2026年10月28日(水)に開催します。キャンプスタイルが多様化し、ギアの選び方も「シーン別」へと移っています。その変化にECサイトでどう応えるかを、4社の専門家が解説します。参加は無料です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49859/139/49859-139-c6529103c4055713e4489ac6bf61f41e-1600x900.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)出典:日本オートキャンプ協会「オートキャンプ白書2026」ほかに基づき、株式会社これからが作成(図中の例はイメージ) ## 同じ人が違うスタイルで何度もキャンプ場へ　白書が示す需要の変化 日本オートキャンプ協会の「オートキャンプ白書2026」は、2025年を象徴する特徴の一つとして、デュオキャンプの広がりを挙げています。デュオキャンプは夫婦やカップルなど2人で楽しむスタイルで、近年注目されてきたソロキャンプに加えて広がっています。また2025年は5年ぶりにビギナーが増加し、車中泊もキャンプスタイルとして定着したと報告されています。さらに、ファミリーキャンプを楽しむ人が別の日に一人でソロキャンプに出かけるなど、同じ人が違うスタイルで何度もキャンプ場を訪れている点も注目されています。 こうした動きから同社は、「ソロ用」「ファミリー用」と顧客を分けて考える時代は終わりつつあり、同じ人がその日のシーンに合わせてアウトドア用品を選ぶ時代に移っていると捉えています。求められる情報は「このテントは何人用か」といったスペックだけではありません。「誰と、どこで、どんな過ごし方をするときに使うのか」という使用シーンを思い浮かべられる情報も必要だとしています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49859/139/49859-139-5621e3d46560c62c880c8dcd46261854-1200x1860.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)出典:アウトドアショップ Orange×NEXER Group「アウトドア・キャンプに関する調査」(2026年8月、n=250)に基づき、株式会社これからが作成 ## 購入場所は「実店舗」が59.6%　ECの商品ページが担う役割とは 一方で、アウトドア・キャンプ用品のECには特有の壁があります。アウトドアショップ OrangeとNEXER Groupが2026年8月に実施した調査（n=250）では、キャンプを始めるハードルとして次の回答が挙がりました。「道具を一式そろえる初期費用が高い」が48.0%、「道具の種類が多く、選び方が難しい」が26.0%、「何から揃えればよいのか分からない」が20.4%です。購入場所は「アウトドア専門店・大型スポーツ店の実店舗」が59.6%で最多となり、実物を見て、店員に聞いて選びたいというニーズがうかがえる結果となっています。 店頭であれば、店員が「どんな人と、どこで、どう使うか」を聞いたうえで、最適なギアを提案できます。しかしECでは、その役割を商品ページとサイト導線が担わなければなりません。同社は、次の2点からその必要性が高まっているとしています。 - ビギナーの増加：使い方や、何から揃えるべきかが分からない顧客が増えている - スタイルの多様化：ソロ、デュオ、ファミリー、車中泊など、同じ商品でも使うシーンが人によって異なる スペックを並べるだけでは、閲覧されても購入にはつながりません。売れない理由は商品力ではなく、”魅せ方”にあるのではないか。この問題意識が、今回のウェビナーの出発点です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49859/139/49859-139-76360029e1a89aa5082085a0a287adcc-1450x1450.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)登壇者：株式会社これから　川村 拓也 ## レンタルECから中国越境ECまで、4つのテーマで解説 ウェビナーでは、大手ブランドや新進気鋭のブランドの事例を「規模が違うから」で片付けません。中小ブランドでも自社の規模で取り入れられる施策に落とし込み、持ち帰れる構成になっています。取り上げるテーマは次のとおりです。 - 商品との”出逢い”を”購入”に繋げるECサイト設計：アウトドア用品は従来、「ECで調べ、店で買う」人が多い商材でした。一方で近年は、出会いから購入までをEC上で完結させ、着実に成長するガレージブランドも現れています。ECだけでも売れる条件は何か、魅力が伝わらず閲覧が購入につながらない原因はどこにあるかを示し、小規模でも実践できる改善の考え方を解説します。 - 「買う前に試したい」を叶えるレンタルEC：キャンプを始める壁の1位は道具の初期費用で、保管場所の不足も壁になっています。こうした背景から、買う前に試したい、必要なときだけ借りたいというレンタル需要が高まっています。キャンプ場・施設での貸出ニーズも取り込むレンタルECの仕組みづくりを取り上げます。 - キャンプと街歩きで異なる「選ぶ基準」：同じアウターやシューズでも、キャンプ、登山、フェス、街歩きなど、利用シーンによって必要な機能は変わります。カテゴリーやブランドを起点にした導線では、目的に合う商品にたどり着けず、魅力も伝わりません。大手ブランドが実店舗のような横断提案をECで実現した取り組みを、どの規模でも参考にできる形で紹介します。 - 日本ブランドの人気が急上昇する中国アウトドア市場：中国のアウトドア市場は急拡大しており、「高品質」「長く使える」「ディテールが丁寧」として日本ブランドへの信頼や憧れが高まっています。ナチュラムのバックヤードを20年支えたプロが、参入障壁や需要動向を踏まえ、中国越境ECの現在地と今後の可能性を語ります。 登壇する株式会社これからの川村拓也氏は、次のようにコメントしています。「ソロ、デュオ、ファミリー、車中泊と、キャンプのスタイルが増えるほど、お客様が商品に求める情報は『自分のシーンに合うか』へ変わっています。店頭なら店員が答えている疑問に、ECの画面越しでも答えられているか。ガレージブランドから総合メーカーまで、規模を問わず今日から見直せるポイントをお伝えします。」 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49859/139/49859-139-4fa30db812789f54421d94b6239bf600-1200x1200.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)登壇者：株式会社ロックウェーブ　山川 綾野 ## 開催概要と対象者 新鋭のガレージブランドから総合アウトドアメーカーまでを対象としたウェビナーで、特に次のような担当者に向けた内容となっています。 - アウトドア・キャンプ用品ECの売上が伸び悩んでいるメーカー・ブランドのEC担当者 - ガレージブランドなど小規模で展開しており、大手の事例から自社の規模で取り入れられる施策を知りたい人 - ギアの魅力がうまく伝わらず、閲覧から購入につながっていないと感じている人 - 価格や保管場所の問題で購入をためらわれやすい商品を扱っている人 - 中国越境ECに関心はあるものの、何から始めればよいか判断がつかない人 - タイトル：アウトドア・キャンプECの販売戦略 ～全体設計・レンタルEC・顧客体験向上・中国越境～ - 開催日時：2026年10月28日(水)13:00~15:00 - 開催形式：Zoomでのオンライン開催 - 参加費：無料 - 申し込み：株式会社これからのWebサイトのセミナー詳細ページから受け付け 株式会社これからは「EC業界を底上げする」をビジョンに掲げています。EC・D2C領域のマーケティング支援として、ECサイト構築、ECコンサルティング、広告運用代行、TikTok Shop支援などをワンストップで提供しています。 出典：[株式会社これから](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000049859.html) --- # 刈谷市の市内中小企業向け新規事業創出プログラム「ELEVATE」、令和8年度は市内企業8社が参加決定 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8545 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 刈谷市が主催する市内中小企業向けの新規事業創出プログラム、令和8年度 刈谷市イノベーション企業化プログラム「ELEVATE」の採択企業8社が決まりました。運営は、東京都千代田区に本社を置く株式会社アルファドライブ（以下、AlphaDrive）が受託しています。同社の代表取締役社長兼CEO/CAXOは麻生要一氏です。 ## 専門家の伴走とAI活用で「次の一手」を探す半年間 ELEVATEは、新しい売上のタネを見つけ、5年後・10年後も選ばれ続ける会社を目指す半年間のプログラムです。各社が日々抱えている困りごとや自社の強みを出発点に、専門家の伴走とAIの活用によって次の一手を探ります。 採択企業は2026年10月から2027年3月までの期間、専門家による事業伴走と全3回のワークショップに取り組みます。顧客や課題の探索、事業アイデアの具体化、仮説検証を進める内容で、ワークショップのテーマは次の3つです。 - アイデア発想 - 仮説検証 - AI駆動開発 締めくくりとして、2027年3月15日に成果報告会が予定されています。各社が取り組みの成果を発表する場で、各社のピッチが予定されています。 ## セミナーから選考を経て8社を採択 今年度のプログラムでは、2026年7月と8月にセミナーを開催しました。その後、9月に募集と選考を実施し、今回の8社が選ばれています。採択企業と主な事業内容は以下のとおりです（順不同）。 - 株式会社河井建築：注文住宅の設計施工、性能向上リノベーション、耐震診断・改修 - メイク株式会社：広告宣伝を中心としたコンサルティング、AI・マーケティング講師・教育 - 有限会社井上製作所：各種ばね製品の製造販売 - 株式会社浅川信州造園土木：刈谷で創業160年。公共・民間・個人の庭と緑をつくり守る造園会社 - 小林クリエイト株式会社：印刷、BPO、システム開発、アグリなど - 株式会社アウテック松坂：屋根・外壁の専門工事 - 株式会社オープンアップソリューションズ：自動車分野を中心とした組込みソフト開発と製造業DX支援 - 仕組研究所：PLC・電子回路・IoT・Web・アプリ・AIで現場をつなぐ ## 運営を担うAlphaDriveの地域事業「AlphaDrive REGION」 AlphaDriveは2018年2月23日設立で、所在地は東京都千代田区永田町2-17-3来栖ビル1Fです。同社の地域創生・地域経済政策領域である「AlphaDrive REGION」では、行政や地域企業と連携し、産業振興、地域人材育成、企業誘致、関係人口創出などに取り組んでいます。コンサルティングにとどまらず、自らリスクをとって地域で営む事業も含め、30以上の都道府県で活動してきました。 また、シンクタンク機能を担う「アルファドライブ地域経済研究所」を通じて、地域経済振興モデルの研究と政策提言も行っています。AI時代の地域経済政策を「地域AX」と再定義し、地域におけるAXアーキテクトの育成にも取り組むことで、地方創生2.0時代の地域経済振興への貢献を掲げています。 出典：[AlphaDrive](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000400.000033909.html) --- # 日本の素材を“世界で100億円稼ぐブランド”へ　加藤前財務・金融担当大臣らがAI時代の道筋を議論　Lingble・DGDV共催イベント - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8543 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83362/36/83362-36-f2a2e5834b797c33722c3a3d45a610c1-2500x1667.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 産地・テクノロジー・政策の視点から素材産業の未来を議論 グローバルECの構築から運用、売上拡大までをトータルで支援するLingble Pte.Ltd.（本社：シンガポール／CEO：原田 真帆人、以下Lingble）は、株式会社DG Daiwa Ventures（以下DGDV）と共催で、イベント「Material Matters 日本の素材が世界ブランドになる瞬間」を2026年9月30日（水）に渋谷PARCO DGビル 18階で開きました。後援は株式会社繊研新聞社です。会場には約150名が集まり、衆議院議員の加藤勝信氏（前財務・金融担当大臣）をはじめ、繊維・素材業界の経営者やAI・コマースの専門家など12名が登壇しました。プログラムは14:00〜16:00、その後16:00〜17:00にネットワーキングの時間が設けられました。 開催の背景にあるのは、日本の繊維・素材産業が抱える課題です。世界水準の技術を持つ一方で、多くの企業はサプライヤーとして裏方の立場にとどまり、国内市場の縮小や担い手不足に直面しています。イベントでは、日本の素材から「世界で100億円稼ぐブランド」を生み出すには何が必要なのかが、産地、テクノロジー、政策の視点から議論されました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83362/36/83362-36-6919519b3fb7630ce9fbdcd5a692cdc7-2500x1667.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 「卸す側」から「ブランドを持つ側」へ 最初のKeynote「なぜ今、Material Mattersなのか」では、繊研新聞社の中村 恵生氏が登壇しました。中村氏は、日本の生地が海外ブランドにも採用されているにもかかわらず、生活者にはその存在が知られていない現状を指摘しました。そのうえで、価値を高めて高く売ることは、賃金を引き上げて担い手を確保するためのテーマだと述べました。 続くFireside Chat「地方発のものづくり企業を、世界ブランドへ育てるには？」には、カジグループの梶 政隆氏、株式会社細尾の細尾 真孝氏、株式会社ジャパンブルーの鈴木 完尚氏、クスカ株式会社の楠 泰彦氏が登壇しました。石川県金沢市、京都府京都市、岡山県倉敷市（児島）、京都府与謝野町（丹後）で繊維・素材ビジネスを営む4社の経営者が、生地を卸す立場から自社ブランドを立ち上げた経験を語りました。「毎日安くしろと言われる日々から抜け出すため」「製品と製造を自らコントロールし、産地の職人を守るため」といったブランド化の動機や、世界で選ばれるための工夫が共有されました。細尾氏は「品質がいいだけでは、購入にはつながらない。自分たちが持っている固定観念をどう外していくかが、世界で選ばれることにつながる」と語りました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83362/36/83362-36-f63df8a82f5f19782a66b6fd3918843f-2500x1667.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## AIを「海外事業責任者」に　エージェンティックコマース時代のブランドづくり Keynote「AIがもたらす、グローバルブランドへの近道」では、Lingble CEOの原田 真帆人氏が、国ごとに代理店が分かれ、価格や商品情報がばらばらになることが、日本から世界的ブランドが生まれにくい理由だと指摘しました。そのうえで、世界の在庫と販売データをつなぐ「Lingble Link」と、AIが海外事業を動かす仕組みを紹介しました。原田氏は「AIを海外事業責任者として迎える。経営者が目標と大切にしているものを示せば、市場調査から広告、物流、問い合わせ対応までをAIが動かす。これまで大企業にしかできなかった海外展開を、中小企業が最初から実現できるようにしたい」と述べています。 続くFireside Chat「AI時代、ブランドとコマースはどう変わるのか？」― 人が買う時代から、AIが買う時代へ ― には、CEREAL TALK運営メンバーで株式会社土屋鞄製造所 取締役の沼田 雄二朗氏、株式会社イノーバの宗像 淳氏、XA Holdings株式会社の河野 貴伸氏、Shopify Japan株式会社の香山 克彦氏が参加しました。テーマは、AIエージェントがチャットの中で商品を探し、購入まで完結させる「エージェンティックコマース」の時代です。AIは言葉を通じてブランドを理解するため、「雰囲気」ではなく価値を言語化すること、そして商品データを整えることがこれまで以上に重要になるという点で、登壇者の意見が一致しました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83362/36/83362-36-3f1d80b260c071c038d777223a16720d-2500x1667.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 「作る力」を「稼ぐ力」に変えるために Special Talkでは、加藤 勝信氏が、産業の技術と知識の幅広さを測る「経済複雑性指標（ECI）」で日本が長年トップクラスにあることに触れ、課題はその力を「稼ぐ力」に変えることだと述べました。AIについても、コスト削減だけでなく、マーケティングや海外展開といった付加価値づくりに積極的に活用するよう呼びかけました。加藤氏は「日本には、よい技術と素材を持つ企業がたくさんあります。問題は、それをどう稼ぐ力につなげていくかです。価格競争ではなく、価値を伝え、価値に見合う価格で提供できる商品やサービスを、世界に届けていただきたい」と語りました。 Closing Remarksに登壇したDGDV 国内投資統括 シニアディレクターの眞田 雄太氏は、地域の産業とスタートアップのテクノロジーを掛け合わせることで、日本各地から100億円規模のブランドが生まれていくことへの期待を示しました。さらに、AIの普及によって、産地の企業のような一次情報の発信者がむしろ強くなる可能性があると指摘し、「義務的に捉えられてきたトレーサビリティは、AIコマースの時代に付加価値に変わる。一企業ではなく産地がまとまって発信し、地域の横のつながりをつくるほど、より強くなっていくと思います」と述べました。 トークセッション全体で示された主な論点は、次のとおりです。 - 【地域発】地域と自社の強みを正しく認識し、自社にしかできないことを最大化する。単独では難しい規模は、産地の複数社で一つのブランドをつくることで目指す - 【外貨獲得】生地を卸すサプライヤーから、自らブランドを持ち海外の顧客と直接つながる企業へ。「作る力」と「価値に変える力」がそろって稼ぐ力になる - 【AI×ブランド】AIが商品を探し、購入する時代には、ブランドの価値を言語化し、商品データを整えることが前提になる。AIはコスト削減だけでなく、付加価値づくりに使う - 【世界基準】品質だけでは選ばれない。日本の固定観念を外して海外の顧客の感覚に合わせ、ブランド名で指名される存在を目指す - 【共創】技術を持つ企業、テクノロジーを持つスタートアップ、投資家が結びつき、産地が横につながって日本ブランドを世界に届ける 素材を卸す立場から自らブランドを持ち、海外の顧客と直接つながることの重要性は、登壇者に共通する論点となりました。Lingbleはこうした挑戦を具体的な一歩につなげるため、海外展開の課題別に選べる8つのプランをまとめた支援メニュー「Lingble グロース・アクセラレーター」の提供を開始しています。グローバルECの構築から配送、多言語カスタマーケア、ブランディングまで、最大の課題から着手でき、海外事業を任せられるAI「Tsuro-san」とLingbleのチームが実行を担います。同社は今回の開催を第一歩として、日本の素材・繊維企業のグローバルブランド化を引き続き支援するとしています。なお、当日の録画はLingbleのWebサイトで視聴できます。 出典：[Lingble社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000083362.html) --- # 名刺やハウスリストを商談につなげるには　大手IT企業向けに既存リスト活用のマーケティング設計を解説するウェビナー - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8541 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- マジセミ株式会社は、『【大手IT企業向け】既存リストから商談を生み出すマーケティングの設計方法』をテーマにしたウェビナーの開催を案内している。主催・共催は株式会社アイティベルで、マジセミ株式会社は協力として加わる。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/5939/54842-5939-f46007fab784fa7a51cfb572af833749-400x400.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## リストはあるのに、商談につながる仕組みがない 大手IT企業では、展示会やウェビナー、過去の商談などを通じて、一定数の名刺やハウスリストを保有しているケースが少なくない。 一方で、そのリストをどの商材で、どのように育成し、どのタイミングで営業へつなげるのかまでは整理されておらず、十分に活用できていないことがある。新商材や重点商材のマーケティングを始める際も、個別施策から検討するのではなく、商談創出までの全体像を設計することが重要だとしている。 ## 顧客理解からコンテンツ、ナーチャリング、営業接続までをつなぐ 既存リストから商談を生み出すためには、メールを配信したり、コンテンツを増やしたりするだけでは十分ではないという。 まず必要になるのは、どの顧客を対象にするのか、顧客はどのような課題や情報ニーズを持っているのか、どのようなプロセスで検討するのかを整理することだ。 そのうえで、検討段階に応じたコンテンツや接触シナリオを設計し、顧客の反応をどのように営業接続へ結びつけるのかまでを、一連の流れとして仕組み化することが重要だとしている。 ## ウェビナーで取り上げる内容 今回のウェビナーは、展示会やウェビナー、過去商談などで獲得した既存リストを活用し、新商材・重点商材の商談創出につなげたい大手IT企業に向けたものだ。次のように、顧客・購買プロセスの整理から営業への接続方法までを対象に、マーケティングの設計方法を解説する。 - 顧客・購買プロセスの整理 - 必要なコンテンツの設計 - ナーチャリングシナリオ - 営業への接続方法 これらを通じて、商談創出につながる一連の仕組みをどのように組み立てるのかを紹介する。個別施策を考える前に、まず何を設計すべきかを整理したい人に向けて、実践的な考え方を伝えるとしている。 マジセミは今後も、「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していくとしている。 出典：[マジセミ株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005939.000054842.html) --- # 少人数情シスの年度末繁忙を乗り切るデバイス運用術、PFU主催・共催のウェビナー開催 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8539 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- マジセミ株式会社は、『まだ間に合う、年度末繁忙を乗り切る少人数情シスのデバイス運用術』をテーマとするウェビナーの開催を発表しました。主催・共催は株式会社PFUで、マジセミ株式会社が協力しています。年度末に集中しがちなデバイス運用業務を整理し、少人数の情報システム部門でも安定した運用を続けるための考え方や、アウトソースの活用法を取り上げます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/5943/54842-5943-2e6b460fd9e6184f069bddfa96b89efd-400x400.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 年度末に業務が集中する少人数情シスの現状 年度末は、デバイス運用に関わる業務が短い期間に集まる時期です。具体的には、次のような作業が重なります。 - PCの入替やキッティング - 入退社・異動に伴う端末の手配と回収 - 棚卸しや台帳の更新 少人数の情シスは、これらに加えて日常的な問い合わせや障害への対応、利用部門・ベンダーとの調整なども同時に進めなければなりません。平常時は「何とか回っている」ように見える体制でも、業務量が膨らむ年度末には、担当者の経験や個別対応に頼った運用の課題が表に出やすくなります。 ### 対応漏れや遅延が引き起こす影響 PCの手配、キッティング、回収・返却の確認、故障時の一次切り分け、メーカーとの調整、台帳更新といった作業は、それぞれは定常業務であっても、同時期に重なると漏れや遅れにつながるおそれがあります。入社日にPCが用意できない、異動後の端末対応が遅れる、回収状況や資産情報の更新が後回しになる、といった事態は、利用者の業務開始を妨げるうえ、情シスの次の対応にも波及します。 また、担当者の退職・異動や兼務化によって引継ぎが十分に行えないケースでは、特定の担当者だけが把握している手順や判断基準が、運用を続けるうえでのリスクになりかねません。主催者側は、年度末を迎えてから慌てるのではなく、業務量が本格的に増える前の段階で業務の流れや役割分担を見直し、対応漏れ・遅延が起きにくい体制を整えるタイミングだとしています。 ## ウェビナーで解説される内容 セミナーでは、年度末に負荷が高まりやすいデバイス運用業務を整理したうえで、少人数情シスでも安定して運用を継続するための考え方を解説します。あわせて、繁忙期を迎える前に優先して見直すべき業務や、標準化・可視化のポイントも紹介されます。 さらに、長年にわたりIT運用を支援してきたPFUの知見をもとに、自社で担うべき業務と、アウトソースによって負荷を軽減できる業務の切り分け方を説明します。目指すのは単なる人手の補充ではなく、業務の属人化を抑えて対応状況を把握しやすくすることで、担当者の交代や繁忙期にも左右されにくい運用体制をつくることです。 ### 繁忙期前の準備がカギに 年度末の繁忙が始まってしまうと、業務の整理や委託範囲の検討、アウトソース先との調整に十分な時間を確保しにくくなります。本ウェビナーでは、年度末に向けて今から着手できる実践的な準備と、アウトソース活用のポイントが紹介されます。 協力するマジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していく方針を示しています。あわせて、過去セミナーの公開資料や、ほかに募集中のセミナーも閲覧できるよう案内されています。 出典：[マジセミ株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005943.000054842.html) --- # イベントの話題を当日で終わらせない　レターズとCLIP、映像を最大40本のショート動画にしてSNS配信する「イベント切り抜きブースト」を開始 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8537 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- PR/マーケティング支援とアプリ開発を手がける株式会社レターズ（東京都渋谷区）は、切り抜き動画の制作・運用を行う株式会社CLIP（東京都渋谷区）と連携し、新サービス「イベント切り抜きブースト」の提供を始めた。イベント当日の撮影からショート動画の制作、SNSへの投稿までを一括で請け負う。発表会やイベントの映像を最大40本の縦型ショート動画に再編集し、TikTokやInstagramなどのSNSで継続的に発信することで、イベントで生まれた話題を当日だけで終わらせないことを狙う。料金は50万円（税別）からで、イベントの規模や目的に合わせて3つのプランを用意した。オーガニック配信でまず試せるプランのほか、広告配信を組み合わせて累計再生数を保証するプランもそろえている。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52503/21/52503-21-633438f1c42f33eb61597bbf3f2ff0d7-678x1100.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## テレビで使われない「撮れ高」をSNSで生かす 発表会やイベントの映像は、テレビで使われるのが数十秒程度にとどまることが多い。登壇者のトークや個別インタビュー、メイキングなど、撮れ高の大きい素材の多くが公開されないまま埋もれているという。WEBメディアの公式チャンネルで公開される会見映像も、長尺のままでは視聴が伸びにくいのが実情だとしている。 レターズは数多くの発表会・PRイベントを手がける中で、「メディア露出以外にも露出面をつくりたい」「撮影した映像を活用しきれていない」「SNSでもリーチを広げたい」といった声を多く受けてきた。こうした課題に応えるため、切り抜き動画の制作・運用で実績を持つCLIPと組み、撮影から拡散までをひとつのパッケージにまとめた。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52503/21/52503-21-5bbeda9f26529ae40fcce0040422284c-1362x724.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## サービスの3つの特徴 ### ショート動画化を前提にした当日撮影 イベント当日はクルーを派遣して撮影する。撮って出しの記録映像ではなく、ショート動画として成立するカットや画角を前提に素材を集める点が特徴だ。すでに手元に映像素材がある場合は、素材の提供のみでも対応する。 ### 最大40本の縦型ショート動画を制作 登壇者の言葉、商品の魅力、会場の熱気といった要素について、SNSで伸びる切り口を設計したうえで見どころを抽出し、最大40本の縦型ショート動画に再編集する。テロップやタイトルの編集から投稿文案の作成まで対応する。 ### 告知バナーを常設し、再生とともに情報を届ける 動画内には商品情報や放送開始日などを示す告知バナー／フレームを常設する。切り抜き動画が再生されるほど伝えたい情報も一緒に届く設計とし、SNS上の話題を認知や購買につなげるという。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52503/21/52503-21-c0eeb5708f9ddf8d70136622b5d3624b-1362x724.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 料金プランと想定する活用シーン プランは次の3つ。いずれのプランでも、撮影した映像素材はオフィシャル白素材として納品される。 - SNS Trial（50万円／税別）：まずはイベントのSNS活用を試したい方向け。ショート動画10本を制作・投稿する（再生保証なし） - SNS Boost 50（120万円／税別）：コンテンツ量と拡散力の両立を図るスタンダードプラン。ショート動画20本の制作・投稿に加え、累計50万回の再生を保証する - SNS Boost 100（180万円／税別）：イベントを大きなSNSコンテンツ資産にするためのプラン。ショート動画40本の制作・投稿に加え、最低100万回以上の再生を保証する どのプランにも、イベント撮影、SNS向けの切り口設計、ショート動画制作、SNS投稿が含まれる。サービスの提供内容には結果レポートも挙げられており、メディア誘致や当日の取材対応、露出報告を含むイベントPRも別途相談できる。再生保証の対象は、広告配信を含め、制作・配信する動画全体の累計再生数となる。対象媒体、期間、広告配信の扱い、未達時の対応は契約前に案内される。料金や実施内容は予告なく変更される可能性があり、実施内容・条件に応じて個別に見積もりを行う。 活用シーンとしては、アンバサダー就任・新商品発表会、新CM発表会、ブランドの事業戦略説明会、サンプリング施策、展示会・カンファレンス、新店舗オープン、スポーツイベント、採用イベントを想定している。 連携先のCLIPは、動画コンテンツの切り抜き・ショート動画化を通じて、映画、テレビ番組、アニメ、芸能、ラジオ、ゲーム、企業コンテンツなどの認知拡大、視聴導線設計、海外展開を支援する切り抜き動画特化型企業だ。権利者の許諾を得た公式・公認切り抜き動画の制作・運用を手がけ、作品の価値を守りながら、短尺動画から本編視聴へつなげる新しいコンテンツ流通モデルの構築に取り組んでいる。 出典：[株式会社レターズ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000052503.html) --- # 「4人中3人が退職」「グループ13社への拡大」の経理危機をどう乗り越えた？HELP YOU利用企業2社が語った経理アウトソースの実像 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8535 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU（ヘルプユー）」を運営する株式会社ニット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋沢崇夫）は、2026年9月28日（月）12:00～13:00に、ランチタイム座談会『経理をアウトソースする利用者のリアル体験談シェア会』を開催しました。形式はZoomを使ったオンライン開催で、参加費は無料です。当日は、「HELP YOU」に経理業務を委託している株式会社柴田屋ホールディングスと株式会社アイ・ユニットコーポレーションを招きました。両社には、「どこまで業務を任せられるのか」「急な退職や業務急増にどう対応したか」といった現場の体験を語り合ってもらいました。参加者アンケートでは「とても満足」「満足」を合わせた満足度が83.3%となり、経理の属人化やリソース不足に悩む企業から高い関心を集めました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59127/807/59127-807-8da70800c5b26d06099281fac1153c29-1200x630.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 属人化のリスクと、アウトソーシングへのためらい 経理は専門性の高い業務です。そのため多くの企業が、「担当者しか業務フローがわからない」「急な退職や休職で業務がストップする」といった属人化のリスクを抱えています。一方で、アウトソーシングを検討しても、「どこまで任せられるのか」「自社にノウハウが残らないのではないか」という懸念から、導入に踏み切れないケースも少なくありません。 今回の座談会は、経理アウトソーシングを活用して属人化から脱却し、本来注力すべき財務・管理会計業務へシフトした導入企業2社の生の声を届ける場として企画されました。登壇者と進行役は以下のとおりです。 - 株式会社柴田屋ホールディングス 経営企画部 部長 高野典子氏 - 株式会社アイ・ユニットコーポレーション 経営管理本部 経理財務課 課長 大内守氏 - 株式会社ニット HELP YOU 経理ユニット 事業責任者 劉苺 - 進行：株式会社ニット HELP YOU 広報 小澤美佳 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59127/807/59127-807-662a02d5726c5f6dcfff53ccd017fe1d-960x540.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 導入のきっかけは「同時退職」と「グループ会社の増設」 不動産業を営むアイ・ユニットコーポレーションでは、経理チーム4名のうち3名が同時期に退職するという事態に直面しました。目の前の入力作業に追われ、資金繰りや銀行対応といった重要業務が後回しになることが懸念されました。そこで同社は、こうしたリスクを防ぐため、マネーフォワードを用いた帳簿入力やマニュアル作成を「HELP YOU」に委託しました。 酒類卸・製造・飲食業を手がける柴田屋ホールディングスでは、グループ会社が相次いで増設され、現在は国内・海外を含めて13社に上ります。これに伴い、社間の立替金・未払金の整理や決算期の業務負荷が激増しました。既存メンバーだけでの対応に限界を感じていたところ、会計事務所からの勧めをきっかけに「HELP YOU」の導入を決めたといいます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59127/807/59127-807-145c91af0706f17ac751fedebe3fd790-1280x720.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 単なる入力代行にとどまらない「マニュアル化」と「標準化」 両社とも、委託は日常の仕訳登録や消込作業から始まりました。現在では、グループ各社の帳簿入力から海外拠点の原価計算資料の作成まで、幅広い業務を任せています。運用面では毎週30分程度のオンライン定例ミーティングを実施し、打ち合わせの内容や作業手順をドキュメントや動画で蓄積してマニュアル化しています。これにより、担当者が交代したときや新入社員が着任したときにも、スムーズに引き継げるようになりました。また、「HELP YOUに任せる業務」を切り分けたことで、自社の社員は財務交渉や新人の育成といった、自分たちが担うべき重要業務に集中できる環境が整いました。 座談会では、単なる作業代行で終わらせないための具体的な工夫も紹介されました。その一例が、定型的な仕訳データをExcelで共有し、会計ソフトへ一括インポートできる変換ツールの作成です。この仕組み化によって、1件あたり15分かかっていた作業を2〜3分に短縮しています。さらに、一見ハードルが高く見える業務でも担当のプロジェクトマネージャー（PM）に気軽に相談でき、「実行可能なフローを一緒に組み立てる」柔軟な伴走体制が高く評価されました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59127/807/59127-807-6aaa158a228a8ad85569f45efb6a22f0-1280x720.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 今後は社内システム連携や管理会計へ領域を拡大 今後の展望として、柴田屋ホールディングスは「営業事務や発注領域での社内システム連携」と「グループ13社の予実管理（管理会計）サポートへの拡大」を挙げました。アイ・ユニットコーポレーションは、「マネーフォワード関連業務の完全集約と財務業務への専念」を掲げています。 アンケートの対象は、座談会に参加した企業の経理担当者とHELP YOUメンバーです。回答者の83.3%が「とても満足」または「満足」と答え、次のようなコメントが寄せられました（抜粋）。 - 「実際にHELP YOUを利用している企業がどのような点を良いと思っているのか、生のリアルな声が聞けて大変参考になりました」 - 「前任者が抱え込んで退職してしまう恐怖があったが、外注してマニュアル化・標準化しておく重要性を実感しました」 - 「クライアント様との向き合い方や、単なる作業代行を超えたパートナーシップの築き方が知れて非常に勉強になりました」 「HELP YOU 経理」は、日々の仕訳・請求書発行・経費精算から、月次決算サポート、経理フローの標準化・マニュアル作成、管理会計までを、経験豊富なプロチームが伴走支援するオンライン経理代行サービスです。AI OCRやRPA、GASなどのテクノロジーと人の判断を組み合わせた「HELP YOU +Tech」により、正確かつスピーディーな経理体制の構築を支援しています。なお、今回の座談会の詳しいレポートは同社の公式noteで公開されており、アーカイブ動画はYouTubeで視聴できます。 出典：[株式会社ニット](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000807.000059127.html) --- # 外国人の本音を座学と実践で一度に学ぶ　ワン・ステップが70カ国1,000人超のネットワークを生かしたインバウンド講演＆体験型研修を展開 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8533 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 株式会社ワン・ステップ（代表取締役：石川雄大）は、インバウンド集客・販売をテーマにした講演と、外国人が参加する体験型研修をあわせて受けられるプログラムを展開します。対象は観光協会、自治体、商業施設、宿泊・飲食・小売事業者などです。同社は10月1日に公式サイトをリニューアルし、講演と実践の両サービスの内容を把握しやすくしました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25107/41/25107-41-cf096958a9133327cee6b7821682e3e6-1179x664.jpg?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## これまで別だった「座学」と「実践」をひとつのプログラムに 同社は70カ国1,000人を超える外国人ネットワークを持ち、外国人モニター調査、モニターツアー、ワークショップなどを全国各地で実施してきました。従来は、代表の石川氏がインバウンド市場の概要や集客・販売の考え方、自社の取り組みを解説する講演・セミナーと、外国人参加者と直接意見を交わして地域や企業の課題を検討する実践的な研修が分かれていました。今回のサービスでは、その両方を一度のプログラムで得られます。 訪日外国人観光客の集客を考える際には、日本人の視点だけで施策を検討してしまうケースも少なくありません。重要なのは、外国人観光客に何を伝えるかだけでなく、外国人が何に興味を持ち、何を不便に感じ、どのような情報をもとに行動するのかを理解することです。同社は、外国人の視点を集客・販売・サービス改善につなげることを重視しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25107/41/25107-41-1c58579d48129123c1da5d7e11fbba40-2048x1536.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 講演・ワークショップ・モニターツアーの3つの構成 講演では石川氏がインバウンド集客・販売の基本や自社で実践してきた取り組みを紹介します。研修の目的に応じて、外国人メンバーが参加し、商品や観光地、サービスについて意見交換するワークショップを組み合わせることも可能です。 ### 講演編：明日から使えるインバウンド集客・販売術 「外国人目線と人材を活かして、選ばれる店・施設をつくる」をテーマに、主に次の内容を扱います。 - 外国人観光客の行動や情報収集の特徴 - SNS、Googleマップ、口コミなどを活用した集客 - 外国人に伝わる商品・サービスの魅力の見せ方 - 観光案内所運営やインバウンド事業での成功・失敗事例 - 外国人の意見を集客・販売に取り入れる方法 ### 実践編：外国人と一緒に考えるインバウンドワークショップ 外国人参加者と直接対話しながら、商品やサービス、観光資源などを評価・検討する研修です。地域の観光資源の魅力を外国人の視点で評価したり、飲食店のメニューや商品の説明方法について意見を交わしたりできます。講師が一方的に説明する形式ではなく、日本人参加者と外国人参加者が一緒に考える点が特徴で、外国人の本音を聞き、自社・地域の強みと課題を発見することをテーマとしています。 ### 現地体験編：外国人モニターツアーと振り返り研修 外国人メンバーが観光地や施設、商品・サービスを実際に体験し、その後の意見交換や振り返りを通じて課題を整理します。外国人観光客の視点から、地域の魅力の再発見やサービス改善のヒントを得られる内容です。なお、外国人の参加人数、国籍、研修内容、実施時間などは開催目的に合わせて調整されます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25107/41/25107-41-ef575d2c41ec0d489d1c9b01d7538037-2048x1366.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 渋谷の観光案内所運営で培った現場の知見 同社は渋谷駅前の観光案内所「shibuya-san」の運営も手がけてきました。外国人スタッフが中心となり、観光客への案内、地域情報の提供、荷物預かりなどを担当し、外国人観光客が求める情報やサービスを現場で把握しながら事業を運営してきました。2022年から2025年にかけて、年間来場者数は約2.0倍、荷物預かり件数は約8.7倍に増加しています。こうした現場での実体験も、講演・研修の大きな特徴とされています。 また、ドイツ出身のスタッフであるミリアム・グリットナー氏は、インバウンド集客アドバイザーとして企画・制作・運営などの業務に携わり、「shibuya-san」では多国籍チームの運営を経験しました。同社は日本人経営者と外国人スタッフ双方の視点を生かし、外国人観光客の集客・販売につながる施策を提案しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25107/41/25107-41-9ad45c0e8a61206ca4d798530387b1d5-1179x786.jpg?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 講師プロフィールと依頼について 講師の石川雄大氏は1980年、愛媛県四国中央市生まれ。芸能人や日本人メジャーリーガーのマネジメント業務を経て訪日観光事業に携わり、2015年に株式会社ワン・ステップを設立しました。70カ国1,000人を超える外国人ネットワークを構築し、インバウンド集客・販売、外国人モニター調査、観光施設運営、外国人採用・育成支援などを展開。全国の企業・自治体・業界団体に向けて、実践経験をもとにした講演・研修を行っています。通常の講演は90分程度が基本で、外国人参加型のワークショップやモニターツアーを組み合わせた研修も相談できます。同社は2015年10月設立で、インバウンド事業、外国人採用・育成支援、講演・研修、コンサルティングを事業内容としています。 出典：[株式会社ワン・ステップ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000025107.html) --- # BPO導入で企業に何が起こるのか――KONOTEが「BPO活用事例」を正式リリース、第一弾はキャスター×TVer、ゴンドラ×アークス - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8531 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）情報メディア「KONOTE（コノテ）」を発行するプレフィックス合同会社（本社：東京都千代田区、代表社員：湯川 光太郎）は、2026年10月23日、新コンテンツ「BPO活用事例」を正式リリースした。BPO導入後に企業で何が起こるのかを、実際のクライアント事例から捉えるコンテンツだ。第一弾として、株式会社キャスター×株式会社TVer、株式会社ゴンドラ×株式会社アークスの2事例を公開している。 「BPO活用事例」では、BPOベンダーから提供された実際のクライアント企業の事例をもとに、KONOTE編集部が導入背景、活用方法、導入後の変化などを整理・編集して紹介する。提供された内容をそのまま載せるわけではなく、掲載の可否や構成、表現は編集部が判断する。今後は必要に応じて活用企業への確認・取材も行い、提供事例だけでは捉えきれない情報を補完していく方針だ。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175759/11/175759-11-cea7342ef06a24f879d5dbf95f020c44-1200x675.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)株式会社キャスター×株式会社TVer ## 問われるのは「生まれた時間を何に振り向けるか」 企業活動には、顧客への提案、企画・開発、戦略立案といったコア業務がある。その一方で、請求処理やデータ入力のように、事業に必要ではあるものの、必ずしも社員自身が担い続ける必要のない業務もある。KONOTEは、BPOでノンコア業務を外部へ切り出す意味は単に「仕事を減らす」ことではないとしている。重要なのは、そこで生まれた時間やリソースを企業が何に振り向けるのかだという。その背景には、効率化だけでなく「社員にどのように働いてほしいか」「顧客にどのような価値を届けたいか」という企業の考え方が表れている可能性がある。その変化は従業員満足度（ES）や人材定着・離職率にどう表れるのか。そして、社員のパフォーマンスや業務品質の変化は、顧客満足度（CS）や売上などの事業成果へどうつながるのか。KONOTEは答えを先に決めず、実際の企業で起きた変化を蓄積していく。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175759/11/175759-11-1703151266f02fc9c9fa6505aad28e37-1200x675.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)株式会社ゴンドラ×株式会社アークス ## 第一弾は性格の異なる2つのBPO活用 ### キャスター×TVer：月約20時間のノンコア業務を外部化し、営業のコア業務へ 株式会社TVerの営業部門では、事業成長に伴い営業活動が多忙になる一方で、月末月初に発生する請求データの突合業務などの営業事務に、担当者1名で毎月約20時間を要していた。そこで、営業担当者が本来担うべきコア業務へ集中できる環境を整えるため、株式会社キャスターが提供する「CASTER BIZ assistant」への委託を開始した。運用面では依頼して終わりにせず、初めて委託する業務にはレクチャーの時間を設け、毎月の定例ミーティングで双方が改善の余地を検討している。 こうした運用を通じて、月約20時間を要していた業務負荷が解消され、営業活動に充てられる時間が増えた。生まれた時間を営業提案や顧客とのコミュニケーションに充てたことで、商談数の増加や問い合わせへの迅速な対応につながった。営業チームが拡大するなかでも、営業に集中できる体制を維持しているという。 ### ゴンドラ×アークス：計17サイトを遅延なく刷新 株式会社アークスでは、グループ各社がそれぞれWebサイトを運用しており、運用方法や情報発信のばらつき、担当者の負担などが課題になっていた。そこで、購買者・採用候補者・株主など異なるステークホルダーへ、それぞれ必要な情報を届けられる情報基盤づくりを目指してホームページ刷新プロジェクトを始動した。株式会社ゴンドラは、RFP（提案依頼書）の作成から、サイトの制作・構築、CMS導入、マニュアル整備、運用レクチャーなど、刷新後の運用定着まで伴走して支援した。計17サイトにおよぶ大規模リニューアルは、当初のスケジュールから遅延なく完了した。経営・事業課題に即したサイト基盤とグループ共通の運用体制を構築し、利用者・求職者・株主それぞれに向けた情報発信の質と一体感の向上につながっている。 KONOTEは2つの事例を次のように位置づけている。TVerは外部化で生まれた時間を商談や顧客対応に充て、営業の成果につなげる活用。アークスは外部の専門性を取り込み、継続的な運用まで含めて組織の機能を高度化する活用である。アプローチは異なるものの、いずれも「自社で何を担い、外部の力をどこで活用するか」という企業の選択を示しているという。KONOTEは、BPOを定型業務の外部委託に限定していない。外部の専門性を活用し、業務設計から継続的な運用・改善までを外部とともに担う取り組みも、BPO活用の一つとして捉えている。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175759/11/175759-11-8ed58bd571f231d17814c57df161934c-2160x1215.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)KONOTEが考えるBPO導入で生まれるシナジーとは？ ## ベンダー選定の判断材料として事例を蓄積 サービス内容や料金だけでは、BPOベンダーが実際の現場でどのような役割を果たしているのかまでは見えにくいことがある。「BPO活用事例」では、ベンダーを一方的に評価・ランキングするのではなく、実際のクライアントとの取り組みを可視化する。ベンダーが何を任され、どのような役割を果たしているのかを示し、BPOを検討する企業が比較・検討するための判断材料として蓄積していく。クライアント企業名を含めて公開されている活用事例は、そのベンダーがどのような企業から、どのような業務を任されているのかを知る手がかりにもなるとしている。 今後は、委託した業務や導入理由に加え、社員が何に集中できるようになったのかを継続的に整理する。生産性・業務品質・働きやすさ・ES・人材定着、さらにCSや売上などの事業成果にどのような変化が表れたのかも対象とする。導入後に見えた課題と、その課題に対してどのような改善を行ったのかについても、可能な範囲で捉えていく。これらを最初からBPOの効果と決めるのではなく、「BPO導入で、企業には何が起こるのか？」という問いに対して実際の事例を積み重ねていくことを、編集方針としている。 KONOTEは、プレフィックス合同会社が発行し、株式会社サフィックスが編集・運営を担うBPO情報メディアだ。現在、BPO・DX関連企業398社の情報を掲載し、全国1,741市区町村・47都道府県を検索・掲載の対象としている。BPO・DX関連企業への独自取材や、BPOを活用する企業の事例、企業誘致に取り組む自治体を直接取材する連載「地域共創」など、一次情報を重視したコンテンツを展開している。また、BPO・コンタクトセンター・DX・バックオフィス支援を事業とする企業から、実際のクライアント企業における「BPO活用事例」の掲載相談も随時受け付けている。 出典：[PREFIX](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000175759.html) --- # アーシャルデザイン、部活動地域展開を支える統合基盤「GPaaS」の中核技術で特許を取得 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8529 - カテゴリ: テクノロジー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）は、部活動地域展開に向けた統合プラットフォーム「GPaaS（Government Process as a Service）」の中核技術で特許を取得しました。対象は「部活動の運営に関わる情報と業務をひとつの仕組みでまとめて管理する技術」で、特許第7936571号として2026年10月7日に登録されています。同社は2026年4月に、GPaaSを「特許出願中」として発表していました。 同社によると、今回の登録で特許として認められたのは、運営・人材・決済などに代表される部活動地域展開に必要なデータ管理を一気通貫で統合するというGPaaSの設計思想と、それを支える独自技術です。同社はこの基盤を活用し、全国約1,800自治体が直面する部活動改革の“実装”をさらに加速させるとしています。 - 特許番号：特許第7936571号 - 発明の名称：プログラム、方法、及び、情報処理装置 - 特許権者：株式会社アーシャルデザイン - 発明者：磯貝 基（テクノロジー戦略本部 本部長） - 出願日：2026年4月2日（特願2026-061003） - 登録日：2026年10月7日 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36999/161/36999-161-7a1876f17730cb66d5a3731455642883-1448x1086.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 一度登録した情報が業務をまたいで連動する仕組み 同社は、部活動地域展開の本質的な課題を「指導者」や「運営」といった個別機能の不足ではないと捉えています。課題の本質は、人材・場所・運営・保護者データなどの要素が、学校・自治体・地域団体・指導者・保護者の間で分断されたまま存在している点にあるという立場です。 現在の現場では、業務ごとに別々の手段で管理されているケースが少なくありません。指導者の募集・契約は書類、保護者への連絡はメールやLINE、会費の集金は現金や振込、活動記録は紙や表計算ソフトといった具合です。このため同じ情報を何度も入力・確認する手間が生じ、関係者間の情報共有も滞りがちになっています。 今回の特許は、こうして個別に扱われてきた情報と業務を、ひとつのプラットフォーム上でつなげてまとめて管理する仕組みに関するものです。たとえば、指導者の登録情報は活動の割り当てや謝金の算定に、保護者の申込情報は会費の決済や連絡に、そのまま活用されます。主な特徴は次のとおりです。 - 関係者ごとに分断されていた情報と業務を、単一のプラットフォーム上で相互に連携 - 指導者の採用・管理から、活動運営、保護者対応までを一気通貫で処理 - 運営を通じて生まれるデータを統合・蓄積・活用 同社は、一部の機能を補完するだけでは全体として持続可能な運営モデルは構築できないとしています。そのうえで今回の特許を、部活動地域展開を“ひとつにつながった仕組み”として成立させるための土台を権利化したものであり、従来の部分最適型サービスとは一線を画すものと位置付けています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36999/161/36999-161-26676bbfc8bcb1122f7d495e89efcb8e-1448x1086.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 約150年続く部活動文化が迎えた構造転換 日本の部活動は明治期に始まり、約150年にわたって学校教育の一部として発展してきました。競技力の向上にとどまらず、協調性や責任感、自己効力感といった非認知能力を育む場として、多くの子どもたちの人格形成に寄与してきた日本独自の教育文化です。一方で、少子化の進行や教員の長時間労働といった社会構造の変化により、学校単位での従来型の運営は限界を迎えています。国が地域展開を進める中、現場では次のような課題が表面化しています。 - 指導者の継続的な確保と質の担保 - 学校・自治体・地域団体の連携不足 - 契約・決済・安全管理などの業務負荷 - データの分断による運営の非効率 - 限られた財源の中での持続可能性の実現 同社は、部活動の地域展開を単なる“運営の外部化”ではなく、制度・運営・人材・テクノロジーを一体で設計する“構造転換”だと捉えています。GPaaSは、この構造課題に正面から向き合うために設計された実装基盤です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36999/161/36999-161-7305c5a561b094e3b02b6c8072010d18-2522x1561.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 中核を担う「b+」と「bCLOUD」 GPaaSは、次の2つのプロダクトを中核としています。 - b+（ビープラス）：部活動・地域クラブの運営、連絡、保護者対応、決済などを担う、部活動地域展開に向けたDXアプリ - bCLOUD（ビークラウド）：指導者の採用・管理を担うシステム これらを自治体単位での統括運営（BPO）と連動させる設計により、現場のオペレーションとデータ基盤を一体化しています。同社は、これによって運営負荷の大幅削減、指導者の安定確保、保護者対応の効率化、データに基づく政策判断を同時に実現するとしています。 ## 発明者と代表のコメント、今後の展開 発明者でテクノロジー戦略本部 本部長の磯貝基氏は、部活動の地域展開には学校、自治体、地域団体、指導者、保護者、生徒など多くの人が関わると指摘しています。関係者が多いからこそ、それぞれが必要な情報を自分の立場に適した形で確認・管理できることが、システムやアプリによる効率化で大切なことのひとつだと述べました。同社自身も日々の現場運営の中で、情報が散らばり誰もが確認や調整に追われる姿を何度も目にしてきたといいます。立場ごとに別々の仕組みを使っていては課題の本質は解決できず、効率化のために導入したアプリやシステムがかえって弊害になりかねないとの考えです。そのうえで、現場の本質的な課題の解決に直接寄与する同社の基盤が公的に認められたことを開発者としても大変嬉しく思うとし、今日をスタートとしてこれからも磨き続けていくとコメントしています。 代表取締役CEOの小園翔太氏は、部活動の地域展開は、言葉だけを見ると“学校から部活動を切り離すこと”と受け取られがちだが、そうではないと述べています。同社の考えでは、学校教育と地域が連携し、子どもたちの成長を途切れさせない教育の仕組みをつくり直すことだといいます。150年にわたり部活動が育んできた協調性や責任感、やり抜く力は、競技の技術以上に子どもたちの人生を支える財産だとし、それを学校だけが背負う時代から、学校・地域・自治体が一つの基盤の上で共に担う時代へ、と語りました。今回の特許については、その連携を支える仕組みが技術として認められたものだとしつつ、特許はゴールではなく「ここからが本番」と述べています。どの地域に生まれても子どもたちが当たり前に部活動で育つことができる、そうした日本の新しい教育の形を、全国の自治体・学校と共に、同社が先頭に立って実装していくとしています。 同社は今後、今回の特許を基盤としてGPaaSの全国自治体への展開をさらに推進するとともに、b+／bCLOUDの機能拡充も継続していく方針です。150年続いてきた部活動文化が大きな転換点を迎える中、その中心で国策を“実装しきる”主体として、変革を最後までやり抜くとしています。 出典：[株式会社アーシャルデザイン](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000036999.html) --- # 創業38年のマインドシェア、キャンペーン実務の知見を集めた情報ポータルを開設　第1弾は「売上から逆算するキャンペーン設計」 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8527 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38409/260/38409-260-5bc2b2497ae851dba127cde447c90b3e-1008x341.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)ポータル内で公開中の動画コンテンツ「第1回｜売上から逆算するキャンペーン設計」 ## 消費者キャンペーンの戦略・運営ノウハウをまとめた情報ポータルが公開 東京都港区の株式会社マインドシェアが、キャンペーン戦略・運営に関する情報ポータルを公開しました。同社は創業38年で、上場企業を含む2,500社以上のマーケティング支援実績があります。大手企業をはじめとする国内企業の消費者キャンペーンでは、戦略設計や企画から実行、事務局運営まで幅広く支援してきました。ポータルはこうした支援で得た知見をもとに作られています。 企業のキャンペーン業務には、年間の販促計画、営業戦略、予算配分、企画設計、事務局運営、効果検証といった複数の実務が絡み合っています。その一方で、判断基準や運用ノウハウは、担当者や支援会社それぞれの経験に依存しやすい領域です。同社はこの点を課題と捉え、キャンペーン現場の実態と、実務に使える戦略・運営ノウハウを提供するとしています。 対象は、企業のマーケティング・販促担当者です。キャンペーンの戦略設計から企画、実施、事務局運営、効果検証までを扱い、売上課題の整理、販促予算の配分、KPI設定、企画設計、事務局運営などについて、実務判断に生かせる考え方や実践テクニックを動画・記事形式で紹介します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38409/260/38409-260-f8b5dce7bcbb5010de7871fe4c8f1a9c-1366x315.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 企画前から実施後まで求められる判断 消費者キャンペーンは、商品の認知拡大、購買促進、店頭活性化、顧客接点の創出など、企業のマーケティング活動で幅広く使われています。ただし企画・運営にあたっては、企画前から実施後まで、たとえば次のような判断が必要になります。 - そもそもキャンペーンを実施すべきか - 限られた販促予算をどのように配分するか - 何をKPIとして設定するか - 応募数以外にどのような成果指標を見るべきか - 事務局運営の体制やコストをどのように設計するか こうした判断では、個々の施策だけでなく、売上目標、営業戦略、流通、店頭、広告、販促全体との関係を踏まえて検討する必要があります。マインドシェアは、キャンペーンを単独の施策とは捉えていません。売上目標や営業課題を起点に、予算配分、企画設計、実施、事務局運営、効果検証までを一連のマーケティング活動として設計することを重視しています。 ## 第1弾は「売上から逆算するキャンペーン設計」 ポータルでは、消費者キャンペーンの実務知識を短時間で確認できる動画シリーズ「本より速い 消費者キャンペーン攻略」を公開しています。第1回のテーマは「売上を分解する｜キャンペーンを考える前に見るべき売上構造」です。売上を認知、ブランドエクイティ、配荷、店頭露出、購買率、購入点数、リピートなどの要素に分解し、施策でどの要素を動かすべきかを整理する考え方を解説しています。 同社は、景品や応募方法といった具体策から考え始めるのではなく、まず売上構造や営業課題を整理し、キャンペーンで解決すべき課題をはっきりさせてから企画を設計すべきだとしています。そうすることで、予算配分、KPI設定、効果検証の精度向上につながるという考え方です。 ### 今後の主な公開予定テーマ 今後は、企画・戦略設計から実行、事務局運営まで、実務の各段階で活用できるテーマを順次公開する予定です。主なテーマは次のとおりです。動画に加えて、記事コンテンツも順次拡充する予定としています。 - 販促予算の配分に関する考え方 - キャンペーン実施判断の考え方 - 成果につながるキャンペーン企画設計 - KPI設定・効果測定 - キャンペーン事務局運営におけるコスト設計 - キャンペーン事務局会社を見直す際の比較ポイント ## 戦略から事務局運営まで一気通貫で支援 マインドシェアは、売上目標や営業課題の整理から、販促予算の配分、キャンペーン企画、告知設計、事務局運営、効果検証までを一気通貫で支援しています。また、キャンペーン事務局の運営体制を自社内に有しており、戦略・企画から実際の運用まで対応しています。 同社は創業38年の総合マーケティングエージェンシーで、事業やマーケティング課題の原因究明から、戦略・戦術立案、実行、検証、改善までをトータルで支援しています。主にBtoC、BtoB、公的機関の領域で、上場企業を含む2,500社を超える支援実績があり、食品・ヘルスケア・美容領域には専門チームを置いています。 出典：[株式会社マインドシェア](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000038409.html) --- # このめHDが経営指導してきたクラウドプロ、東証グロース上場のハイブリッドテクノロジーズのグループへ参画 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8525 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 株式会社このめホールディングスは、グループ会社として経営指導を行ってきたクラウドプロ株式会社が、東証グロース上場の株式会社ハイブリッドテクノロジーズのグループに参画することを明らかにしました。株式譲渡の詳細は、適時開示「クラウドプロ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で確認できます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82536/11/82536-11-fde3daf7f56be59a5cd0c2e4e393b191-2880x1618.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## このめの社員番号1番が代表を務めるインサイドセールス代行企業 クラウドプロは2023年12月に創業した会社です。代表取締役社長を務める木村悠貴氏は、株式会社このめの社員番号1番にあたる人物です。 2024年3月には、株式会社このめが手がけていた営業代行事業がクラウドプロへ承継されました。翌月の2024年4月にグループ経営体制へ移行した後は、株式会社このめホールディングス（代表取締役：根岸賢伍）がクラウドプロに対して経営指導を行ってきました。 ### SaaS事業者向けに特化した事業モデル 現在、クラウドプロはSaaS事業者に特化したインサイドセールス代行事業を展開しています。同社の強みは次の3点です。 - 独自の企業データベース - 営業プロセスの型化 - これらに裏打ちされた成功報酬型の事業モデル 同社はこれらの強みを生かし、高効率なアプローチ体制で人員一人当たりの収益性を高める独自のビジネスモデルを確立しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82536/11/82536-11-7b7900f081b8adb2eaebb8ab6e7a0e31-1440x810.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## ハイブリッドテクノロジーズはAI BPO領域を新設 ハイブリッドテクノロジーズは、2026年10月1日付でクラウドプロ株式会社を子会社化し、新たにAI BPO領域を設立すると発表しています。具体的なねらいについては、同社の適時開示資料「クラウドプロ株式会社の株式取得に関する補足資料」で説明されています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82536/11/82536-11-5fafc3a3e242b9941829e596542dcf71-1136x292.jpg?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## このめホールディングスグループの採用情報 東証上場企業のグループ会社の代表取締役社長がこのめホールディングスグループから誕生したことによる学びを糧に、このめグループは今後も人と事業を育てていくとしています。 また、株式会社このめホールディングスの2026年度ベストベンチャー100選出を受けてさらに勢いをつけ、会社理念「誰かが自分以外の誰かを大切にしたいと願った時、そこに介在するサービスを創る。」のもとで、ともに働く社員とインターンを募集しています。採用情報はWantedlyのページで公開されています。 本件に関する問い合わせは、株式会社このめホールディングスの広報担当（corporate@konome.co.jp）が受け付けています。 出典：[株式会社このめホールディングス](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000082536.html) --- # 福利厚生9社を150分で比較できる無料ウェビナー、スナックミーオフィスが「食」の領域で登壇 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8523 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 株式会社スナックミー（本社：東京都中央区／代表取締役：服部慎太郎）は、2026年10月29日（木）に開催されるオンラインセミナー「福利厚生 合同説明会 2026」に登壇します。このウェビナーはアンドエル株式会社が主催し、スナックミーは共催企業の1社として参加します。同社は法人向けサービス『スナックミーオフィス』について紹介します。 ## 領域の異なる9社のサービスを、1社15分で横並び比較 福利厚生の見直しを検討する人事・総務担当者からは、「サービスがカテゴリごとに分散していて、比較を始める入口がない」「1社ずつ資料請求していると、選択肢を把握するだけで時間がかかる」といった声が多く寄せられているといいます。 こうした課題を受け、来期の制度検討が始まる10月に、お金・学び・食・住まい・職場環境・医療など、領域の異なる9社が集まります。各社が1社15分でサービスを紹介する形式で、参加者は来期の選択肢を150分でまとめて比較できます。 『スナックミーオフィス』は「食」の領域を担当する1社として登壇し、おやつを通じた職場のコミュニケーション活性化や従業員満足度の向上について紹介します。 ### 主な対象者 - 来期に向けて福利厚生を見直したいが、何から比較すればよいか分からない方 - 各社のサービスと導入事例を、まとめて効率よく知りたい方 - 採用・定着の観点から福利厚生を強化したい方 - 人事・総務を兼務しており、情報収集の時間が十分に取れない方 ## 開催概要 セミナーの正式タイトルは「福利厚生 合同説明会 2026 〜『選ばれ続ける会社』をつくる福利厚生を、まとめて知る150分〜」です。ライブ配信に加えてアーカイブ配信の日程も設けられています。詳細なプログラムは、主催者の申込ページで確認できます。 - 開催日時：2026年10月29日（木）13:00〜15:30（ライブ配信）、2026年11月4日（水）13:00〜15:30（アーカイブ配信）、2026年11月5日（木）13:00〜15:30（アーカイブ配信） - 開催場所：オンライン - 参加費：無料 - 定員：500名 - 主催：アンドエル株式会社 - 共催：株式会社スピークバディ、株式会社オトバンク、株式会社アーリークロス、GROOVE X株式会社、株式会社スナックミー、株式会社マネーフォワード、東急株式会社、株式会社Miive ## 『スナックミーオフィス』とは 『snaq.me office（スナックミーオフィス）』は、福利厚生向けの無添加置き菓子や社食、オフィスコンビニをはじめ、お菓子を軸にした複合的な法人向けサポートを提供するサービスです。おいしくてギルトフリーな「おやつ体験」を通じて、企業の健康経営やコミュニケーション活性化を支援しています。法人向けプランには、おやつ、焼き菓子、おつまみ、ナッツ、ヴィーガン、ドリンク、コーヒー、お茶、プロテインバー、ディスペンサーがあります。 月額利用料、初期導入費・更新費、送料・備品はいずれも無料です。費用形態は、会社側で全量を一括で買い取る「買取」、おやつ代の一部を企業が負担する「一部負担」、企業側の費用負担がない「負担ゼロ」の3つが用意されており、企業の状況に合わせて案内されます。申し込みから最短5日でおやつが届き、契約・解約はメール1本で手続きできます。小袋おやつや個包装のコーヒー・お茶、プロテインバーなどの人気商品を詰め合わせた無料サンプルも提供されています。 運営するスナックミーは「おやつと世界を面白く。」を理念に掲げ、“お菓子”というモノではなく“おやつ”という体験を提供するブランドづくりに取り組んでいます。デジタル発の新しいおやつメーカーとして、Webサービスのように顧客のフィードバックを活用し、「永遠のβ版」としてサービス改善を続けています。 出典：[株式会社スナックミー](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000031067.html) --- # スキマバイトで地域の担い手不足に挑む、シェアフルが「まちおこしバイト」を本格展開へ　草津温泉感謝祭では3県から6名が伝統行事「女神昇天」を支援 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8521 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- スキマバイトアプリ『シェアフル』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、スキマバイトを活用して地域の人材不足解決と魅力発信に取り組むプロジェクトを「シェアフルまちおこしバイト」と名付け、本格的に展開していくと発表しました。同社は、「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループの企業です。取り組みの一環として、2026年8月2日（日）に群馬県草津町の草津温泉湯畑エリアで開催された「第80回草津温泉感謝祭」で、伝統行事「女神昇天」を支える「草津応援バイト」を実施しました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124219/261/124219-261-e17ceb64851713623114b3262661c9e5-1200x675.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 「はたらく」を入口に、地域外の人と地域をつなぐ 「シェアフルまちおこしバイト」は、地域のお祭りや観光イベント、その土地ならではの仕事に、地域外の人が「はたらく」という形で関われる機会を提供するプロジェクトです。参加するユーザーは、スキマバイトとして就業するだけでなく、その土地の文化や産業に触れ、実際に訪れ、好きになるきっかけを得られます。 受け入れる地域や自治体、関係企業にとっては、スキマバイトを通じて地域内外のユーザーと継続的な関係を築き、地域の魅力をPRできる点が特徴です。同社はこれを関係人口の創出につながる仕組みと位置づけています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124219/261/124219-261-0652b36064465e30ae1497ef94cfaba0-1000x750.jpg?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 80回続く「草津温泉感謝祭」を6名が支える 「草津温泉感謝祭」は、温泉の恵みに感謝する草津温泉ならではの伝統行事で、草津町と草津温泉観光協会が主催しています。第80回は2026年8月1日（土）・2日（日）に、草津温泉湯畑エリアほかを会場として開催されました。「草津応援バイト」の実施概要は以下のとおりです。なお、募集・実施はすでに終了しています。 - 実施日：2026年8月2日（日） - 場所：群馬県草津町・草津温泉湯畑エリア - 参加者：6名（20代～40代／神奈川県・埼玉県・群馬県） - 業務内容：護衛バイト4名／撮影バイト2名 - 勤務時間：3時間 - 給与：時給5,000円 - 交通費：支給（上限5,000円） 参加した6名は全員が同感謝祭への参加は初めてで、うち2名は草津町を訪れること自体が初めてでした。当日は草津温泉感謝祭実行委員から業務内容や安全面について説明を受けたあと、来場者へのうちわ配布からスタート。祭りの雰囲気が高まる湯畑周辺で来場者を迎え、会場の盛り上げをサポートしました。 ### 暗闇の中で行列の安全を守った「護衛バイト」 護衛バイトの4名は、メインイベント「女神昇天」に向けて、現場の下見や動線のシミュレーション、ロープを張る作業などを実施し、それぞれの役割や当日の動きを念入りに確認しました。本番では湯畑周辺の建物や街灯の明かりが消え、女神様御一行が持つ松明の灯が街を照らすなか、女神様を一目見ようと多くの観客が集まりました。4名はロープで女神様御一行の進路を確保し、連携しながら行列の安全な進行を最後まで支えました。 ### 祭りの熱気を記録した「撮影バイト」 撮影バイトの2名は、カメラマンとしてイベントの熱気や草津温泉の魅力を記録する役割を担いました。湯畑周辺で行われた「草津民謡大衆踊り」では、地域の方や旅館の女将、観光客などが踊りを楽しむ様子を撮影。続く「草津温泉上州噴火太鼓」では、さまざまなポジションから迫力ある演奏や、太鼓に聴き入る観客の表情を捉えました。フィナーレの「女神昇天」は取材関係者向けの撮影エリアから撮影し、一般の観客とは異なる視点で女神様御一行の姿や会場の様子を記録しました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124219/261/124219-261-351314fd7fd69447cad2aead6d575ef8-1280x960.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 参加者の声と今後の展開 参加者は観光客として行事を見るだけでなく、来場者対応や安全確保、撮影を担うことで、地域の方々とともに伝統行事を支える側に立ちました。今回の「草津応援バイト」は、必要な時間・場所に人材をつなぐスキマバイトの仕組みを、地域イベントの運営支援と、地域外の人が街を知るきっかけづくりの双方に活用した取り組みです。就業者からは「初めて草津温泉に来たが、とても魅力的な街だと思いました。伝統文化を間近で体験することができ、再度草津温泉に訪れたいと思う良い機会でした」といったコメントが寄せられています。 シェアフルは今後も「シェアフルまちおこしバイト」を通じて、全国の自治体や地域団体、企業との連携を広げていく方針です。特に、地域のお祭りや観光イベント、地域ならではの仕事に参加できる機会を創出し、「はたらく」を地域と人の新たな接点とすることで、人材不足の解決に加え、関係人口の創出や地域の魅力発信にも貢献していくとしています。『シェアフル』は、面接や履歴書なしで応募・就業できる短期人材活用プラットフォームで、利用者数は1,300万人（App StoreおよびGoogle Play Storeからのダウンロード数合計、2026年7月時点）にのぼります。 出典：[シェアフル株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000261.000124219.html) --- # 日本企業で唯一「Cohort 10」に採択されたDUMSCO、リヤドのDemo Dayで暑熱対策サービス「GoANZEN」を発表 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8519 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 東京都港区に本社を置く株式会社DUMSCO（代表取締役CEO：西池成資）は、2026年10月13日（現地時間）、サウジアラビアの首都リヤドで開かれたスタートアップイベント「The Garage Accelerator Cohort 10 Demo Day」に登壇しました。同社はこの場で、自社で開発・提供している暑熱対策サービス「GoANZEN（ゴアンゼン）」を紹介しました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45932/58/45932-58-7b2f75ea3318c884c6e6af97c6c95f76-2636x1000.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## サウジのアクセラレーター第10期に日本企業として唯一参加 「The Garage」は、サウジアラビア政府の支援を受けて設けられたスタートアップ・イノベーション拠点です。同国の国立研究機関であるキング・アブドゥルアジーズ科学技術都市（KACST）の敷地内にあり、起業家の事業成長支援や、投資家・事業パートナーとの接点づくりを通じて、技術を生かした新規事業の創出と拡大を後押ししています。同拠点のアクセラレータープログラムでは、専門家によるメンタリングやワークショップ、国内外の投資家との接点づくり、ワークスペースの提供などが行われています。 DUMSCOは、このプログラムの第10期「Cohort 10」に日本企業として唯一採択されました。数カ月にわたり、サウジアラビアのスタートアップとともに事業成長支援を受けながら、GoANZENの現地展開に向けた準備を進めてきました。 Demo Dayは、第10期の修了に合わせて開催されたイベントです。20社のスタートアップが技術や事業を披露し、投資家や起業家などの関係者が交流しました。DUMSCOはピッチ登壇の12社に選ばれ、トップバッターとしてプレゼンテーションを行いました。会場では、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国の投資家や起業家との交流も行われました。 ## 気温だけでは測れない暑さのリスクを、センサーとAIで予測 登壇では、高温多湿な日本で積み重ねてきた暑さ対策の知見をもとに、「働く場所、人が集まる場所、訪れる場所で、どのように人々を厳しい暑さから守るか」という課題を提示しました。暑熱リスクをとらえるには、気温に加えて湿度・輻射熱・風なども考慮する必要があると説明しています。 そのうえで、GoANZENの技術面の特徴として、センサーとクラウド・AIを組み合わせ、最大72時間先までの暑熱リスクを予測する仕組みを紹介しました。いまの暑さを把握するだけでなく、この先のリスクを見越して、水分補給や休憩、作業中断といった判断を支えるアプローチを示したほか、日本国内での活用事例や、サウジアラビアでの事業展開に向けた取り組みについても発表しました。 GoANZENは、センサーWBGTで現場ごとに気温・湿度・輻射熱を測定し、そのデータをクラウドで管理・可視化するサービスです。自動アラートで現場に注意を促すことで、「先回りの暑熱管理」を実現するとしています。主な特長は次のとおりです。 - 場所を選ばず簡単に設置できるセンサーが、現場ごとの暑さ指数（WBGT）をリアルタイムで測定。設置の手間がかからず、すぐに運用を始められる - 危険が予測される場合はクラウドから現場へ自動でアラートを通知し、水分補給の促しや作業中止の判断など、手遅れになる前の対応を支援 - 測定と周知の自動化により、管理者がこれまで担っていた見回りや手動での測定、連絡の手間を大幅に削減し、業務効率化と確実な安全管理の両立を図る ## 東京大学MbSC2030との連携を背景に中東展開を探る DUMSCOは、サウジアラビアで建設・製造・観光分野を中心にGoANZENの展開を検討しています。東京大学ムハンマド・ビン・サルマン未来科学技術センター（MbSC2030）との人的・学術的なつながりを背景に、現地での技術活用や事業展開の可能性を探っており、今回の登壇でも、産業向けIoT、AI、学術研究の知見を組み合わせた自社の開発体制とあわせて、同センターとの連携について紹介しました。 MbSC2030は、「日・サウジ・ビジョン2030」に基づき、東京大学とサウジアラビアのMiSK財団が2020年4月に設立した科学技術分野の連携拠点です。日本とサウジアラビアを中心とする国際共同研究や両国の人材育成を促し、技術革新への貢献を目指しています。DUMSCOは今後、サウジアラビアでの市場ニーズや技術・通信要件の検証を進め、現地の活動環境に合った製品・サービスの提供可能性を検討しながら、事業展開を目指すとしています。 DUMSCOは「持続可能なパフォーマンスをデザインする」をミッションに掲げ、データ分析とテクノロジーによる課題解決を目指したサービス開発や、企業向けの生産性向上コンサルティングを手がけています。GoANZENのほか、がん患者サポートアプリ「ハカルテ」、累計300万DLを突破した「ストレススキャン」が生まれ変わったセルフコンディショニングアプリ「Habitone」、法人向けセルフコンディショニングアプリ「ANBAI」など、さまざまな事業を展開しています。 出典：[株式会社DUMSCO](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000045932.html) --- # 「簿記って何を学ぶの？」に人気講師が答える　TACが日商簿記3・2級向けオンラインセミナーを11月5日（木）に開催 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8517 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- TAC株式会社のTAC簿記検定講座は、日商簿記3・2級向けのオンラインセミナー「簿記ってどんなことを勉強するの？」を、11月5日（木）に開催します。「簿記って何？」という素朴な疑問を出発点に、日商簿記検定3級・2級の概要やTACのコースについて、人気講師が解説する内容です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21078/3091/21078-3091-09351932b6847317de4941824b04e2d0-960x269.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 45分で簿記の基礎とTACのコースを解説 開催日時は11月5日（木）の19：00～19：45（45分）です。講師は佐藤 浩之講師が担当し、参加はZoomを使ったオンライン形式で、事前の予約が必要です。セミナー中はテキスト形式で質問することもできます。 ### 主なプログラム - 簿記とは？簿記を勉強するメリット - 日商簿記検定やネット試験の概要 - TACコースの概要　など 簿記の位置づけや学ぶメリットに加え、日商簿記検定やネット試験の全体像、TACが用意するコースの概要までを1回のセミナーで取り上げます。簿記が気になっている人であれば、誰でも参加できるとしています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21078/3091/21078-3091-183058cb818411259e5e772f4d929cfa-900x900.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 本番と同じ環境でネット模試を無料体験できる「ネット試験 本番力チェック」 TACは、3・2級を対象に、本番と同じ環境でネット模試を無料体験できる「ネット試験 本番力チェック」の予約も受け付けています。オンライン模試の得点だけではわからない「本番力」を確認するためのもので、本番環境の緊張感、デスクトップパソコンの操作、時間配分、計算用紙の使い方など、自宅でオンライン模試を受けるだけでは気づきにくい課題を、本番同様の環境で確かめられるとしています。 出題されるのは、多くのネット試験を受験して本試験の傾向を分析したTACのオリジナル問題です。画面も本試験とほぼ同じで、難易度も本番同様とされています。なお、TACの有料講座やTAC出版物の特典として提供している問題とは別の問題です。 ### 参加条件と当日の流れ 体験には、本試験を実施するテストセンターのPCや個別ブースを利用します。ただし、会場や当日の運用によって設備が一部異なる場合があります。持ち物は電卓と筆記用具で、計算用紙は会場で用意されます。所要時間は受付や体験後の入力を含めて約90分を予定しています。 - TACの受講歴は問わず、現在受講中の人も利用可能 - 模試を受けられるレベルまで学習が到達していない初心者も参加可能 - 原則として、予約時に選択した3級・2級のいずれか1つの級を体験 - 利用は3級、2級の各級につき1人1度まで - キャンセルや日時変更は、予約完了メールに記載された方法から手続き 費用は完全無料で、個別相談も希望者のみを対象としており、無理なセールスは一切行わないとしています。 ## TAC株式会社について TAC株式会社は1980年12月に設立され、東京都千代田区神田三崎町3-2-18に本社を置いています。事業内容は個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業です。TAC日商簿記検定講座は、XやYouTubeに公式アカウントを開設しています。 出典：[TAC株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003091.000021078.html) --- # 岡山大学の学生らが「第2回PSIアントレプレナーシップフェスティバル」に登壇、農地を遠隔で所有・モニタリングできるシステムの開発などを発表 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8515 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72793/4325/72793-4325-2b5e967ee26b2cd07c77f84bfeebe050-800x533.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)会場の様子 ## 中国・四国地域でアントレプレナーシップ教育に取り組む人々が広島に集結 国立大学法人岡山大学（本部：岡山市北区、学長：那須保友）が参画する「Peace & Science Innovation（PSI）」は、2026年10月3日、広島市で「第2回PSIアントレプレナーシップフェスティバル」を開催した。岡山大学からは学生らが登壇した。同大学はイベントの企画・運営にも協力している。 このイベントは、中国・四国地域でアントレプレナーシップ教育に取り組む学生・生徒、研究者、企業・大学関係者などが一堂に会するものだ。成果発表や交流を通じて互いに学び合うことを目的としている。当日は小学生から社会人まで100人を超える幅広い世代が参加し、それぞれの挑戦や活動成果を発表した。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72793/4325/72793-4325-7cb3736f103dd881945f73294ac364e4-800x533.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)前田さん（左）、仁木さん（右）の発表の様子 ## 岡山大学からの登壇者と発表内容 ### 「Forest Plug-IN」をテーマに、都市部の住民らが農地を遠隔で所有・モニタリングできるシステムの開発を発表 岡山大学からは、経済学部4年の前田緑仁さんと、大学院ヘルスシステム統合科学研究科博士前期課程2年の仁木優斗さんが登壇した。2人は「Forest Plug-IN」をテーマに、都市部の住民らが農地を遠隔で所有・モニタリングできるシステムの開発について発表した。 2人は、経済産業省「AKATSUKIプロジェクト」の採択事業である「中四国テックゲートウェイ」に採択された学生チームのメンバーだ。同事業はGOB株式会社が主幹となり、岡山大学も運営に参画している。学生らの起業に向けた挑戦を支援する取り組みだ。 ### 博士プログラムでのシンガポール現地研修を報告 イベントの後半には、環境生命自然科学研究科博士後期課程2年の中島大夢さんが登壇した。PSIが実施するアントレプレナーシップ教育プログラム「2025年度 PSI博士プログラム 派遣型（アジア地域）PhD Discovery」で行われた、シンガポールでの現地研修などについて発表した。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72793/4325/72793-4325-7955226696281e8e4f55582ac5579619-800x533.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)中島さんの発表の様子 ## 世代や組織の枠を越えた交流の場に 会場ではこのほか、地域のスタートアップ・エコシステムに関するパネルトークや、先輩起業家によるディスカッションも行われた。参加者は世代や組織の垣根を越えて交流を深めた。さまざまな立場の参加者が互いの挑戦や活動に触れ、新たなつながりを生み出す機会となった。 岡山大学では、スタートアップ・ベンチャー創出本部を中心に、学生・教職員の起業活動や新たな挑戦を支援している。今後もPSIや「中四国テックゲートウェイ」をはじめとする地域のスタートアップ・エコシステムとの連携を深めていく方針だ。こうした連携を通じて、次世代のアントレプレナーシップ人材の育成と、地域発イノベーションの創出を推進していくとしている。 出典：[国立大学法人岡山大学](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004325.000072793.html) --- # ラグジュアリー特化のリセール「ARCHIVESTOCK」、サザビーリーグを引受先に第三者割当増資 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8513 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ラグジュアリーファッションに特化したリセールプラットフォーム「ARCHIVESTOCK（アーカイブストック）」を開発・運営する株式会社ARCHIVESTOCK（東京都目黒区、代表取締役 米永 豪）は、2026年4月8日付で、株式会社サザビーリーグを引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施しました。調達金額は公表されていません。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114105/16/114105-16-93122acc51a6245bc07e6ad3f1f9ca16-3900x2194.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## ハイエンドブランドが中心のマーケットプレイス ARCHIVESTOCKは「文化的価値の高いファッションアイテムの保全と継承」をミッションに掲げるスタートアップです。2023年8月にサービスを正式リリースし、Z世代を中心としたファッション感度の高いユーザー層から支持を集めてきました。26年8月の月間流通額は、前年同月比で340％（3.4倍）以上に伸びています。 取り扱いアイテムの構成にも特徴があります。正式リリースから2026年8月31日までの累計で、出品アイテムの85％以上、購入アイテムの93％以上を、同社がメゾン・デザイナーズなどのハイエンドブランドとして分類するアイテムが占めています（同社調べ）。出品と購入の両面で、ラグジュアリー、デザイナーズ、ヴィンテージの領域に絞り込んだ独自のマーケットプレイスとなっています。 ### 対応ブランド数5,500以上の鑑定サービス「プロ鑑定」 取引の安全性を支えるのが、購入者向けの鑑定サービス「プロ鑑定」です。対応ブランド数は5,500ブランド以上で、同社によれば国内主要フリマアプリと比べて鑑定対応ブランド数No.1となっています。この比較は、2026年9月7日時点で、国内で鑑定サービスを提供し、公式サイトまたはプレスリリースで鑑定対応ブランド数を公表している主要フリマアプリ3サービスの単純平均を基準としたもので、その平均の約13倍の規模にあたります（同社調べ）。対象はアパレル、バッグ、シューズ、アクセサリー、時計など、CtoC市場で流通するファッションカテゴリー全域に及び、高価格帯のアイテムを安心して購入できる環境づくりを進めています。 2024年10月には、グッチ、サンローラン、バレンシアガなどを傘下に持つグローバル・ラグジュアリー・グループのKeringが、CIC Instituteとともに日本で初めて開催した「Kering Generation Award」で、120社を超える応募の中からファイナリスト11社の一つに選ばれました。リセールを扱う企業として選出されたのは同社のみでした。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114105/16/114105-16-d83c1697a767e528c125e414b0f6f90a-362x540.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 調達資金は取引基盤の強化と機能開発へ 同社は、鑑定をはじめとするユーザープロテクトの仕組みを備えたプロダクトに加え、ファッションを深く愛する出品者・購入者とともに育ててきたコミュニティを自社の価値として位置付けています。今回の資金調達を通じて、安全な取引基盤のさらなる強化と、出品・購入に関わる機能開発を進める方針です。これにより取引体験を磨き、文化的価値の高いファッションアイテムが時代を超えて受け継がれていく、持続可能なエコシステムの実現に貢献するとしています。 引受先のサザビーリーグは、「Afternoon Tea」「Ron Herman」「agete」「ANAYI」など、アパレル、服飾雑貨、生活雑貨、飲食サービス領域で40を超えるブランドを展開するライフスタイル企業です。同社執行役員 事業推進室 ディレクターの益田 義徳氏は、一次流通を主な事業領域としながらも以前から二次流通に高い関心を持っていたと説明。自社が思い描いていたビジネスモデルや世界観、顧客からの厚い信頼が集まる場を、米永氏、白氏、塙氏の3人が高い熱量で育て上げてきたことに驚いたと振り返り、ARCHIVESTOCKの成長に貢献していきたいとコメントしています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114105/16/114105-16-0c5a8acb048aab6f03de2e8d43b794e5-1810x2700.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 経営陣が語る今後のプロダクト像 代表取締役の米永 豪氏によると、サザビーリーグとは1年以上にわたって対話を重ねてきたといいます。ARCHIVESTOCKは、米永氏が編集者としてファッション業界に携わるなかで感じてきた、日本の古着市場の課題と可能性から生まれたサービスです。今回の資金調達を機にプロダクト開発を加速し、世界中のファッションと人が出会い、その価値が次の時代へと受け継がれる循環型プラットフォームをつくっていくとしています。 共同創業者COOの白 金洋氏は、単なる売買の場ではなく、価格やブランドだけでは測れない時代の創造性や、持ち主の記憶が宿るプラットフォームを目指すと述べています。CTOの塙 拓朗氏は、一点ものが多く状態や背景も異なるアイテムを扱う領域では一般的なECの設計思想をそのまま当てはめられないと指摘。出品のしやすさから鑑定、購入後の体験までを自社で組み立ててきたとし、今回の資金調達により開発体制を一段と強化していく考えを示しました。 - 会社名：株式会社ARCHIVESTOCK - 所在地：東京都目黒区自由が丘3-14-10 - 代表者：米永 豪（代表取締役CEO） - 設立：2022年11月 - 事業内容：ファッション特化型フリマアプリ「ARCHIVESTOCK」の開発、運営 出典：[株式会社ARCHIVESTOCK](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000114105.html) --- # マーケ人員を増やさず集客を強くする　建築AI経営研究会が工務店向け「AI×集客」実践セミナーを11月17日・30日にオンラインで無料開催 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8511 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 静岡県浜松市の株式会社LIFEFUND（代表取締役：白都卓磨）が主催する「建築AI経営研究会」は、工務店のための「AI×集客」実践セミナーをオンラインで無料開催します。開催日は2026年11月17日（火）と11月30日（月）の2回です。対象は、工務店・建築会社の経営者や幹部、集客・広報担当者です。 セミナーでは、広告の成果確認、広告バナーやLPの制作、来場予約の集計といった工務店の集客業務にAIを取り入れる方法を実演します。専任担当者がいない会社からマーケティングチームを持つ会社まで、それぞれの体制に合わせて始められる活用方法を紹介する内容です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160136/123/160136-123-88fb4367b08416f425d21a2340035e56-2400x1500.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)外注任せの集客から、自社で判断できる集客へ。AIによる変容のイメージ ## 集客の「作業」に追われ、改善まで手が回らない現場の課題 工務店の集客は、広告の数値確認、制作物の修正、来場予約の転記・集計といった日々の作業に支えられています。これらに時間を取られると、改善策の検討や実行まで手が回らなくなることがあります。また、外部から届くレポートに目を通しても、次に何を変えるべきかを判断しにくいという課題もあります。 AIを業務に組み込めば、情報の整理や制作・集計の作業を効率化し、担当者が企画や判断に使う時間を確保できます。セミナーでは、LIFEFUNDが自社で取り組んできた事例をもとに、限られた人数と予算のなかで集客の改善を続けるための進め方を解説します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160136/123/160136-123-365f4f4e122d336872625298792abc8f-2400x1780.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)工務店の集客で「手の回らない業務」にAIがアプローチするイメージ ## 広告確認・制作・集計の3領域で具体的な活用事例を紹介 - 広告成果を確認する頻度を高める：広告の数値を10日ごとに自動で整理し、状況の把握と改善の判断につなげる運用 - バナー・LP制作を社内で進める：企画の軸やデザインの方向性は人が決め、サイズ展開や日付変更、パターン制作などにAIを活用する方法 - 来場予約の転記・集計を自動化する：予約情報を台帳へ自動で記録し、モデルハウス別・見学会別の反響をグラフで確認する仕組み LIFEFUNDのAI事業では内製化を進めた結果、月10万円の広告バナー制作費と、1ページ20〜30万円のLP制作費を外注費としてはかけずに制作する運用へ移行しています。なお、これは同社AI事業における外注制作費の削減実績であり、AIツール利用料や社内人件費を含む総費用がゼロになることを示すものではないと同社は説明しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160136/123/160136-123-1e165f66c8b7461152d3bc652d7a7a4d-2400x1500.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)自社の体制に合わせたAI活用のイメージ ## 持ち帰れる知見と当日のプログラム - 集客業務のどこに改善の遅れが生じているかを整理する視点 - 広告確認、制作、集計への具体的なAI活用方法 - AIに任せる作業と、人が確認・判断する業務の分け方 - 自社の体制に合わせた導入の進め方 当日はAIの動きを実際に見せるほか、AIに任せたことで集客が落ちた失敗事例も共有します。あわせて、ブランドの世界観や訴求の方向性を人が決めることの重要性についても解説します。 登壇するのは、株式会社LIFEFUND代表取締役で建築AI経営研究会を主宰する白都卓磨氏です。白都氏は「アナログな建築業界だからこそAIで高生産性産業にリメイクできる」という信念のもと、年間約100棟の現場でAI経営を実装してきました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160136/123/160136-123-66a79cec0ee7eb020206a61e5386a939-3900x2600.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)株式会社LIFEFUND代表取締役・白都卓磨 ## 開催概要と参加特典 - 名称：工務店のための「AI×集客」実践セミナー - 日時：①2026年11月17日（火）14:00〜15:00、②2026年11月30日（月）10:00〜11:00 - 形式：Zoomウェビナー（オンライン）、参加無料 - 主催：株式会社LIFEFUND／建築AI経営研究会 - 対象：工務店・建築会社の経営者、幹部、集客・広報担当者 申し込みは、建築AI経営研究会のセミナー告知ページ内の申込フォームから受け付けています。参加後のアンケートに回答すると、「AI活用 現在地診断」と、明日から使える「建築業界のAIプロンプト30本」が無料で提供されます。 セミナーで扱うAI活用ノウハウは、建築AI経営研究会が会員向けに提供する「建築業界AI活用事例プラットフォーム」内でも提供されます。同研究会は、建築・住宅業界の経営者を対象に、AIを”道具”ではなく”経営の武器”として活用するための実践知を共有する経営者限定コミュニティで、「建築経営にどのようにAIを浸透させるか」をテーマに隔月で開催されています。 出典：[株式会社LIFEFUND](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000160136.html) --- # 登録者18万人の「マキノヤ先生」が2026年度の補助金・助成金を解説　11月16日(月)に渋谷でセミナー＆交流会 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8509 - カテゴリ: イベント・セミナー - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61977/485/61977-485-d0f35a7f8e3fcb9d1b1706eeda1a22bc-1338x1052.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)スタッフもマッチングをお手伝いします！ ## 来年度の事業計画・設備投資に向けて、補助金・助成金の最新情報を解説 KOBUSHI MARKETING合同会社（東京都渋谷区、代表：井上裕介）は、2026年11月16日(月)18:30から、経営者や事業者を対象にした「最新補助金・助成金情報セミナー＆交流会」を開催すると発表しました。会場は、同社が運営する渋谷道玄坂の『KOBUSHI BEER LOUNGE & BAR』です。幹事はFlatierの大村代表が務め、特別ゲストとしてリブウェルの牧野谷代表を招きます。 秋は、来年度の事業計画づくりや設備投資の検討が本格化する時期です。同社によると、省力化投資やDX・事業転換を後押しする公的支援施策の最新動向をつかみ、自社の成長戦略にいち早く取り入れたいという関心が急増しています。今回のセミナーでは、YouTubeチャンネル登録者数18万人、1,000社以上の経営支援実績を持つ「マキノヤ先生」こと株式会社リブウェル代表取締役の牧野谷氏が、2026年度の注目制度と、採択に向けた実践的なポイントを解説します。 講演の後は、クラフトビールを飲みながら参加者同士が情報交換できるオープンな交流の時間が設けられています。講演で得た知見や今後の投資計画について経営層同士で意見を交わし、自社の課題解決と新たなビジネスパートナーとの出会いにつなげる場として企画されています。会場の「KOBUSHI BEER LOUNGE & BAR」は、コワーキングとバーが一体となったスペースで、KOBUSHI BEERのコミュニティやビジネスマッチングを体感できる機会にもなっています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61977/485/61977-485-4c87c84accb46f11226a9ba53263940f-1000x614.jpg?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)KOBUSHI BEER LOUNGE ＆ BAR内観 ## 開催概要と参加条件・参加費 イベントの詳細は以下のとおりです。申し込みはPeatixのイベントページから受け付けています。 - 日時：2026年11月16日(月)　18:30～ - 会場：KOBUSHI BEER LOUNGE ＆ BAR（東京都渋谷区道玄坂2-17-2 トップ美奄 2F、03-6679-3642） - 参加条件：経営者（士業、個人事業主、小規模事業者OK）。保険、投資不動産、MLM、宗教、スピリチュアル、ブローカーの職種は参加不可 - 参加費（参加費＋クラフトビール＆カクテルスペシャル飲み放題＋ガッツリ勝負飯）：10,000円（事前決済）、11,000円（当日支払） - Flatier/FlatierEdgeメンバー：8,000円 - 経営者の役職を持たない方は＋1万円 ビジネスイベントのため、参加者には名刺の持参が求められています。参加資格に合わないと判断された場合は参加を断られることがあり、その際の返金は行われないため、事前に主催者かゲストへの問い合わせが案内されています。保険、投資不動産などの営業を目的とする方、MLMおよび宗教関連の方の参加は受け付けていません。また、一度注文したチケットは、主催者都合でイベントが中止となる場合を除いて返金できません。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61977/485/61977-485-7daf18474f942cf44a119892cffa1033-640x640.jpg?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)Flatier合同会社 代表社員 / 一般社団法人職業体験支援機構 代表理事　大村 和彦 ## ゲスト・幹事のプロフィール 特別ゲストの牧野谷輝氏は、株式会社リブウェルの代表取締役です。中小企業診断士・行政書士で、元・奈良大学非常勤講師。経営コンサルタントとして1000社以上を支援してきたほか、「中小企業診断士&行政書士Youtuberマキノヤ先生」として、政府の中小企業支援策や補助金情報などを発信しています。YouTubeチャンネル登録者数は18万人、TikTokは８万人、Instagramは１万人のフォロワーを抱えています。上場企業の経営者や各界で活躍する社長などを追いかける「一日密着動画」は、チャンネルの人気シリーズとなっています。 幹事の大村和彦氏は、Flatier合同会社の代表社員で、一般社団法人職業体験支援機構の代表理事です。1974年3月生まれで、大阪府在住、活動拠点は日本全国。大阪産業大学を卒業後、国内の自動車ディーラーに整備士として入社し、国内損害保険会社での経験を経て総合保険代理店を共同設立、常務取締役に就任しました。40歳で役員を退任してからは、ビジネスの仕組みづくりや相談を中心に、多数の企業顧問を兼任する事業アドバイザーとして活動しています。2018年には株式会社CAMPFIREのキュレーションパートナーとしての活動を始め、購入型クラウドファンディングの支援総額は約15億円に達しました。2021年にハイブリッドビジネスサロン「Flatier」、2024年に年商1億円以上の経営者限定のコミュニティ「FlatierEdge」をスタートし、総勢1,000名が所属するビジネスサロンを運営しています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61977/485/61977-485-d03d97ec6f29888252320d9d88c98aeb-890x1244.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)株式会社リブウェル 代表取締役　牧野谷 輝 ## 主催のKOBUSHI MARKETINGについて KOBUSHI MARKETINGは、渋谷発のオリジナルクラフトビール「KOBUSHI BEER」を通じて、人と人とをつなぐ取り組みを行っています。渋谷のマーケターや起業家が集まる5,000人参加のコミュニティを運営し、年間200本以上のビジネス交流会を主催しています。また、ウェブIT系やクリエイティブ系の経営者を中心とした10,000人の人脈を活用する営業支援メニュー「コミュニティスポンサー」を展開しており、成長ベンチャー企業など約85社が参加しています。 出典：[KOBUSHI MARKETING合同会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000061977.html) --- # ONLINE FACE、ドローン操縦者教育・資格講習のオンライン化支援を開始　AI顔認証で受講中もランダムに本人確認 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8507 - カテゴリ: AI・生成AI - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ONLINE FACE株式会社（東京都港区、代表取締役：菊池 参）は、独自のAI特許技術を基盤とするeラーニングプラットフォーム『ONLINE FACE®（オンラインフェイス）』を活用し、ドローン操縦者向け教育と資格講習のオンライン化、およびDX支援を始めました。オンライン講習で課題となる「本人が確実に受講しているか」という点に、顔認証を中心とした多要素認証で対応します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116987/51/116987-51-0be91f0f6ab6682cec300571297acdb3-1108x589.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## オンライン化が進むドローン講習、課題は「受講の真正性」 ドローンは測量や点検、物流、災害対応など幅広い分野で活用が進んでいます。一方で、航空法をはじめとする関連法令の遵守が強く求められる分野でもあります。操縦者の知識や技能が不足していると、事故や重大な社会的影響につながる可能性があるため、教育と資格制度の重要性は一層高まっています。 近年は国家資格制度の整備や講習制度の拡充に伴い、操縦者向けの講習・研修もオンライン化が進んでいます。ただし資格講習では、受講者本人が確実に受講しているか、不正受講が行われていないかといった信頼性の確保が大きな課題です。資格や修了証が業務の可否に直結する分野では、研修の真正性を担保できない仕組みは制度そのものの信頼性を損なうリスクがあり、対面講習と同等、あるいはそれ以上の厳格な本人確認が求められています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116987/51/116987-51-0ba4e7c08e10503e834817592f82ef14-754x278.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 受講中もランダムに認証、講習履歴は一元管理 『ONLINE FACE®』は、顔認証を中心とした多要素認証により、受講開始時に加えて受講中もランダムに本人確認を行います。これにより代理受講や不正な同時視聴を防ぎ、オンライン講習でも高い信頼性を確保します。あわせて講習履歴や修了状況を一元管理できるため、講習実施者の運営負担を軽減するとともに、受講者にとっても透明性の高い資格管理が可能になります。 同社は、『ONLINE FACE®』をドローン分野の教育・資格講習を安全かつ公正に運用するための基盤と位置づけ、業界の健全な発展を支援していくとしています。 ### 認証タイミングは受講のたびに変化 同システムの独自特許技術では、オンライン受講中の本人認証は一定間隔ではなく、独自アルゴリズムによってランダムなタイミングで複数回、システムのバックグラウンドで自動的に実行されます。1分間に2回、3回と行われることもあれば、3分間に1回の場合もあり、タイミングは受講のたびに変わります。受講者はいつ認証されるか分からないため、オンラインでも適度な緊張感を保ちながら厳正に受講できるといいます。 離席やなりすまし受講、居眠りなどがあった場合は、ユーザー画面に認証エラーの警告が表示されます。制限時間内に再認証できなければ、一時中断、講義の始めに戻る、または最終認証成功地点まで戻る仕様です。 ### 多様な不正パターンへの対策機能 本人認証のほかにも、オンライン受講で起こりうる不正を防ぐ機能を備えています。 - 不正ブラウザ操作の防止：受講中にYouTubeやネットショッピングサイトなど関係のないページへアクセスし、別ウィンドウで作業することを防ぎます - 複数端末での同時ログイン・同時視聴の防止：同一人物がパソコン・タブレット端末・スマホなど複数の端末で同時ログインし、異なる講義を同時に受講することを防ぎます - 倍速再生への対策：受講開始時刻をバックグラウンドで記録し、終了時刻と照合して受講時間を満たしているかを判定します - 顔写真の不正利用の防止：深層学習による独自のAI不正検知システムで、顔写真やモニターに映した自撮り写真を使った代理受講や、垂れ流し受講を防ぎます - 「ながらスマホ」「歩きスマホ」の防止：認証キャプチャ写真の背景をAIで分析・判定し、移動中の不適切な受講などを防ぎます ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116987/51/116987-51-95824033d5b8de229215c17c4ab62129-1266x466.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 法定講習から社内研修まで対応するeラーニング基盤 『ONLINE FACE®』は、世界初の独自AI特許技術により、オンライン環境での本人確認と不正対策を自動で行えるeラーニングシステムです。各省庁の定める一定の基準を満たすことで、国家資格関連の法定講習や試験のほか、工場や建設現場などの入構者教育・安全教育、社内研修のDX・オンライン化に幅広く採用されています。開催のたびのセッティングや指導員の時間確保、受講者の移動時間などを削減できるため、経費削減と生産性向上を総合的に図るツールとしても活用できるとしています。 主な特長は以下の通りです。 - 独自AI技術による高精度・自動の本人確認と不正対策 - 申し込み・決済・受講・試験・アンケート・デジタル修了証までを一括管理 - 必要機能のカスタマイズ、既存システムとのCSV・API連携に対応 - 専用機器・専用アプリのダウンロードが不要で導入が容易 - 全国どこからでも受講でき、地方在住者にも均等な学習機会を提供 - 天候・災害・感染症などの有事にも安定運用が可能 - 柔軟な受講環境による学習完了率と満足度の向上 - 運営の効率化によるコスト削減とサービス品質の持続的向上 ONLINE FACE株式会社は2018年9月11日設立で、所在地は東京都港区西麻布2-7-2 ブラン西麻布８階、資本金は10,000,000円です。WEB・AIサービスの企画・開発・運営、コンサルティング、広告・PR業を手がけています。 出典：[ONLINE FACE株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000116987.html) --- # 中小企業のSNS・ブログ運用を調査から公開まで自動化するWellSkate AIの活用例 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8505 - カテゴリ: AI・生成AI - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 中小企業の現場では、顧客対応や営業、商品・サービスの開発などに多くの時間が取られます。そのため、ブログやSNSを継続して更新したくても、話題探しや文章づくり、媒体ごとの投稿、公開日の管理まで手が回らないことがあります。業務自動化のAIプラットフォームを展開するWellSkate AIは、こうした課題に対する活用例の一つとして、ブログやSNSを通じた情報発信の自動化を紹介しています。 ## 重要だとわかっていても続けにくい、企業の情報発信 中小企業にとって、インターネット上で自社の情報を継続的に届けることは重要です。一方で、少人数のチームが日常業務と並行して情報発信を担う場合、十分な時間や人員を確保できないことがあります。発信を続けるには、次のような作業が欠かせません。 - 日々の業界ニュースの確認 - 変化するSNSトレンドの把握 - 記事や投稿のテーマ探し - ブログ記事やSNS投稿文の作成 - 各媒体に合わせた文章の調整 - 公開スケジュールの管理 - 企業アカウントの継続的な更新 WellSkate AIは、企業の業務や発信方針に合わせてAIエージェントやワークフローを構成し、これらの作業を企業の設定に応じて自動化します。情報収集、コンテンツの企画・作成、媒体ごとの調整、公開準備などを支援し、担当者が工程を一つひとつ手作業で進める負担を軽減する仕組みです。なお、具体的な処理や外部サービスとの連携は、企業の設定、利用できる機能、接続先に応じて異なります。 ## 調査・執筆から多媒体展開、予約公開までをカバー ### トレンド調査と「その企業らしい」文章づくり WellSkate AIは、業界の最新ニュースや市場の新たな動き、インターネット上で注目されている話題、SNSのトレンド、顧客の関心事やよくある質問、季節に関連するテーマやビジネス機会などを調査し、発信内容の企画や作成に活用できます。たとえば自社の業界で重要な動きがあった場合には、その話題を取り上げた記事やSNS投稿を作成し、設定に応じて公開の準備まで進めることができます。文章面では、企業が参照用として承認した過去の企業ブログ記事やSNS投稿、商品・サービスの発表文、ニュースやお知らせ、顧客向けの案内文などを確認し、文体や用語、構成、伝え方の特徴を新しい文章に反映します。既存の発信との一貫性を保てるため、毎回ゼロから文章の方向性を説明する手間を減らせます。 ### 一連の工程を自動化し、複数のチャネルへ展開 コンテンツ制作の一部だけでなく、調査から公開までの流れ全体を自動化できる点も特徴です。基本的な運用フローは次のとおりです。 - 関連する業界ニュースやSNSトレンドを調査 - 自社の読者や顧客に役立つテーマを抽出 - ブログ記事やSNS投稿の企画を作成 - 企業の文体や発信方針に合わせて本文を作成 - 各チャネルに適した形式へ調整 - タイトル、要約、キャプションなどを準備 - 設定に基づいて公開日時を指定 - 企業が指定・承認したチャネルへ公開 一つのメッセージをもとに、企業ブログ向けの詳しい記事、LinkedIn向けの投稿文、X向けの短い投稿文、Facebook向けの投稿文、メールマガジン向けの要約、企業サイト向けのニュース・お知らせといった、媒体に合わせた複数のコンテンツを作成することも可能です。公開頻度も、ブログ記事を週1本、SNSに週数回、企業の近況を月1回、キャンペーン期間中は毎日、特定の時期に季節に合わせたコンテンツを公開するなど、企業の目的や発信できる情報量に応じて設定でき、コンテンツの種類ごとに異なる頻度を割り当てることもできます。 ## 「全自動」と「承認制」を選択、発信方針は企業が管理 運用方法は2通りから選べます。全自動で運用する場合は、あらかじめ設定した方針に基づき、テーマの調査、企画、原稿作成、媒体別の調整、予約、自動投稿までを進め、担当者が記事や投稿を一件ずつ確認する工程を設けずに運用できます。公開前に確認・承認する場合は、WellSkate AIが作成したコンテンツを担当者が確認し、必要に応じて修正したうえで公開を承認するほか、内容によっては公開を見送ることもできます。法務・規制面での確認、ブランド表現の管理、社内承認などが必要な企業でも、この工程を組み込んだ運用が可能で、自動化の範囲は運用体制や方針の変化に合わせて変更できます。 自動化はあくまで企業が設定した方針に基づいて行われ、発信の方向性や運用ルールは企業自身が管理します。主な設定項目は次のとおりです。 - 調査対象とする業界やテーマ - 企業の文体や文章のトーン - 利用するSNSなどの発信チャネル - 作成するコンテンツの種類 - 記事や投稿の本数 - 公開する曜日や時間帯 - 積極的に取り上げたいテーマ、避けたいテーマ - 公開前の確認・承認の要否 ## 運用代行ではなく、自社で使うソフトウェアとして WellSkate AIは、担当者が企業に代わってSNSを手作業で運用する従来型のマーケティング代行サービスではなく、企業自身が設定して自社の情報発信を自動化するソフトウェアプラットフォームです。扱うテーマ、文章のスタイル、投稿頻度、発信チャネル、自動化のルールは企業が決め、WellSkate AIはその設定に沿ってコンテンツ運用を進めます。専任のSNS担当者やコンテンツ制作チームを持たない企業でも継続的に情報を発信できる仕組みづくりを支援するもので、「時間ができたときに更新する」運用で起こりがちな投稿間隔の空きや、業界のニュースや話題に合わせた発信機会の逸失といった課題への対応を図ります。同社は、情報収集や投稿案作成の効率化、企画負担の軽減、複数媒体への展開のしやすさ、内容の一貫性の維持、定期的な情報発信を支える業務フローの整備、担当者が確認や判断など人の対応が必要な業務に時間を使えるようにすることなどを、期待できる効果として挙げています。 WellSkate AIは、企業の業務に合わせたカスタムAIエージェントを活用し、日々の作業の自動化と生産性向上を支援するAIプラットフォームです。ブログやSNSの運用自動化はその活用例の一つで、情報発信のほかにも、企業のニーズに応じたさまざまな業務の効率化に活用できます。外部サービスとの連携や自動実行の範囲は、利用できる機能、権限、設定によって異なります。 出典：[WellSkate AI](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000186416.html) --- # Linux Professional Institute (LPI) の「Security Essentials」と「Open Source Essentials」がISVマップに掲載 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8501 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- **東京、2026年10月23日— **オープンソースエンジニアのスキル開発の認定と、サポートに注力する、世界最大の組織であるLinux Professional Institute（以下 LPI）は、同団体が提供する認定資格「Security Essentials」および「Open Source Essentials」が、特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）の「ISVマップ DSS-P ver.2.0」に掲載されたことをお知らせいたします。 今回の掲載に加え、両資格の日本語学習教材（Learning Materials）の提供により、日本の学習者が日本語で基礎知識を学び、資格取得を目指せる環境の整備も進んでいます。 企業や組織における個人情報の漏えいやサイバーセキュリティ上のリスクが社会的な課題となるなか、セキュリティに関する基礎知識は、専門技術者だけでなく、あらゆるIT人材やビジネスパーソンに求められています。LPIは、認定資格と学習教材を通じて、こうした知識の普及と人材育成を支援します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34743/22/34743-22-7bb6f2a4e93427b63cbbb80626bc3391-1975x1873.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34743/22/34743-22-9d3fba5248c1ed892bd4bf36c2e11a32-1976x1875.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) I**Tセキュリティとオープンソースの基礎スキルを育成Security Essentials：個人情報を守るための基礎知識を** 近年、不正アクセスや個人情報の漏えいが国内外で問題となっており、組織におけるセキュリティ対策と、一人ひとりのセキュリティ意識の向上が重要になっています。LPIの「Security Essentials」は、ITセキュリティに関する基礎知識を学び、その理解度を証明するための認定資格です。 セキュリティ上のリスクを理解し、情報を安全に取り扱うための知識を身につけることは、日常業務における適切な判断や、個人情報・組織の情報を保護するための取り組みにつながります。本資格は、IT分野の初学者や学生、新入社員だけでなく、セキュリティの基礎を学びたい幅広い層を対象としています。 2026年10月には、無料の日本語学習教材も公開され、日本の学習者がセキュリティの基本を日本語で学べる環境がさらに充実しました。 **Security Essentials 日本語学習教材： **[https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/020-100/](https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/020-100/) **Open Source Essentials：オープンソースを理解し、活用するための基礎力** 「Open Source Essentials」は、オープンソースに関する基本概念を、技術・法務・ビジネスなどの観点から学ぶための認定資格です。 オープンソース技術は、クラウド、ソフトウェア開発、ITインフラなど、現代のデジタル社会を支える重要な基盤となっています。その適切な活用には、技術的な理解に加え、ライセンスやコミュニティ、ビジネスとの関係についての知識も重要です。 本資格は、技術者だけでなく、ビジネス担当者、教育関係者、学生など、幅広い人材がオープンソースへの理解を深める機会を提供します。 **Open Source Essentials 日本語学習教材： **[https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/050-100/](https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/050-100/) **日本のIT人材育成に向けて** LPIは、今回のISVマップへの掲載と日本語学習教材の提供を通じ、日本におけるITセキュリティとオープンソースの基礎知識の普及を推進します。 今後も、企業、教育機関、研修事業者との連携を通じて、認定資格と学習リソースの活用機会を拡大し、国際的かつベンダーニュートラルな教育機会の提供によって、日本のIT人材のスキル向上とオープンソースエコシステムの発展に貢献してまいります。 **Linux Professional Institute（LPI）について** Linux Professional Institute (LPI) は1999年10月25日にカナダで設立された非営利団体で、Linux、BSD、オープンソースソフトウェアをベースとした技術の認定を目的としています350,000人以上の認定者を擁し、世界初かつ最大のベンダーニュートラルなLinuxおよびオープンソースの認定機関です。LPIは180カ国以上の国で専門家を認定しており、複数の言語で多様な試験を実施しており、何百ものトレーニングパートナーを擁しています。 FaceBook: @LPIConnectJA Twitter: @LPIConnectJA **関連情報** LPI公式サイト：[https://www.lpi.org/](https://www.lpi.org/) Security Essentials 試験概要：[https://www.lpi.org/ja/our-certifications/security-essentials-overview/](https://www.lpi.org/ja/our-certifications/security-essentials-overview/) Security Essentials 日本語学習教材：[https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/020-100/Open](https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/020-100/Open)  Source Essentials 試験概要：[https://www.lpi.org/ja/our-certifications/linux-professional-institute-open-source-essentials/](https://www.lpi.org/ja/our-certifications/linux-professional-institute-open-source-essentials/) Open Source Essentials 日本語教材：[https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/050-100/](https://learning.lpi.org/ja/learning-materials/050-100/) スキル標準ユーザー協会：[https://www.ssug.jp/](https://www.ssug.jp/) **本件に関するお問い合わせ先** ＜ニュースリリースに関するお問い合わせ先＞ Linux Professional Institute (LPI) 日本支部  MAIL: info-ja@lpi.org 本記事は、Linux Professional Institute 日本支部が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[Linux Professional Institute (LPI) の「Security Essentials」と「Open Source Essentials」がISVマップに掲載](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000034743.html) --- # AIと品質保証に精通したエンジニアが導入・定着を伴走支援、テスト設計エージェント「TESTRA」を正式提供開始 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8498 - カテゴリ: AI・生成AI - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- ソフトウェアの品質向上支援サービスを提供する株式会社ベリサーブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴫原 忠大、以下 ベリサーブ）は、生成AIと当社が培ってきたソフトウェア品質保証の知見を融合したテスト設計エージェント「TESTRA（テストラ）」を、2026年10月23日より正式提供します。 同年4月からPoC版を提供してきましたが、正式版では機能を拡充し、仕様書や要件定義書などを基に、テスト分析・設計からテスト実行管理までを、人とAIの協調により支援します。自動車、医療機器、Webやモバイルアプリケーションなど幅広い領域で蓄積した実績に基づくテスト観点データベースを活用すると共に、生成過程で作成される中間成果物や判断根拠を可視化することで、「何を、なぜテストするのか」を人が確認・説明できるようにし、お客様の製品・サービスの品質向上を支援します。 この結果、人のみでテスト設計を行った場合と比較して、テスト分析・設計工数を60%削減しました※1。また、お客様の利用目的や品質保証プロセスに応じて、AIと品質保証に精通した当社エンジニアが「TESTRA」の導入・定着を支援するサービスを開始します。 ※1 当社調べ 人×AIで品質保証するテスト設計エージェント「TESTRA」 [https://www.veriserve.co.jp/service/detail/testra.html](https://www.veriserve.co.jp/service/detail/testra.html) ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48768/114/48768-114-4bca3deee918777107ad45e47ef47732-2180x1320.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)「TESTRA」のサービス全体像 ## ■背景 生成AIの進化を背景に、ソフトウェア開発では、設計やコーディングなどにAIを活用する「AI駆動開発」の導入が進んでいます。開発の高速化に伴い、品質保証にもさらなる効率化が求められる一方、品質を担保するには、AIの出力をそのまま利用するのではなく、「何を、なぜテストするのか」を人が確認し、その判断根拠を説明できることが重要です。AIの活用において人間中心の考え方や、リスクに応じて人間の判断を介在させる考え方は、政府の「AI事業者ガイドライン」でも示されています※2。 こうした背景を踏まえ、ベリサーブは、PoC版で培った知見を基に「TESTRA」の機能を拡充し、正式版を開発しました。生成AIによるテスト分析・設計の効率化に加え、当社が蓄積してきたテスト観点の活用や、生成過程における中間成果物・判断根拠の可視化により、人とAIが協調しながら、効率性と説明可能性を両立し、お客様の品質向上を支援します。 ※2 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日） [https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf) ## ■サービス概要 「TESTRA」は、ベリサーブが幅広い品質保証・テスト業務を通じて独自に蓄積したテスト観点データベースと生成AIを組み合わせたプロダクトです。仕様書や要件定義書などテスト分析・設計、テストケースの作成から、ベリサーブのテスト管理ツール「[QualityForward](https://www.veriserve.co.jp/helloqualityworld/service/qualityforward/)」を基盤としたテスト実行管理までを人とAIの協調により支援します。 テスト分析・設計からテスト実行状況や結果までを一つの環境で管理することで、テスト設計の生産性向上に加え、属人化しやすいテスト観点と判断根拠を組織の資産として蓄積・共有し、レビュー品質の均一化やテストノウハウの継承、説明可能な品質保証プロセスの構築につなげます。 - **ベリサーブ独自のテスト観点データベースを活用** ベリサーブが幅広い品質保証・テスト業務を通じて独自に蓄積したテスト観点データベースを参照し、仕様書や要件定義書だけでは抽出しにくいテスト観点や条件を導き出します。 - **仕様書からテスト設計までをAIが支援** 仕様書や要件定義書などを取り込み、テストに対応した特長（フィーチャー）の抽出、テスト条件生成、テストモデル生成、テストケース生成と段階的にテスト設計を実行します。 - **テストの過程・判断根拠を可視化** テスト要件からテストケースに至る過程や関係性を可視化し、レビューやリリース判断、監査対応に必要な説明性を高めます。 - **人とAIの協調による品質保証** 各工程で人がAIの生成内容を確認・承認した上で次の工程に進む仕組みにより、テスト設計の効率化と品質確保の両立を支援します。 - **テスト実行状況を可視化** テストの進捗、カバレッジ、収束状況を可視化し、テスト完了の判断に必要な情報を提供します。 ### ＜TESTRAの導入・定着支援＞ お客様の利用目的や既存の品質保証プロセスに応じた、「TESTRA」の導入・定着を支援します。ベリサーブのAIと品質保証に精通したエンジニアが「TESTRA」の専門的な知見を生かし、お客様の現場に入り込んで既存業務を分析。「TESTRA」を活用した業務プロセスへの移行や運用設計、顧客専用のテスト観点データベースの構築など、お客様の業務に合わせたカスタマイズを支援します。 また、ベリサーブ独自のテスト観点データベースを基に、お客様固有のテスト観点や成果物との関係を構造化し、品質保証プロセスに合わせて「TESTRA」を最適化することで、継続的に活用できる仕組みの構築を支援します。 ### ■株式会社ベリサーブについて 設立：2001年7月24日 代表取締役社長：鴫原 忠大 本社：東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル 事業内容：ソフトウェア事業 1.ソフトウェアテスト・品質関連事業 2.サイバーセキュリティ関連事業 3.コンサルティング関連事業 4.ソフトウェア開発関連事業 5.その他事業 URL：[https://www.veriserve.co.jp/](https://www.veriserve.co.jp/) ### 【サービスに関するお問い合わせ先】 [https://www.veriserve.co.jp/contact/](https://www.veriserve.co.jp/contact/) ### 【リリースに関するお問い合わせ先】 広報部 広報課　佐藤、太田 TEL：050-3640-8194 MAIL：press@veriserve.co.jp ※掲載されている製品名、会社名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。 本記事は、株式会社ベリサーブが2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[AIと品質保証に精通したエンジニアが導入・定着を伴走支援、テスト設計エージェント「TESTRA」を正式提供開始](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000048768.html) --- # 国内初、AIコストを抑制するデータ活用基盤「DataTetra」を発表 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8495 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- 　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク）は、企業のAI利用を前提に設計した新たなデータ活用基盤ソリューション「DataTetra（データテトラ）」を発表し、10月21日（水）より順次提供開始します。 　DataTetraは、企業が保有するデータをAIで活用する際の、データ量の増加に伴うデータ処理の複雑化やAIを利用する都度発生するコストの増大、分断化された特定のサービスへの依存といった課題に対応するものです。 　 　新たにレイクハウス（※１）の環境を提供し、データの統合・管理から、AIによる分析、業務での活用までのデータ基盤として一体的に支援します。また、AI活用の拡大に伴うコストを運用で抑制し、企業が自社のデータやAIの利用環境を主体的に選択・コントロールできる「ユーザー主権」を目指します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/379/53341-379-d51ffa7be5e69208d22998f81d491703-1407x343.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) URL：[https://www.wingarc.com/solution/datatetra/](https://www.wingarc.com/solution/datatetra/) **■ 開発の背景 　**生成AIの進化により、企業のデータ活用は大きな転換期を迎えています。 従来の数値や表形式の構造化データだけではなく、文書、音声、画像などの非構造化データもAIによって処理できるようになり、専門的な技術を持たない人でも、自然言語による質問から必要な情報を引き出せることも可能になりました。 　一方で、企業が保有するデータは多様化・大規模化しており、AIを業務に組み込むほど、新たな課題が顕在化しています。 　例えば、大量の情報をAIに読み込ませることで、文脈を適切に捉えられず、回答精度が低下する「コンテキスト腐敗（Context Rot）」や、外部AIサービスの稼働状況に左右される安定性の問題があります。 　さらに、非構造化データの処理やAIによる分析・検索を繰り返すことで、利用量に応じた処理コストが積み上がり、企業がAIを日常的に使うほど費用が増大する構造も課題となっています。（※2） 　AIの導入が進む今、企業に求められているのは、大量のデータを蓄積・処理するのみではなく、AIが必要なデータを正しく理解し、安定した環境のもと、予測可能なコストで使い続けられる仕組みと、企業自身がデータの管理・活用方法を選択し、コントロールできる「ユーザー主権」が重要と捉えDataTetraの開発を決定しました。 **■ DataTetraが目指す「AI時代のデータ活用基盤」 　**DataTetraは、「AIとの共生」「データ主権」「データ活用基盤」の3つを設計思想に掲げています。AI技術を単に既存のデータ基盤へ追加するのではなく、AIの利用を前提に、企業が保有するデータの統合・管理・意味付け・分析・業務活用までを一体的に支援することを目指します。 **1．AIとの共生：企業固有のデータとノウハウをAIで活用** 企業が保有する構造化・非構造化データを扱い、AIがデータの意味や利用条件を参照できる環境を整備します。また、AIによる処理が必要な領域と、従来のプログラムによる処理が適した領域を組み合わせることで、AIへの過度な依存を抑え、効率的なデータ処理を目指します。 **2．データ主権：特定の技術やサービスに依存しない選択肢を確保** DWH（データウェアハウス）やレイクハウスなどのデータ資産を活用しながら、データ活用環境を構築できます。企業が自社のシステム環境や運用方針に応じて技術・サービスを選択できる構成とし、特定のベンダーへの依存を抑えます。 **3．データ活用基盤：データの統合から業務活用までを一体化** データの統合、管理、意味付け、アプリケーション・AIエージェントの構築、共有・活用までを一体的に支援します。IT部門によるデータの統制と、業務部門による柔軟なデータ活用を両立し、AIを日々の意思決定や業務プロセスに組み込める環境を提供します。 **■ 既存のデータ資産を生かし、AI活用のコストを予測・管理 　**DataTetraは、ウイングアークが提供する「Dr.Sum」「MotionBoard」「dejiren AI」などの技術・製品群を組み合わせ、企業のデータ活用を一体的に支援します。 既存のDWHを補完する構成と、DataTetraを中心にデータ活用基盤を構築する構成に対応し、企業のシステム環境に応じた導入を可能にします。 　また、利用量に応じた従量課金ではなく、処理能力などの利用枠に基づくキャパシティ課金体系を採用する方針です。 　これにより、企業がAI活用を拡大する際にも、コストを見通しながら継続的にデータを活用できる環境を目指します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/379/53341-379-54d573437747620450b8fb63771f37ab-1200x630.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)　　　　　　　　　　　　　　　　ユーザー主導型のデータ活用基盤「DataTetra」 **■企業のデータ活用の定着を支援 　**DataTetraでは、製品・技術の提供に加え、データ活用環境の構築から運用、組織への定着までを支援するサービスを提供します。年間100社以上の支援プロジェクトを実施する専門チームの知見を生かし、企業ごとに異なる業務課題に対応します。また、データ基盤の構築だけでなく、人材育成や運用体制の整備も含めて支援することで、データ活用が継続的に進む組織づくりを目指します。 　ウイングアークは、DataTetraを通じて、企業が自社のデータとノウハウを主体的に管理し、AIを継続的に活用できる環境の実現を支援してまいります。 （※１）レイクハウス：DWHとデータレイクの強みを補完する構造化および非構造化のデータを統合する仕組み。従来のデータ管理システムの冗長性を削減しAIに適応した効率的なデータ管理と分析を支援する。 （※２）2026年9月に実施した「企業のAI活用と組織成果に関する実態調査 」の結果 あなたは、AIサービスの利用にかかるコストは、今後のお勤め先のAI活用における課題になると思いますか。」（n=546）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.2%、「ややそう思う」が50.9%となりコストの課題も浮上しました。  調査対象：従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名  （※）タイトル「国内初、AIコストを抑制するデータ活用基盤「DataTetra」を発表」：日本国内で提供されるデータ活用基盤サービスにおいて、「Data Application」「AI Agent」「Semantic Layer」「Data Mart」「Lakehouse」の5つの機能を、単一メーカーが標準機能として一体的に提供するサービスとして国内初。（2026年10月現在、当社Web調査） ▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアークの最新情報をお届けしています。  ・ウイングアーク１ｓｔ公式Facebook   [http://www.facebook.com/wingarc](http://www.facebook.com/wingarc)   ・ウイングアーク１ｓｔ公式X   [https://x.com/WingArc](https://x.com/WingArc)   ・ウイングアーク１ｓｔ公式note　[https://note.wingarc.com/](https://note.wingarc.com/)   ＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞  ウイングアーク１ｓｔ株式会社  〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー  TEL：03-5962-7300  お問い合わせフォーム：[https://www.wingarc.com/contact/](https://www.wingarc.com/contact/)   ※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。  本記事は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[国内初、AIコストを抑制するデータ活用基盤「DataTetra」を発表](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000379.000053341.html) --- # Librus株式会社、インサイトレポート「SCS評価制度の取得方法とは？申請から取得までの流れを解説」を公開 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8492 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-25 --- Librus株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鎌田光一郎、以下「当社」）は、企業経営者や経営戦略/管理に携わるご担当者様に向けて、インサイトレポート『SCS評価制度の取得方法とは？申請から取得までの流れを解説』を本日公開いたしました。 本ホワイトペーパーでは、SCS評価制度の★3・★4について、申請前の準備から評価・登録までの基本的な取得フローを解説しています。さらに、対象範囲の設定、要求事項とのギャップ分析、不足対策の改善、証跡整備、★3の専門家確認、★4の第三者評価・技術検証、費用・期間、社内稟議、支援会社選定まで整理し、制度開始に向けて実務的に取得準備を進めていただける内容となっています。 ■ホワイトペーパーの主な内容（一例） - SCS評価制度とは - なぜ今、SCS評価制度の取得準備が必要なのか - SCS評価制度の取得方法：申請から登録までの基本フロー - 申請前に経営層が判断すべきこと - 情報システム部門が準備すべき資料　など 当社では今後も、ホワイトペーパーや調査レポートを通じて、企業の経営、デジタル戦略の高度化を支援してまいります。 【参照方法】  以下より、無料でインサイトレポートをご覧いただけます。 [https://librus.co.jp/security-scs-how-to-get/](https://librus.co.jp/security-scs-how-to-get/) ■PDF形式 [d53960-75-f760ab40a40af7902634ab5bf5e1923f.pdf](https://prtimes.jp/a/?f=d53960-75-f760ab40a40af7902634ab5bf5e1923f.pdf) ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53960/75/53960-75-a8e6d4e3d0411fa0ee51b31cc14af35f-214x51.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 【Librus株式会社について】  Librus株式会社は、フィンテックおよびサイバーセキュリティ領域におけるコンサルティング・システム開発・運用支援を提供する国内有数のプロフェッショナルファームです。中堅・大手企業に向けた戦略的支援を通じて、企業価値の最大化を図ることをミッションとしています。 【本件に関するお問い合わせ先】  Librus株式会社　広報担当 島津  E-mail：info@librus.co.jp  URL：[https://www.librus.co.jp/](https://www.librus.co.jp/) 本記事は、Librus株式会社が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[Librus株式会社、インサイトレポート「SCS評価制度の取得方法とは？申請から取得までの流れを解説」を公開](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000053960.html) --- # 【日本初】AIの攻撃には「AI × ブロックチェーンを」。サイバー攻撃の入り口を防ぐだけでなく、万一侵入されても機密情報を盗ませない新特許2件を同時に権利化。重要インフラの堅牢性に寄与する画期的な発明 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/8489 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-25 - 更新日: 2026-10-26 --- 　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、40件超の特許群で強固に保護された「鑑定証明システム（R）」に関するサイバー防衛のコア技術について、2026年10月2日、日本特許（特許第7933440号、および特許第7933441号）が同時に付番・権利化されたことをお知らせいたします。**これら2つの特許は、可用性・堅牢性が極限まで求められる日本の重要インフラに対し、「AI × ブロックチェーン」による次世代防衛網を実装するための礎となる技術**です（※1）。 　現在、国家主導のフロンティアAI（♯1）によるサイバー飽和攻撃は、経済安全保障上の最大の脅威となっています。これに対し、政府・自民党は**「AIを活用したサイバー攻撃には、防御側もAIを活用して対抗する（AIにはAIを）」**という方針を打ち出しています（※2）。しかし、自国産の強力な基盤LLM（大規模言語モデル）を持たない日本が、防御を海外製AIや単一のAIツールに依存すれば、圧倒的な演算資源と攻撃特化モデルを国策で運用するハッカー集団の進化速度に敗北するリスクを孕んでいます。 　サイカルトラストは、この構造的劣勢を覆すための戦略的パラダイムシフトとして**「AIには『AI×ブロックチェーンを』」**を提唱します。 　中国政府が2030年までに国家ブロックチェーンネットワークを基本完成させると発表した通り（※3）、サイバー空間の覇権を狙う国家は、攻撃にはAIを悪用しつつ、自国の重要インフラ統制には「改ざん不能なブロックチェーン」を最重要視しています。この非対称な戦略に対抗するためには、**防御側AIの「推論の速さ・柔軟性」とブロックチェーンの「数学的な真正性（トラスト）担保」をアーキテクチャ・レベルで分離・統合し、既存の重要インフラに即日アドオンできる防衛基盤が必要不可欠**です。 【用語の定義】 （♯1）フロンティアAI：未知の能力を持ち、自律的にサイバー攻撃の計画・実行・学習を行う最先端の生成AIモデル。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/202/44818-202-ad43d5465facba23ae1099b358428c00-1719x915.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ### 第1章（社会課題）　国産AIを持たない日本の危機とエンタープライズにおける「防御AI」の脆弱性に関する「4つの課題」 　ミッションクリティカルな既存の重要インフラに単なるAIセキュリティツールを導入するだけでは、非機能要件（可用性・完全性）を担保できず、かえって新たな脆弱性を生み出します。 **第1節　防御側AIの「データ汚染（ポイズニング）」による内部脅威化** 　AIによる「セキュリティ・オーケストレーション」を導入しても、中枢となるAIの学習データや検知アルゴリズムが密かに汚染されれば、マルウェアを「正常」と誤認するようになり、防御網そのものが攻撃者の手先（ブラックボックス）となります。 **第2節　ログ改ざんと「証拠隠滅」によるロールバックの喪失** 　高度なAI攻撃は侵入と同時にアクセスログや構成ファイルを消去・改ざんします。**「本来あるべき正常な状態」**の証跡が失われることで、被害の極小化と自律修復（ロールバック）が不可能になります。 **第3節　「単一障害点」となる中央集権型セキュリティの限界** 　中央集権的な「SIEM（統合ログ管理）」や「SOAR（自動対応システム）」は真っ先にAI攻撃の標的となり一箇所の陥落でネットワーク全体の制御権が奪取される脆さを抱えています。 **第4節　機密保持とインテリジェンス共有のトレードオフ** 　重要インフラ事業者間でリアルタイムに脅威情報を共有すべきですが、自社のシステム構成や脆弱性情報を他社へ開示するリスクが阻害要因となり、初動対応が遅れるジレンマが存在します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/202/44818-202-712254f73eca4ac18fb33e70a4dcb1bc-1720x914.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ### 第2章（解決策）　「AI × ブロックチェーン」の礎となる本特許を実装した「鑑定証明システム（R）」による「4つの解決策」 　本特許技術を中心とする40件超の特許群は、上記「4つの課題」をブロックチェーンと**「ゼロ知識証明（ZKP）（♯2）」**によって解決し、**「アメーバ型自律防衛網（♯3）」**を既存の重要インフラの処理性能（スループット）を損なうことなく実装します。 **第1節　アウトオブバンドでのハッシュ記録による「データ汚染の完全防止」** 　防御側AIモデルのハッシュ値や学習データの来歴をブロックチェーンに記録します。真正性（トラスト）担保のプロセスを通信経路の外側（アウトオブバンド）に分離することで、ミリ秒単位の防御AIのパフォーマンスを維持したまま、AI自身が汚染されていないことを数学的に「確定」させます。 **第2節　改ざん不可能な「究極の証拠保全」とロールバックの起点化** 　ネットワークの構成状態や重要ログをブロックチェーンにアンカーリングします。攻撃側AIがどれほど深く侵入しようとも、ブロックチェーン上の ”ウソのない” 過去の記憶は消去できません。これが、フェイルセーフ機構（システムが不具合を起こした際、被害や事故が拡大しないよう常に安全な状態に導く設計思想）として自律的に正常状態へ復元する起点となります。 **第3節　ブロックチェーン技術を利活用した「単一障害点」を持たない「分散型司令塔」** 　ブロックチェーン技術を防御網の制御に用い、一部のサーバが破壊されても残ったノードの合議制により防衛プロトコルを実行し続ける分散型制御プレーンを構築します。行為主体であるAIエージェントの単独権限行使のみでは影響が確定しない強固なアクセス制御を実現します。 **第4節　「ゼロ知識証明（ZKP）」による機密を保持したリアルタイム脅威情報共有** 　自社の機密情報を一切開示することなく、特定のサイバー攻撃を受けた事実だけを暗号学的に証明して同盟間・企業間で同期し、巨大な分散型インテリジェンス防衛網を形成します。 【用語説明】 （♯2）ゼロ知識証明（ZKP）：自分が特定の情報（秘密）を知っていることを、その情報自体を相手に明かすことなく数学的に証明する暗号技術。 （♯3）アメーバ型自律防衛網：境界防御の突破を前提とし、侵入されても即座に検知・局所化・自律修復を行い、致命傷を負わないレジリエンス（任務保証）を持つ分散型防衛アーキテクチャ。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/202/44818-202-479eacc6fe9ebc6d7e05b818f3f30d13-1719x915.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ### 第3章（結論）　**サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント** 　エンタープライズや重要インフラの世界において、サイバーセキュリティは「バズワード」で解決できるものではありません。可用性「99.999%」が求められる現場において、システムに干渉して遅延を招く防衛機構は受け入れられません。 　だからこそ我々の「鑑定証明システム（R）」は、既存の重要インフラやAIシステムをリプレイスするのではなく、それらが常に正常に稼働していることを外部から監視・担保する**「独立したトラストアンカー」**として機能するように設計されています。**「AIには『AI×ブロックチェーンを』」**という理念は、LLM開発競争における日本のリソース不足を補い、絶対的な数学的証明によって国家と企業のデジタルインフラにレジリエンスをもたらす現実的な解だと考えています。そのため、従前から標榜して参りました（[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000044818.html](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000044818.html)）。 　この技術的優位性をビジネスとしてスケーラブルに展開するための基軸が、サイカルトラストの「3層構造のオープンクローズ戦略」です。グローバルなデータ連携基盤（オープン領域）には、当社が日本代表として主導する国際標準規格を適用し「相互運用性」を確保します。一方で、システムの真正性（トラスト）を担保する「トラスト基盤（クローズ領域）」は、今回権利化された特許を含むすべての特許群においてカバー。そして、それら特許群には決して記載していない完全にブラックボックス化している弊社独自技術。こうした3層構造を組み立て、絶対的なゲートキーパーとして機能させています。 　私たちは、国際標準規格と特許群を「両輪」としたビジネスプロデュースにより、日本の重要インフラを守り抜く**「真正性（トラスト）の絶対基準をつくる企業」**として、パートナー企業様とともに盤石な「トラスト基盤」を提供して参ります。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/202/44818-202-611464d35b01b4c447feff2008c5efd3-1721x914.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ### 第4章　サイカルトラストに関しまして **（1）会社概要** 　サイカルトラストは、**「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」**を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する**「鑑定証明システム（R）」**を開発・運営するデュアルユース・スタートアップ企業です。 　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に**「発明大賞（発明功労賞）」**を受賞しています。また、ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」においては、日本代表として「ISO 26345」の策定を主導。**「3層構造のオープンクローズ戦略」**を展開し、市場における差別化、競合優位性、さらには参入障壁を確立して参る所存です。 【公式Webサイト】 [https://cycaltrust.co.jp/](https://cycaltrust.co.jp/) 【公式X】 [https://x.com/cycaltrust](https://x.com/cycaltrust) 【公式YouTube】 [https://www.youtube.com/@cycaltrust_official](https://www.youtube.com/@cycaltrust_official) ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/202/44818-202-4b6e418d5e288b38eb01c30302609c46-1536x1024.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ** （2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」** 　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、**「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生**でした。通信相手がトラスト（本物）であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安心安全なEコマースや金融決済が可能になりました。 　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する**「AI認証局」**であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における**「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」**について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。 　私たちは、**「AI認証局」**という次世代インフラの確立を、充電・通信端子の世界共通化を成し遂げた「USB タイプC」の軌跡になぞらえています。かつてApple社の「ライトニング端子」は、強大なエコシステムを背景に**「業界標準（デファクトスタンダード）」**としての地位を誇っていました。しかしながら、決して**「国際標準規格（デジュールスタンダード）」**ではありませんでした。一方の「USB タイプC」は、「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定されたことで、それまで世界を席巻していた「ライトニング端子」に取って代わり、真の世界共通インターフェースへと飛躍を遂げました。**最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」という正当性を獲得した側**でした。 　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための**国際標準規格「ISO 26345」**について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。 　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により**「ウソ・偽りのないトラストな世界を」**実現して参ります。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/202/44818-202-d5aad68af5cdc43138ca23b4871fefc6-1448x1086.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ### 第5章　本リリースの出典 （※1）「日本初」について：比較対象は、日本国内において、次の（1）および（2）の鑑定証明技術の双方について特許権の設定登録を受けた企業。（1）それぞれ異なる主体により運営される複数のAIモデルから要鑑定対象の検証結果を取得して統合し選定の証跡とともにブロックチェーン等の改ざんを検知可能な記録基盤に記録する技術（特許第7933440号）。（2）AIエージェントが外部資源に対して実行しようとする行為を保留し当該AIエージェントとは異なる主体により運営され判定の証跡をブロックチェーン等の改ざんを検知可能な記録基盤に記録する技術（特許第7933441号）。選定基準は、2026年10月時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査、公開情報および国内事業者の公開情報に基づく調査で初。 （※2）自民党 国家サイバーセキュリティ戦略本部「『サイバー有事前夜』～日本のサイバーセキュリティを抜本的に強化するための緊急提言～」（2026年10月）等におけるAIを活用したサイバー防衛能力強化の方針。 （※3）中国共産党 中央サイバー安全・情報化委員会「国家情報化第15次5カ年計画」（2026年10月公表）。同計画において国家ブロックチェーンネットワークを2030年までに基本完成させる目標を提示。 本記事は、cycaltrust株式会社が2026年10月24日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[【日本初】AIの攻撃には「AI × ブロックチェーンを」。サイバー攻撃の入り口を防ぐだけでなく、万一侵入されても機密情報を盗ませない新特許2件を同時に権利化。重要インフラの堅牢性に寄与する画期的な発明](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000044818.html) --- ## Optional - [RSSフィード](https://bizitmedia.net/feed): 新着記事の全文配信。 - [AI利用ポリシー](https://bizitmedia.net/ai.txt): 学習・引用に関する許諾条件。 - 各記事は末尾に `?format=md` を付けると Markdown 版を取得できます。