# グラビスグループが新名称「AUTONOMI A PUBLIC」を発表　「公共実装グループ」への転換を推進、2035年にグループ売上高100億円規模を目指す

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- カテゴリ: ビジネス
- 公開日: 2026-11-06
- 更新日: 2026-11-06

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グラビス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：古見 彰里）は、新たなグループ名称「AUTONOMI A PUBLIC（アウトノミアパブリック）」を発表しました。同社は2035年のグループ売上高100億円規模を長期的な成長目標に掲げています。そのうえで、従来のコンサルティングの枠を超え、公共サービスの設計から実装・運営までを担う「公共実装グループ」への転換を図ります。新名称への正式移行は2027年4月を予定しています。

同グループは創業以来、公共分野のコンサルティングを中心に、行政の業務改革やICT活用などを通じてさまざまな問題解決を支援してきました。一方で、人口減少や行政職員の担い手不足、AI活用の進展など、公共を取り巻く環境は大きく変わり、社会課題は一層複雑化・多様化しています。同グループはこうした環境変化を踏まえ、グループパーパス「自律した個が織りなす公共を創る」のもと、助言や提案にとどまらず、公共サービスの設計・構築・実行を一貫して担い、実装と運営まで責任を持つグループを目指します。

## 新名称「AUTONOMI A PUBLIC」とロゴに込めた意味

新名称には、行政だけでなく、市民、企業、大学・研究機関、地域など多様な主体がそれぞれの自律性を発揮し、ともに公共を創っていくという考え方が込められています。名称を構成する3つの要素の意味は次の通りです。

- AUTONOMI（自律）：古代ギリシャ語の autonomia に由来する「自律」の考え方をもとに、自らの意思で考え、行動することを表す
- A（接点・場・構造）：AUTONOMI（自律）とPUBLIC（公共）をつなぐ存在。異なる人や組織が出会い、関わり合い、新たな価値を生み出すための接点・場・構造（Architecture）を象徴する
- PUBLIC（公共）：市民、行政、企業など多様な主体が、それぞれの個性や自律性を大切にしながら、ともに創り上げていく公共を表す

新グループロゴ「A」には、AUTONOMY（自律）、ARCHITECTURE（設計）、ASSEMBLY（集合）、AGORA（対話の場）、ACTION（実践）という5つの意味が込められています。ブランドカラーには日本の伝統色をもとにした計15色を採用しました。内訳は、公共を構成する8つの領域を象徴する8色と、領域同士のつながりや変化を表す7色です。これらの色で、多様な主体が自律性を保ちながら互いに関わり合う公共の姿を表現しています。

## 中期経営計画ではFY2028に売上高34.8億円を目指す

2035年の長期目標に向けて、同グループは中期経営計画（FY2026–2028）を推進しています。この3年間を成長基盤の構築期と位置づけ、既存事業の収益性向上と新たな事業領域への展開を進めます。長期目標の実現に向けた第一段階として掲げたのが、FY2028のグループ売上高34.8億円です。重点戦略は次の3つです。

- 行政の現場を「総合的に支援する」：中央省庁や自治体、独立行政法人などの内部事務を中心に、業務の標準化・共同化や広域BPOを推進する。業務を起点にIT・人材・組織を一体的に再設計し、行政運営の効率化と持続可能な業務体制の構築を支援する
- 行政の現場を「最新ICT技術で支援する」：生成AI・AIエージェントなどの最新技術を安全かつ効果的に活用できるICT環境の整備に向け、計画策定から構築・運用まで一貫した支援を強化する
- 行政の現場を「卓越した業務知識で支援する」：教育、社会インフラの維持管理・防災、医療・福祉、GXなどの社会課題について、現場での問題解決の実践を通じて知見を蓄積する。その知見を政策提言やガイドライン策定支援、他地域への展開につなげる

### グループ各社の重点施策と人材戦略

グラビス・アーキテクツ株式会社は、中央省庁や地方公共団体での基幹システムの高度化・刷新、業務改革、AI活用支援などの実績を基盤に、既存事業の高度化と支援領域の拡大を進めます。また、国の実証プロジェクトへの参画や、大手企業・大学等との産官学連携を通じて公共分野でのAI活用を推進し、社会課題の問題解決につながる実証・社会実装にも取り組みます。

株式会社アンビライズは、自治体向け電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の普及拡大に取り組みます。連携事業者との協業による販路拡大、自治体の広域調達への対応、AI-OCRなどの機能強化を通じて、自治体の支出事務の効率化を支援します。パブリックタレントモビリティ株式会社は、自治体の戦略人事や組織改革の支援を強化します。あわせて、業務・組織・人材を一体的に設計し、改革の実装まで担うサービスを展開します。さらに、複数自治体による業務の共同化・広域BPOの事業モデルを構築し、他地域への展開を目指します。

公共サービスの実装力をさらに高めるため、2027年4月には新たな事業展開も計画しています。既存事業の強化に加え、新たな事業領域への展開や外部企業との連携を通じて事業基盤の拡充を図ります。人材面では、FY2028までにグループ従業員数を120名規模へ拡大することを目指します。その中核を担う「パブリックアーキテクト」は100名規模の体制構築を進めます。

## 古見代表「この国の当事者として」　2027年1月目途に新事業と組織体制を発表へ

代表取締役の古見 彰里氏は、人口減少や担い手不足が進み、これまで当たり前だった公共サービスの維持さえ難しくなりつつあるとの認識を示しました。そのうえで、従来のコンサルティングの枠を超え、この国の当事者として公共の設計から実装・運営まで責任を持つ「公共実装グループ」への転換を目指すと表明しています。新名称「AUTONOMI A PUBLIC」は、その決意を込めて掲げたものだと説明しました。また、一人ひとりが自ら問い、考え、行動する輪を社会に広げながら、次の世代へとつながる持続可能な未来をともに築いていきたいと述べています。

今後は、2027年1月を目途に新事業の内容とグループの組織体制を発表する予定です。その後、同年4月に新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」へ正式に移行し、新体制での事業を開始する予定です。

出典：[グラビス株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000014049.html)
