# Relic「IDEATION Cloud」がAIペルソナ調査「Idea Echo」と連携、生み出した事業アイデアを同じシステム上で検証へ

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- カテゴリ: AI・生成AI
- 公開日: 2026-11-05
- 更新日: 2026-11-05

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株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮）は、事業アイデア創出AI SaaS「IDEATION Cloud」と、AI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP」（以下、Idea Echo）の連携を開始した。IDEATION Cloudで生み出した事業アイデアは、同じシステム上でそのままIdea Echoによる顧客検証に進められるようになる。

Idea Echoでは、株式会社日経リサーチが収集・保有する実在のアンケート回答データに基づくAIペルソナの反応をもとに、アイデアを評価・改善できる。Relicは、新規事業開発の初期段階で「アイデアを出す」と「確かめる」を高速に繰り返せる環境を提供し、事業化までの意思決定を後押しするとしている。

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## アイデアの「量」が増えるほど「検証」がボトルネックに

生成AIの活用によって、新規事業のアイデアは短時間で大量に生み出せるようになった。IDEATION Cloudでも、2026年7月に提供を開始した「アセット起点のアイデア創出機能」により、テーマごとに最大500件の事業アイデアを作成できる。

一方で、アイデアが増えるほど、どれが顧客に受け入れられるのかを確かめる工程が追いつかなくなる。従来の市場調査は1回あたり数百万円、実施までに2〜3ヶ月を要するケースが一般的で、多数のアイデアを一つひとつ検証するのは現実的ではなかった。その結果、検証を経ないまま担当者の経験や勘でアイデアを絞り込まざるを得ない場面も少なくないという。

こうした課題に対し、Relicは2026年10月8日に日経リサーチと協業契約を締結し、Idea Echoの提供を開始していた。今回のIDEATION Cloudとの連携は、アイデア創出と検証の間にあった「調査の設計・発注・待ち時間」という断絶を埋め、創出したアイデアをすぐに検証へ進められるようにするものだ。

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## 連携の仕組みと主なメリット

IDEATION Cloudで創出・詳細化した事業アイデアの情報（想定顧客・課題・提供価値など）は、同じシステム上でIdea Echoの機能を使って検証できる。Idea Echoは引き継いだ内容をもとに検証用の質問項目を自動で設定し、日経リサーチが収集・保有する実在のアンケート回答データから生成したAIペルソナに対して、定量・定性の両面から反応を確認できる。Relicが挙げる主なメリットは次の3点だ。

- アイデア創出から検証までの待ち時間をなくす：これまで数週間〜数ヶ月かかっていた調査の設計・発注・回収を待たずに、創出したアイデアをその場で検証にかけられる
- 大量のアイデアを顧客の声で絞り込める：数百件規模で生まれたアイデアを、担当者の経験や勘だけでなく、ターゲットに近いAIペルソナの反応という共通の物差しで比較できる。有望なアイデアの見極めや社内での優先順位づけを、根拠を持って進められる
- 「出す→確かめる→直す」を何度でも回せる：AIペルソナから得た定性コメントと定量的な反応をもとにアイデアを修正し、再び検証するサイクルを、コストや期間を気にせず繰り返せる。検証結果は、投資判断や次のアクションに向けた社内の意思決定材料としても活用できる

### 想定されるユースケース

同社は、次のような場面での利用を想定している。

- 追加予算申請なしに気軽に複数のアイデアの解像度を高めたい、アイデアを取捨選択したい場合
- 社内の新規事業コンテストやアイデアソンで集まった多数の案を、一次選考の前に顧客視点で比較したい場合
- R&D部門の保有技術から用途転用のアイデアを出し、どの市場で受け入れられそうかを早期に見極めたい場合
- 事業アイデアの想定価格や訴求ポイントへの反応を、正式な調査や立ち上げの前に確認したい場合

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## 連携する2つのサービス

IDEATION Cloudは、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきたRelicが、「成功確度を最大化する」アイディエーションを実現するために開発した事業アイデア創出SaaSだ。2025年7月の提供開始以降、数多くの企業に活用されている。世界中の資金調達済みスタートアップの成功事例を集約したファクトデータベースと、Relicが蓄積してきた知見やノウハウを掛け合わせて構築した新規事業開発AIにより、誰でも簡単に成功確度の高い事業アイデアを検討できるとしている。

Idea Echo powered by NIKKEI AMPは、日経AIモニタープラットフォームを基盤とするAI搭載SaaSで、AIが「その人ならどのように答えるか」を再現し、新規事業・新サービス開発における事業アイデアへの反応を検証できる。24時間いつでも素早く何度でも調査を実施できる点が特徴となっている。

出典：[Relic](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000547.000016318.html)
