# 漏洩後の企業対応と被害者支援を一体化、トラスクエタが「TRUSQUETTA LEAK RESPONSE」の企業向けサービスを提供開始

- 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/）
- URL: https://bizitmedia.net/archives/9682
- カテゴリ: テクノロジー
- 公開日: 2026-11-03
- 更新日: 2026-11-03

---

株式会社トラスクエタ（代表取締役：髙橋 聡）は、情報漏洩事故が起きた後の企業対応と、被害を受けた個人の二次被害防止を支援する新サービス「TRUSQUETTA LEAK RESPONSE（トラスクエタ リークレスポンス）」のうち、企業向けサービスの提供を開始しました。企業向けの「TRUSQUETTA LEAK BIZ」は有料、個人向けの「TRUSQUETTA LEAK CARE」は無料で提供するB2B2Cモデルです。個人向けは原則無料とする予定で、現時点では構想段階にあります。

同社は2010年に設立され、「世界の確認作業をスマートに。」をミッションに掲げています。AIとチェック技術を活用したSaaSやカスタマイズソリューションを手がけており、広告表現のリスクチェックを支援する「TRUSQUETTA AD」や、Webサイトの監視・管理を支援する「TRUSQUETTA EYES」などを展開しています。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54524/108/54524-108-9d5dfdf6f1d046a36697a0b71c797cf6-800x533.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 「防ぐ」だけでは足りない、漏洩後の対応という課題

情報漏洩のリスクは、サイバー攻撃や人的ミス、委託先での事故など多岐にわたります。予防策は欠かせませんが、すべての事故を完全に防げるとは限りません。事故が起きた際、企業は報告が必要かどうかの確認、期限の管理、本人への通知、社内外への説明といった多くの業務を抱えることになります。一方で個人は、「パスワードを変えるべきか」「カード会社に連絡すべきか」「不審な連絡にどう対応するか」といった不安に直面します。同社は、チェック技術とAIによる情報整理・改善提案のノウハウを活かし、企業と個人の双方を支える仕組みの実現を目指すとしています。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54524/108/54524-108-c10df927503d7863e68eadff6714652d-2864x994.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 企業向け「TRUSQUETTA LEAK BIZ」でできること

企業向けサービスは、事故発生後に担当者が進めるべき業務を整理し、対応を支援するものです。主な機能は次のとおりです。

- 事故情報の整理：発覚日時、漏洩した可能性のある情報、影響範囲、原因などを構造化
- 法令対応の一次チェック：個人情報保護法等にもとづく報告・通知の要否について、確認事項と根拠を提示
- タスク・期限管理：担当者、承認者、対応状況、期限を一覧化
- 文書作成支援：当局報告、本人通知、社内報告、FAQなどのドラフトを作成
- 対応履歴・監査証跡：判断・承認・変更の履歴を記録し、事後検証を支援

なお、法令上の結論や正式な提出内容については、企業の担当者が確認し、必要に応じて専門家も確認することが前提とされています。利用料金などの詳細は、問い合わせ先から個別に案内されます。

### 個人向け「TRUSQUETTA LEAK CARE」は原則無料で提供予定

個人向けサービスは、漏洩した情報の種類に応じた具体的な対策を案内する構想です。予定されている内容は以下のとおりです。

- 漏洩通知の内容をわかりやすく整理
- 漏洩した情報の種類に応じた注意事項と推奨対策を案内
- パスワード変更、金融機関への相談、不審なメール・SMSへの警戒などをチェックリスト化
- パスワードやカード番号などの秘密情報を入力しなくても使える設計を重視

将来的には、企業が事故情報にもとづいて被害者向けの案内ページを提供し、通知を受け取った人がその後に取るべき行動まで支援できる仕組みも検討されています。

## 開発状況と、代表が語るサービスの原点

企業向けサービスでは、事故登録、法令チェック、対応タスク管理、報告書ドラフト作成などの基本機能の開発を終え、提供を開始しました。今後は機能の拡充や専門家による監修を進める計画です。個人向けサービスの提供時期は、企業向けサービスの展開状況を踏まえて検討するとしています。記載の機能・仕様は、今後のアップデートで変更される可能性があります。想定する利用企業としては、情報システム、セキュリティ、法務、コンプライアンス、個人情報保護の担当部署のほか、SaaS、EC、人材、金融・保険など個人情報を扱う企業、事故対応手順の見直しや模擬訓練に関心のある企業が挙げられています。

サービス誕生の背景には、髙橋氏自身の経験があります。2018年12月29日、同氏はスマートフォンで自社のWebサイトを開いた際、身に覚えのない広告バナーが表示されていることに気づきました。制作を支援していた仲間と調べたところ、JavaScriptファイルに不審なコードが仕込まれていたといいます。コードを除去すると広告は表示されなくなりましたが、ほかにも何か仕込まれているのではないかという不安は消えませんでした。そこで年末年始をかけて、サーバーに格納されていたすべてのデータを確認し、ソースコードを一行ずつ確かめながら新年を迎えたそうです。この出来事で個人情報の漏洩はなかったものの、侵入経路は最後まで特定できませんでした。

この経験もあり、同社はISMS認証を取得し、TRUSQUETTAでも顧客の情報をできる限り保持しない設計を重視してきました。髙橋氏は、漏洩が起きた際にまず守るべきは情報を預けたユーザーであり、事故を起こした企業の担当者の対応を迅速に進められることが、結果としてユーザーを守ることにつながるとしています。「ユーザーを守るために、企業の対応を支える」という考え方を原点に、同社がこれまで磨いてきたチェック技術と経験を、情報漏洩後の支援に活かしていく考えです。

出典：[株式会社トラスクエタ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000054524.html)
