# 避難所運営の「属人化」と若手不足にどう挑むか　博士.comと能美防災が自治体向け「防災DX×動画」無料ウェビナー

- 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/）
- URL: https://bizitmedia.net/archives/9650
- カテゴリ: イベント・セミナー
- 公開日: 2026-11-03
- 更新日: 2026-11-03

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株式会社博士.com（本社：東京都武蔵野市）は、能美防災株式会社（本社：東京都千代田区）との共催で、自治体向けの無料オンラインセミナー「【自治体様向け】避難所課題を解決する防災DX！＆動画活用の最新トレンド」を2026年12月17日（木）に開催します。避難所運営の属人化の解消や、自主防災組織での若手人材の獲得をテーマに、「防災DX」と「動画を活用した防災組織へのアプローチ事例」などについて、両社の専門的な知見を交えて解説します。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36279/130/36279-130-9a76dac2cd6a494d00829d8eb06888a2-1247x678.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)企業向けクラウド動画編集ツール「メディア博士」の詳細はこちら

## 避難所運営に潜む「属人化」と「担い手不足」

各自治体では、防災計画の見直しや避難所の迅速な開設が急務になっています。一方で、実際の避難所運営では、業務が特定の人員に集中する「属人化」や、自主防災組織の高齢化による若手の参加不足といった深刻な課題が浮き彫りになっています。

全国200以上の自治体を対象としたアンケート調査でも、発災時に生じる混乱やマニュアルの形骸化が実態として明らかになりました。こうした課題の解決には、デジタル技術を活用した「防災DX」による業務の平準化と、直感的で分かりやすい「動画」を使った情報発信・人材獲得のアプローチが欠かせません。

## セミナーの内容と開催概要

セミナーでは、避難所開設における課題の解決策と、動画を用いた新しいアプローチ方法について、具体的な実例を交えて紹介します。プログラムの内容は以下の通りです。

- 事例で学ぶ防災DX！自治体の課題を解決する最新の避難所設営とは（現在の避難所課題、全国200以上の自治体アンケート結果、属人化しない避難所DX事例など）
- 【事例紹介】動画で挑む自主防災組織の若手獲得戦略
- 自治体向け 避難所開設支援アプリ「N-HOPS（エヌ・ホップス）」の紹介（能美防災）
- 法人向け 動画生成支援マルチプラットフォーム「メディア博士」の紹介（博士.com）
- 質疑応答

参加をおすすめする対象として挙げられているのは、地域防災計画などの改定を控えて最新情報を集めたい自治体、避難所運営の属人化を解消するために防災DXの導入・検討を進めたい自治体、他自治体による動画を活用した啓蒙活動の取り組みを知りたい自治体、庁内の業務効率化や情報発信の内製化に課題を感じている自治体の担当者です。開催概要は次の通りで、詳細の確認と参加申し込みは特設ページで受け付けています。

- 開催日時：12月17日（木）AM 10:00 – 11:00
- 開催形式：オンライン（申し込み後に参加用URLを案内）
- 対象：自治体
- 参加費用：無料
- 定員：500団体まで

### 能美防災の避難所開設支援アプリ「N-HOPS」

「N-HOPS」は、避難所で必要な行動をその場で確認できるようにする自治体向けのWebアプリです。経験や知識の有無にかかわらず、現場にいる人が初動を進めやすくすることを狙いとしています。運用方法によっては、自主防災組織など避難所の開設・運営に携わる地域の人が、QRコードから支援ガイドを利用することもできます。

紙ベースのマニュアルによる情報伝達の遅れや、特定の担当者しか避難所の設営手順を把握していないといった属人化を防ぎ、誰でも迅速かつ正確に動ける仕組みを構築するとしています。

### 博士.comの法人向け動画プラットフォーム「メディア博士」

「メディア博士」は、企業や自治体が自ら手軽に動画を制作・運用できる法人向けの動画編集ツールであり、プラットフォームの構築・運用支援サービスです。主な特徴として、次の3点が挙げられています。

- 直感的なUIとAIサポートによる内製化：動画制作の知識がなくても、AIのサポートと豊富なテンプレートにより、PR動画やマニュアル動画を短時間で作成でき、外注コストの大幅な削減につなげられる
- 自治体の情報発信を強化：防災情報、観光PR、採用活動など用途に応じた動画をスピーディーに量産・配信でき、地域住民への効果的な広報活動を支援する
- 手厚い伴走型コンサルティング：ツールの提供にとどまらず、企画構成から運用方法まで専任スタッフがサポートし、成果につながる動画活用をアシストする

防災組織の活動に動画が有効な理由としては、映像と音声で情報を伝える動画はその場の臨場感や人の動きを分かりやすく届けられるため、活動への興味を喚起しながら実際の活動内容を伝えられる点が挙げられています。加えて、YouTubeやSNS、ホームページ、サイネージなど発信場所が豊富で、若年層を中心にリーチ力（宣伝力）が非常に高いことも強みとされています。

出典：[株式会社博士.com](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000036279.html)
