# G&Nが大塚商会と連携、IT導入企業の補助金活用を国・自治体の制度横断で支援

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- カテゴリ: ビジネス
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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資金調達支援や公的制度活用支援コンサルティングを手がける株式会社G&N（本社：東京都中央区、代表取締役：広川 元貴）は、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司）と連携し、補助金活用の支援体制を構築しました。対象は、大塚商会が提案する生産管理システム等のIT導入案件です。国の補助金に加えて都道府県・市区町村の補助金までを包括的に組み合わせ、中堅・中小企業の成長投資を後押しします。G&Nはこの取り組みを通じて、地方の経済圏を広げ、日本全体の活性化につなげることを目指すとしています。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150199/6/150199-6-d105e5fc8abe75e935ecebbce1d490f4-978x978.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)株式会社G&N 代表取締役 広川 元貴

## 「システム提案」と「補助金活用支援」を一本化

今回の連携は、大塚商会の「最適なシステム提案」とG&Nの「補助金活用の支援」を組み合わせる点が特徴です。要件定義から交付受け取りまでを一気通貫で支援する体制となっています。連携のポイントは次の3点です。

- 国と地方自治体の補助金を包括的に組み合わせ、企業単独では見つけきれない支援まで引き出す
- 大塚商会のシステム提案とG&Nの補助金活用支援を連携させ、要件定義から交付受け取りまでを一気通貫で支援する
- 大塚商会の営業網を通じ、地域を問わず同水準の支援を提供する

## 支援策はあるのに使いこなせない、制度と現場のギャップ

中小企業は日本の企業数の99.7％を占め、雇用の約7割を担っています。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、既存システムの刷新が進まない場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じると警告されていました。G&Nは、2025年を過ぎた現在もIT投資の遅れという課題は解消していないと指摘しています（出典：中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」、経済産業省「DXレポート」（2018年））。

一方で、支援策そのものが足りないわけではありません。国の「新事業進出・ものづくり補助金」や「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」があるほか、都道府県・市区町村も独自の補助金を設けています。なかには、国の補助金の交付決定を受けた事業者に対し、自己負担分の一部を上乗せ補助する制度も存在します。

課題は、所管・要件・公募時期がそれぞれ異なるこれらの制度を、企業が十分に使いこなせていない点にあります。「自社が使える補助金がわからない」「要件を読み解く人手が足りない」という声は根強く、制度と現場の間には構造的なギャップが残されていたといいます。

## 連携で企業が得られる3つの価値

### 国と地方の制度を横断した組み合わせの選定

G&Nは、把握が難しい自治体独自の補助金まで精査します。上乗せ補助を重ねられる場合も含めて、最適な制度の組み合わせを設計します。

### 社内リソースの負担軽減

制度ごとに異なる要件の読み解きや事業計画の組み立てなど、社内では判断が難しい部分について、利用企業はG&Nの伴走支援を受けられます。

### 全国同水準のワンストップ支援

大塚商会の経営支援サービスと連携することで、情報伝達のロスを削減します。要件定義から交付受け取りまでを、全国どの地域の顧客にも同水準で支援するとしています。

## 約130万社の顧客基盤に財務支援を掛け合わせる

G&Nはコメントの中で、業界に12年身を置き、1,200社を超える企業の挑戦に伴走してきた経験に触れています。そのうえで、補助金や助成金による成長投資のリスク緩和、融資などによる資金繰りの安定、認定制度を活用した税負担の圧縮という「三位一体」の施策が、設備投資・研究開発・人材育成といった成長投資を続ける企業の挑戦を後押しすると述べています。さらに、約130万社の企業に対してIT基盤の構築からDX推進までをワンストップで支えてきた大塚商会の顧客基盤に、公的制度活用による財務支援を組み合わせることで、ITへの成長投資そのものを加速させる仕組みを共に構築していくとしています。

地域独自の補助金は、その地域の企業の成長を後押しするために設けられた制度です。G&Nは、これを確実に活用できれば地域企業の競争力維持や地元の雇用・取引の拡大につながり、各地で経済圏が広がることで日本全体の活性化に結びつくとしています。同社は今回の連携をその第一歩と位置づけ、日本の産業界全体の生産性向上と地域経済の持続的な成長への貢献を掲げています。

なお、G&Nは2018年1月設立の認定経営革新等支援機関で、資金調達支援や公的制度活用支援コンサルティングを展開しています。支援実績は、累計支援件数1,200件超、採択率80％、採択総額250億円（2026年7月末時点）です。

出典：[株式会社G&N](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000150199.html)
