# TRUSTDOCK田﨑氏が登壇、TMI総合法律事務所主催の特別セミナー「犯罪収益移転防止法の実務 基礎から令和8年改正まで」が11月24日に開催

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- カテゴリ: イベント・セミナー
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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eKYC（オンライン本人確認）サービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、TMI総合法律事務所が主催する特別セミナー「犯罪収益移転防止法の実務 基礎から令和8年改正まで」に、執行役員 兼 Verification事業部長の田﨑十悟氏が登壇すると発表しました。セミナーは2026年11月24日(火)に開催されます。

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## AML/CFTへの要請の高まりと令和8年改正を見据えた実務解説

近年、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（AML/CFT）に対する要請は、国際的に高まっています。対応が求められているのは金融機関だけではありません。不動産業者、士業、古物営業者などの特定事業者にも、本人確認（取引時確認）や疑わしい取引の届出などへの適切な対応が求められています。

さらに、令和8年には犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、事業者に求められる対応も一定の見直しが予定されています。今後の実務にどのような影響が出るかが注目されています。

今回のセミナーでは、犯罪収益移転防止法の基本的な仕組みを押さえたうえで、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する実務上の留意点、近時の行政動向と監督上のポイントを取り上げます。あわせて、令和8年改正の内容と実務への影響についても解説します。

### 開催概要

- 会場開催：2026年11月24日(火) 15:00～17:00（受付開始 14:30）
- オンデマンド配信：2026年12月14日(月) 10:00～同年12月27日(日) 16:00（Vimeoによる配信）
- 会場：TMI総合法律事務所 東京オフィス（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム）
- 参加対象・定員：1社2名様まで、先着120名様
- 参加費用：無料
- 主催：TMI総合法律事務所

## 警察庁・弁護士陣とともに、本人確認の見直しや特殊詐欺対策を解説

セミナーには、TMI総合法律事務所の弁護士陣と、警察庁 犯罪収益対策室長の中野崇嗣氏が登壇し、TRUSTDOCKの田﨑氏も加わります。犯収法の全体像、本人確認方法の見直し、特殊詐欺対策、実務上の留意事項といったテーマについて、具体例を交えながら分かりやすく解説する予定です。

### 登壇者：田﨑十悟氏（TRUSTDOCK 執行役員 兼 Verification事業部長）

田﨑氏は20年以上にわたり、国内外の大手サイバーセキュリティソリューションベンダーやエンタープライズソフトウェアベンダーに在籍しました。エンタープライズ企業の開拓や、アライアンス・チャネルビジネスの企画・立ち上げを担当し、事業の拡大に貢献してきました。2022年4月にTRUSTDOCKへ入社し、Verification事業部でエンタープライズおよびアライアンス領域を担当。2023年から同事業部内の営業部門の責任者、2024年から同事業部責任者を務め、2025年7月に執行役員 兼 Verification事業部長に就任しています。

## 法令対応から確認作業までを一体で担うeKYCサービス「TRUSTDOCK」

「TRUSTDOCK」は、eKYC業務に関するソリューションを顧客ニーズに合わせてワンストップで提供するサービスで、累計導入社数業界No.1（2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数。東京商工リサーチ調べ）とされています。犯罪収益移転防止法をはじめとする各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見から提案するほか、法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応。さまざまなAPIを組み合わせ、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスで身元確認を実現しています。

APIやSDKといったテクノロジー基盤の提供にとどまらず、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応している点も特徴です。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」を一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして展開しています。

また同社は、2025年9月26日（金）付で、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を新たに取得しました。これにより民間事業者は、TRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。同社は、これまで培ってきた技術力とセキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として日本のデジタル社会の発展に貢献していくとしています。

出典：[TRUSTDOCK](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000404.000033766.html)
