# AI時代の人材需要をYORISOIが独自分析　生産工程従事者が現場人材の需給不足の79.2％を占める推計に

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- カテゴリ: ビジネス
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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## 経済産業省の2040年推計を再計算し、職種ごとの需給を整理

東京都渋谷区に本社を置く株式会社YORISOI（代表取締役：竹原 甲斐斗）は、「AI時代の人材需要と採用・育成に関する分析レポート」を公表しました。このレポートは、公的な就業構造推計、米国の雇用予測、AI活用に関する研究をもとにまとめたものです。職種ごとの人材需要の変化と、AIを業務に取り入れる人材に求められる能力を整理しています。そのうえで、企業の採用活動や人材紹介会社の求職者支援に向けた考察を示しています。

分析の土台となっているのは、経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」です。この推計は、国内投資と産業構造転換が十分に進む「新機軸ケース」を前提としています。2040年の需給は、職種区分ごとに次のように示されています。

- AI・ロボット等の利活用を担う人材：需要782万人、供給443万人で、339万人不足
- 事務職：需要1,039万人、供給1,476万人で、437万人供給超過
- 現場人材全体：需要3,283万人、供給3,023万人で、260万人不足
- うち生産工程従事者：需要731万人、供給525万人で、206万人不足

現場人材には、生産工程、建設・採掘、サービス職などが含まれます。「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、機械技術者や情報処理・通信技術者等を集計した区分です。生成AIを使うすべての従業員を指すものではありません。また、生産工程従事者は現場人材の内数です。事務職の供給超過は、その人数の失業や解雇を予測したものではありません。

### 必要人数が減る職種でも人手不足は残る

YORISOIは同推計の需要・供給を用いて、生産工程従事者の位置づけを独自に再計算しました。その結果は次のとおりです。

- 現場人材の需要に占める生産工程従事者の割合：22.3％
- 現場人材の需給不足に占める生産工程従事者の割合：79.2％
- 生産工程従事者の需要に対する供給不足の割合：28.2％

生産工程従事者の2022年の就業者数は835万人でした。これに対し、2040年の需要は731万人で、12.5％少ない水準と見込まれています。それでも同年の供給は525万人にとどまり、206万人が不足する推計です。この比較からYORISOIは、仕事に必要な人数が減ることと、企業が人材を確保しやすくなることは別の問題だと考えています。そのため採用計画では、業務の省力化とあわせて、技能の継承、育成期間、地域ごとの採用環境を確認する必要があるとしています。

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## 米国の調査・予測と国内の分析が示す、職種ごとに異なる変化

レポートでは米国の動向も取り上げています。米国Thumbtackの2026年調査では、回答した住宅建設・保守等の技能職従事者のうち、業界経験2年未満の層の38％が「以前は企業のオフィス職等で働いていた」と回答しました。同調査では、技能職従事者の35％が事業でAIを日常的に活用していることも報告されています。現場の技能と、集客・顧客対応等でのAI活用を組み合わせる姿が見られます。なお、この調査はThumbtackの事業者1,495人の回答に基づき、部分回答458人を含みます。米国全体の転職者を代表するものではなく、38％はオフィス職全体の転職率ではありません。

米国労働統計局（BLS）の2025～2035年雇用予測では、職種・区分ごとに次のような雇用増減率が示されています。

- 全職種：＋3.5％
- ソフトウェア開発者：＋10.2％
- 電気工事士：＋9.2％
- 生産職全体：−0.4％
- 事務・管理支援職：−4.0％

BLSは電気工事士の需要を支える要因として、AI・データセンターの拡大に伴う電力需要と、送電網等の整備を挙げています。AIの普及は、デジタル分野だけでなく、それを支える現場の仕事にも影響しています。YORISOIは、これらの変化は「ホワイトカラー全体が減り、ブルーカラー全体が増える」と一括りにできるものではないと指摘しています。そのため、職種と仕事内容を分けて捉えることが重要だとしています。

国内については、厚生労働省の「令和8年版 労働経済の分析」を参照しています。同分析は、現時点でAIが大きな雇用減少をもたらしている証拠は確認されていないと整理しています。そのうえで、次の3点を重視しています。1点目はAI投資と人材育成を連携させること、2点目は本人の希望に応じた労働移動や学び直しを支援すること、3点目は論理的思考力やコミュニケーション能力などの「メタスキル」を高めることです。生産性への効果については、学術論文「Generative AI at Work」を引用しています。同論文は顧客対応担当者5,172人を分析し、AI支援によって1時間当たりの問題解決件数が平均15％増加したと報告しています。ただし、効果には経験や能力による違いがあり、すべての職種に同じ改善率が当てはまるわけではありません。

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## YORISOIが提案する採用・育成の3つの視点

YORISOIは、AIを日常業務の基盤にしながら専門性と対話力を育てるという考えのもと、今後の採用・人材育成で重要になる点として次の3つを挙げています。

- 職種名に加え、実際に担う業務を明確にする：求人票には、担当業務、使用する機器・ツール、必要な資格、入社後に学べる内容を具体的に記載します。「AIを活用する仕事」とする場合も、AIを何に使い、どの判断を人が担うかまで伝えることが重要だとしています。
- AI活用と、現場で必要な判断力を組み合わせる：AIによる情報整理や文書作成を業務の基盤に取り入れつつ、出力の確認、品質・安全の判断、顧客との対話を行える人材を育てます。ツールの操作と業務への理解をあわせて身につける視点が必要だとしています。
- 求職者の経験と希望を理解し、学べる道筋を示す：職種転換の支援では、需要の大きさだけで判断せず、本人の希望、生活条件、これまでの経験を確認します。そのうえで、必要な研修や資格、習熟までの過程を説明することが、納得できるキャリア選択につながるとしています。

分析時点は2026年10月28日です。分析は、経済産業省の職種別需給推計を再計算し、厚生労働省、BLS、民間調査、学術論文と照合する方法で行われました。実績、将来推計、アンケート結果は性質が異なるため、日米の数値は直接合算・比較していません。また同社は、採用代行・RPOサービス「採用くん」を通じて、求人制作、媒体運用、応募者対応、面談・面接の日程調整などを支援しています。料金は、媒体運用を行うライトプランが月額25万円（税別）です。媒体運用・応募者対応・面談着座までを支援するベーシックプランは月額45万円（税別）です。広告費は別途必要で、対応範囲は契約前に案内されます。YORISOIは「渋谷を代表するHRカンパニーへ」というビジョンを掲げています。産業・職業の変化と求職者理解の両面から、企業の採用活動とキャリア形成を支援していくとしています。

出典：[株式会社YORISOI](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000175265.html)
