# 業務画面から離れずに生成AIへ質問　「テックタッチ AI Hub」と「自治体AI zevo」が連携、都城市の声から実現

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- カテゴリ: AI・生成AI
- 公開日: 2026-10-29
- 更新日: 2026-10-29

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## 業務システムの画面上から「自治体AI zevo」のRAGに質問が可能に

テックタッチ株式会社は、宮崎県都城市およびシフトプラス株式会社と共同で、「テックタッチ AI Hub」とシフトプラスが提供する行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」の連携を実現しました。提供開始は2026年10月26日からです。

この連携により、自治体職員は普段から職員端末で使っている業務システムの画面を離れずに、生成AI「自治体AI zevo」のRAG機能へ質問できます。回答は、自治体が保有する業務マニュアルなどを参照したもので、その場で確認できます。既存システムの改修は不要で、LGWAN環境にも対応しています。自治体で生成AIを日常業務に定着させることを後押しする取り組みです。

## きっかけは「別画面でzevoを開かずに質問したい」という職員の声

都城市は「都城AX推進宣言」を掲げ、市長自らがCAIO（最高AI責任者）に就任し、AIを前提とした業務への転換を進めています。同市は財務会計システムにDAP「テックタッチ」を導入しました。職員が自ら内製した約300本の操作ガイドなどにより、稼働初月に全庁で約2,800時間の業務時間を削減しています。さらに、財務会計関連のRAGを「自治体AI zevo」上で利用し、業務マニュアルなどを参照して職員の質問に答える仕組みも整えてきました。

こうした取り組みが進むなかで、職員からは「操作ガイドだけでは解決しきれない疑問を、別画面でzevoを開かずに質問したい」という声が上がっていました。この課題は、生成AIの活用を進める他の自治体にも共通するものです。そこで都城市がテックタッチ株式会社とシフトプラスの両社に連携を働きかけ、3者で開発を進めました。

## 改修不要・LGWAN対応・既存契約の活用がポイント

今回の連携の主な特徴は次のとおりです。

- 既存システムの改修は不要：「テックタッチ AI Hub」を業務システムに”あとのせ”することで、システム自体を改修せずに生成AIと連携できます。
- LGWANの職員端末から利用可能：機能的にはインターネット接続でも利用できます。
- 既存の生成AI契約を活用：「自治体AI zevo」の契約にAIの利用料が含まれるため、新たに生成AIサービスを契約する必要はありません。ただし、「テックタッチ AI Hub」の利用には別途契約が必要です。
- セキュリティに配慮した接続方式：接続に必要な認証情報は「テックタッチ AI Hub」のサーバー側で管理し、接続元のIPアドレスを制限することで、安全な連携を支援します。

「テックタッチ AI Hub」は、普段使う業務システムの画面上に”AIの入口”を設け、日常業務の中で生成AIを自然に使える状態をつくるサービスです。DAP「テックタッチ」のオプション機能として提供され、大手民間企業を中心に活用が広がっています。今回の連携では、ルールが明確な入力は「テックタッチ」の操作ガイドや吹き出しで案内し、ガイドだけでは解決しきれない疑問にはAIで対応する形をとります。従来の操作支援と生成AIを同じ業務画面上で組み合わせることで、職員が業務を中断せずに疑問を解決できる環境を目指します。

## 全国の自治体や他の業務システムへの展開を視野に

今後は、都城市の財務会計システムでのさらなる活用を支援するとともに、シフトプラスと連携して「自治体AI zevo」を活用する全国の自治体への展開を目指します。対象も財務会計システムに限らず、庶務事務システムや電子申請システムなど、自治体のさまざまな業務システムへの拡大を視野に入れています。将来的には、入力内容や規定への適合性のチェック、AIエージェントによる業務の自動化など、質問への回答にとどまらない支援へと発展させ、自治体のAI活用を「導入」から「定着」へと支援していく方針です。

都城市 総合政策部 デジタル統括課 副課長の佐藤泰格氏は、本連携が現場職員の「迷ったその場で聞きたい」という声から生まれたと述べ、「都城AX推進宣言」に基づき、職員が迷わず使えるAI環境の整備と活用領域の拡大を積極的に進めていくとしています。シフトプラス株式会社 取締役の杉谷良氏は、「テックタッチ AI Hub」を通じて財務会計システムなどの画面上から、自治体AI zevoが各自治体で運用するナレッジを参照した回答を利用できるとコメントしています。テックタッチ株式会社 公共・公益事業責任者の中西直貴氏は、多くの自治体で生成AIの導入が進む一方、「職員の日々の業務の中でどう使い続けるか」が次の課題だと強く感じてきたと語り、財務会計システムの操作ガイドとAIへの質問が同じ画面で完結することで、職員が手を止めずに業務を進められると述べています。

出典：[テックタッチ株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000467.000048939.html)
