# 日立、旅行計画時の「検討データ」で観光DXの実証へ　沖縄県中南部地域と和歌山県熊野地域で2026年10月から順次開始

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- カテゴリ: テクノロジー
- 公開日: 2026-10-26
- 更新日: 2026-10-26

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## 旅行前のニーズに着目した観光DXの実証

日立製作所は、自治体や観光地域づくり法人（DMO）など地域の関係者と連携し、観光DXの実証を2026年10月から順次開始します。実施地域は、沖縄県中南部地域（那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市）と和歌山県熊野地域（那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村）の2拠点です。目的は、県内の行政区域を越えた周遊観光の促進と、データに基づく観光地経営の高度化を支援することにあります。

これまでの観光マーケティングでは、実際に観光地を訪れた人の居住地や年代、宿泊実績といった統計データが中心に使われてきました。一方で観光施策を検討するには、旅行者が計画段階で「どこへ行きたいか」「何に興味を持ったか」を把握することも重要です。しかし、こうした旅行前の行動データを観光施策に生かす取り組みはまだ限定的で、潜在的な旅行者のニーズを十分につかめていない状況でした。加えて、観光客の移動は自治体の行政区域を越えるのが一般的であり、地域全体で連携した観光振興が不可欠になっています。

## 旅行者にはAIによる旅程提案、自治体・DMOにはダッシュボード

旅行者向けには、AIを活用し、ユーザーの属性や興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案するWebサービスを提供します。なお、このWebサービスはモニターとして募集・選定した参加者が対象で、一般公開はしていません。実証では、AIによるレコメンドや旅程提案が特定の有名観光地への訪問に留まらず、地域の多様な観光スポットへの関心を喚起し、来訪につながるかを検証します。さらに、行政区域を越えた広域周遊の促進や、新たな観光地・立ち寄り先の発見につながる仕組みとして有効かどうかも評価します。

自治体・DMO向けには、旅行者がWebサービス上で興味を示した観光スポットや作成した旅程などのニーズデータを収集し、可視化・分析に活用できるダッシュボードを提供します。これにより、従来の来訪実績データだけでは把握が難しかった潜在的な旅行者の特性やニーズ（来訪前のユーザーの性別・年代情報や、旅行前の旅程作成時に選択された観光スポットなどの検討傾向）を把握します。こうした旅行前データを広域周遊の促進に向けた施策立案や効果検証にどう活用できるか、また宿泊統計などの既存データを補完する新たなマーケティングデータとして有効かを検証し、データに基づく観光地経営への活用可能性を探ります。

## 自治体主導とDMO主導、2つの推進モデルを検証

観光DXの推進体制には、自治体が主導するケースとDMOが主導するケースが多く見られます。そこで今回の実証では、地域ごとに異なる観光推進体制に対応した観光DXモデルを検討するため、次の2つの地域・推進体制で実施します。

- 沖縄県中南部地域（自治体主導モデル）：沖縄市が取りまとめ、那覇市、浦添市、宜野湾市と実施
- 和歌山県熊野地域（DMO主導モデル）：一般社団法人 那智勝浦観光機構が主導し、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村と連携して実施

両地域では、観光DXの推進に必要なデータ活用のあり方や運用方法、機能要件などを検証し、地域特性に応じた観光DXモデルの検討を進めます。沖縄県中南部地域では、スポーツイベントや観光施設などを目的に訪れる旅行者を近隣の飲食店や周辺地域への周遊につなげることや、来訪実績データのみでは把握が難しい潜在的な旅行者のニーズの把握が期待されています。和歌山県熊野地域では、世界遺産「那智の滝」などの観光資源を生かしながら、市町村の枠を超えた広域的な観光振興が期待されています。

### 地域の関係者のコメント

沖縄市 経済文化部 観光スポーツ振興課 課長の喜友名 朝仁氏は、旅行者は行政の境界を意識せずに旅を楽しむと述べたうえで、「沖縄で何がしたいか」という来訪前の心の動きをデータでとらえ、まだ認知できていない沖縄の新たな魅力を発見できる取り組みだとコメントしています。また、那覇、浦添、宜野湾を含む4市の連携によって観光誘客の取り組みを点から面へ広げ、沖縄観光の質を次なるステージへ引き上げるものと考えていると述べ、データに基づく広域連携が沖縄の未来をつくる礎になることへの期待を示しました。

一般社団法人 那智勝浦観光機構 理事長の松下 哲也氏は、熊野地域には世界遺産をはじめ、自然、歴史・文化、温泉、食など多様な観光資源があると紹介しています。そのうえで、旅行前の興味・関心や周遊ニーズをとらえ、4市町村それぞれの強みを生かした観光施策やコンテンツの磨き上げにつなげたいとしています。さらに、得られたデータを地域で共有し、広域連携によるデータに基づく持続可能な観光地経営につなげていくことに期待を寄せています。

## 今後の展開と「地方自治情報化推進フェア2026」でのデモ

日立は今回の実証を通じて、地域ごとに異なる観光推進体制に対応した観光DXモデルの確立をめざします。得られた知見をもとに、旅行者の旅行前データを活用した観光地経営の高度化や広域周遊観光の促進を支援する、自治体・DMO向けサービスの展開を検討します。あわせて、地域特性に応じた観光DXの事業モデルやサービスに求められる機能も検討し、データドリブンな観光地経営の実現と、広域観光圏での周遊観光の促進、地域活性化に貢献していく考えです。

また日立は、2026年10月27日(火)～28日(水)に幕張メッセ(展示ホール1・2・3)で開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展します。日立グループブース(展示ホール3 No.135)では、日立の観光DXの取り組みをデモを交えて紹介します。

出典：[株式会社 日立製作所](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000644.000067590.html)
