# S&J、「My SOC 365」にAI自動対処機能を搭載し、セキュリティ脅威検知から対処までを数十秒に短縮 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/706 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-08-04 - 更新日: 2026-08-04 --- ## My SOC 365とは？ その課題解決への貢献 「My SOC 365」は、AIとS&J独自の運用ノウハウを組み合わせ、Microsoft 365（Microsoft Entra ID、Office 365、Microsoft Defender）に集約されたセキュリティログを24時間365日収集・分析するセキュリティ監視サービスです。これにより、高度な脅威検知と監視体制を最短5日で実現します。 本サービスは、専任のセキュリティ人材を確保することが難しい中堅・中小企業や、Microsoft 365 E7／E5／E3／Business Premiumを導入している企業を主な対象としています。 ### 解決する主な課題 - **セキュリティ人材不足:** セキュリティオペレーションセンター（SOC：セキュリティ監視やインシデント対応を行う組織や拠点）の運用における世界的な潮流である「自律型SOC」への移行を支援し、人材不足の構造的な課題に対応します。 - **初動対処の遅れ:** サイバー攻撃による被害の大きさは、脅威を検知してから封じ込めるまでの初動対処の速さに大きく左右されます。しかし、多くの企業では分析に数時間かかったり、対処後の復旧方法が分からなかったりといった理由で、アカウント停止や端末隔離などの初動対処が遅れがちです。特に夜間や休日は、対応できる担当者が不在となり、攻撃者に攻撃を継続する猶予を与えてしまうケースが少なくありません。 ## AI自動対処機能の具体的な内容とメリット 今回追加されたAI自動対処機能は、「My SOC 365」が検知した脅威に対し、AIが攻撃の確からしさと対処の推奨度を判定し、S&J独自の対処ルールに基づいてアカウントの無効化や端末の隔離などの初動対処を自動で実行します。 ### 導入メリットと活用シーン - **脅威検知から数十秒で対処完了** 人手では数時間を要していた分析から初動対処までを、脅威検知から数十秒に短縮します。これにより、攻撃の被害拡大を迅速に防ぐことができます。特に顧客担当者が不在になりがちな夜間や休日もシステムが自律的に対処するため、攻撃者に猶予を与えません。 - **AIによる高精度な判断で過剰対処と見逃しを削減** - アラートを検知するたびに、熟練したセキュリティアナリストの調査手順をAIが実行。必要なログ（記録）を自ら再検索・分析し、攻撃の確からしさを高い精度で見極めます。導入時のノイズチューニング（誤検知を減らすための調整）が不要なため、過剰な対処と脅威の見逃しの双方を抑えた初動対処を実現します。 - **自動対処からの復旧はワンクリック** - 自動対処で停止したアカウントや隔離した端末は、安全確認のうえ、ポータルからワンクリックで復旧できます。「対処後の戻し方がわからない」という運用上の不安を解消し、自動対処をより安心して利用できます。 - **業務影響をコントロールする安全装置** - 自動対処の緊急停止機能や、特定のアカウント・デバイスを対処対象から除外する設定を備えており、顧客の業務実態に合わせて自動対処の適用範囲を柔軟にコントロールできます。 - **追加のソフトウェア導入は不要** - 「My SOC 365」はエージェントレス（監視対象のシステムに専用のソフトウェアをインストールすることなく動作する方式）で動作するため、自動対処機能の利用にあたって端末へ追加のソフトウェア導入は不要です。既存のMicrosoft 365環境をそのまま活かし、セキュリティ投資の効果を最大化します。 ## 料金・提供形態 AI自動対処機能は、「My SOC 365」のスタンダードプランおよびプレミアムプランの標準機能として提供され、追加費用なしで利用できます。 ## 導入・問い合わせ方法 すでに「My SOC 365」を導入済みのユーザーには、事前告知のうえ自動で機能が実装されます。新規導入の相談は、以下の専用Webページにて受け付けています。 - [My SOC 365サービス専用Webページ](https://www.sandj.co.jp/services/mysoc365/) ## 今後の展望 S&Jは今後も「Microsoft 365」と「My SOC 365」の連携をより強化しながら、AI活用による“検知・判断・対応”の高度化を通じて顧客のセキュリティ運用をトータルで支援し、インシデント（セキュリティ事故）による実害ゼロの実現に向けて取り組んでいくとのことです。