# データ侵害を前提に、すべての正しいデータを取り戻すための事業データ証明基盤／「汚染除外復旧」「AI業務証跡」／システム改修不要／B2Bライセンス製品

- 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/）
- URL: https://bizitmedia.net/archives/6776
- カテゴリ: ビジネス
- 公開日: 2026-10-17
- 更新日: 2026-10-18

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「20.2％」データ侵害後、バックアップからの復旧が可能であった事業者割合。

「79.8％」同、復旧できなかった事業者割合。

「66.7％」そのうち、バックアップ自体が暗号化・消去されていた割合。

「51.7％」調査・復旧費用が1,000万円以上であった事業者割合。

「20.6％」復旧に1か月以上を要した事業者割合。

侵入を防ぐ・バックアップで元に戻す。

既存の対策では、被害を防ぐことができない状態になっています。

### TriStructの提供する「IEA」は、１日も早く事業を再開するためのデータ基盤です。

「作成された時点から、データが改ざんされていないことを証明する」
これを達成することで、はじめて疑いなく正しいデータ復旧が可能となります。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189605/3/189605-3-5551442c00732ddf2b94bad1c783181a-832x688.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

### IEAの生成する証明情報

IEAの証明情報は、作成されたデータ原本の複写とその固定証跡で構成されます。

内容は暗号化・認証分離の上で、即時システム権限外かつ書換え不能領域への転送されます。

この証明情報は、強固な仮名加工によりシステム内の個人情報と紐づかず、保存領域単体での復号可能性も除外しています。

※内容はテストデータです。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189605/3/189605-3-1ec670098a0b95cdb237f7193bc97c97-847x427.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

### 証明情報一覧表示画面（小区分）

システム内に保存された１データに対し、１つの対になる証明情報が生成されます。

この粒度での保存が「セキュリティ製品からの具体的な侵害範囲指摘および、その内容の証明」と「侵害箇所を除外可能な復旧」を可能にします。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189605/3/189605-3-b2c1506f591db01f5d55b8de140a04d3-687x432.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

### 証明情報一覧表示画面（中区分）

任意の区分に切り分けた保存が可能です。

データは固定順に単調増加します。

「いつ・どのデータが・どのアカウントで更新されたか」を証明します。

### **※IEAは、各領域ベンダーとの連携により以下のような事業シナジーを想定しています。**

**システムベンダー／業務システム自体への復旧機能備え付け**

**監査証跡ベンダー／特にAI利用に伴う証跡の強化**

**SIEM・セキュリティベンダー／侵害範囲の具体化**

**バックアップベンダー／特定時点への巻き戻しに加え、最終更新までのデータ再構築機能付加**

**ストレージベンダー／データベース自体の証明力・復旧力付加**

### 請求項１（要約）

**１．業務システムにおけるデータ確定をトリガーとすること**

　　「取り戻すべきデータ」が、入力されたデータそのものであるため。

　　これは人の確定動作に加え、業務システムによって自動的に実行されるものを含む。

**２．確定操作に連動した保存実行であること**

　　「入力されたデータそのものである」ことが、保証される唯一の瞬間であるため。

**３．少なくともハッシュを含む証明情報であること**

　実装には、ハッシュ値に加え、対象データ原本を含む。

　　これは、証明ならびに復旧を目的とするためである。

**４．改変が不可能な領域への転送を行うこと**

　　不変な保存によって、根源的真正性を担保するため。

**５．証明保存を成立要件とする**

　　証明のないデータを「正」としない為の制約である。

　　仮に制約を排した場合、データベース上で直接書き換えられたデータに「正しい可能性」が残り　　

　　たった一つの例外により、他のデータの真正性も損なわれてしまうため。

**６．保存失敗時に、差し戻し・保留し・または不成立とすること**

　　実装では、厳格に差し戻しが必要となるシステムを除き、IEA側での証明データ不成立を採用。

　　これにより、データ復旧時の書き戻しを除き、システム側からの通信は外向きのみとなっているた　

　　め、導入時のシステム改修は不要である。
　　※明細書内「不成立」の別途定義あり。

【稼働実績】

検証導入／中規模病院（１）
実導入／訪問看護事業所（２）

【会社概要】

会社名：TriStruct株式会社／所在地：埼玉県／代表者：代表取締役 目黒 巧／設立：2025年12月／URL：[https://tristruct.co.jp/](https://tristruct.co.jp/)

【お問い合わせ】

TriStruct株式会社　代表取締役 目黒 巧　E-mail：partner@tristruct.co.jp ／ URL：[https://tristruct.co.jp/](https://tristruct.co.jp/)
　　

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189605/3/189605-3-6447de896f622ef9653d455531398e94-1721x1418.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

本記事は、TriStruct株式会社が2026年10月17日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[データ侵害を前提に、すべての正しいデータを取り戻すための事業データ証明基盤／「汚染除外復旧」「AI業務証跡」／システム改修不要／B2Bライセンス製品](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000189605.html)