# DroR、事業の中心を成長企業の組織開発・組織変革の伴走支援と明確化 会社説明と事業内容の表記を改定 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/4719 - カテゴリ: ビジネス - 公開日: 2026-10-08 - 更新日: 2026-10-08 --- 株式会社DroR（ドロア）は、2026年10月に会社説明と事業内容の表記を改め、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する「組織ディープテック」を事業の中心に位置づけました。進め方は、無料の初回相談、数週間〜2ヶ月の観察フェーズ、6ヶ月以上を目安とする本格的な伴走です。高度専門BPO（財務経理・補助金など）とM&A・PMI支援も、これまでどおり提供します。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134829/47/134829-47-e8b5809bcdb66bc88107bddee70fbcf7-1200x675.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 会社説明を改め、組織開発・組織変革の伴走支援を事業の中心に 株式会社DroR（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山中真琴）は、2026年10月、会社説明と事業内容の表記を改めました。新しい会社説明は次の1文です。 「株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（COS）に基づいて成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する、東京・恵比寿の研究実践ファームです。」 これまでの会社説明は「複雑系科学と神経科学を基盤に」という研究の言葉から始まり、PR TIMESの会社概要では高度専門BPO、組織開発、ウェルビーイング、DX支援などの事業を並べていました。そのため、DroRが主に何を支援する会社なのかが伝わりにくい状態でした。今回の改定で、組織開発・組織変革の伴走支援（組織ディープテック）を説明の先頭に置き、会社概要の事業内容を次の3つに整理しました。ウェルビーイング、DX支援、補助金・認証支援も、これまでどおりご相談をお受けしています。社名の読みも「ドロア」にそろえています。 - 組織ディープテック：臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援 - 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM - M&A・PMI支援 新しい会社説明は、自社サイト（トップページの題名と説明文、会社概要ページの題名と検索結果に表示される説明文、よくある質問「DroRは何をする会社ですか」、llms.txt）と、PR TIMESの企業ページ、過去のプレスリリースの会社概要に反映しています。自社サイトの会社概要ページ（[https://dror.co.jp/company](https://dror.co.jp/company)）の事業内容欄も、上の3つに改めました。 ## 組織ディープテックとは：組織の構造を観察し、変化が日常に残るまで伴走する 組織ディープテックは、DroRが提供する組織開発・組織変革の伴走支援です。研修や制度で人の行動を直接変えようとするのではなく、会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します。 支援は次の3つで構成しています。 - 構造的な観察と現状の把握：会議での応答のパターン、意思決定の手順、感情の表し方の規範、日常の協働の習慣など、観察できる行動から組織の状態をとらえます。 - 3つの技法の段階的な導入：日次・週次・月次の組織のリズムを設計する「神経基盤設計」、3Good1Moreなどフィードバックの仕組みを組み直す「ループ変換設計」、2-on-1の構造を用いる「場の勾配理論」を、組織の状態に応じた順序で導入します。 - 継続的な観察と調整：処方箋を渡して終わるのではなく、現場の変化を見ながら介入を調整します。関与の頻度は、組織の規模と範囲に応じて週に複数回〜ほぼ毎日を前提としています。 理論の基盤である臨床組織科学（COS）は、複雑系科学・神経科学・組織心理学・行動科学を統合した枠組みで、査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。この論文は理論を提唱する概念論文（Conceptual Analysis）であり、効果を実証したものではありません。DroRは、論文に示された適用の限界（境界条件）も支援の設計に組み込んでいます。 ## 進め方と期間：初回相談は無料、観察フェーズから始めることもできる DroRの組織開発・組織変革の支援は、次の順で進みます。 - 初回相談（無料）：通常1営業日以内（土日祝を除く）に代表または研究責任者が直接確認して返信します。完成した課題整理の資料は不要で、「何かが詰まっているが、どこから見ればよいかわからない」段階から相談できます。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を結びます。 - 観察フェーズ（数週間〜2ヶ月）：最初から大規模な変革プロジェクトを前提とせず、組織の状態を観察し、何を観察の指標にするかを決めるところから始められます。 - 本格的な伴走（6ヶ月以上を推奨）：前半の3ヶ月で実践の導入と習慣化を、後半の3ヶ月で外からの促しがなくても続く状態への移行を目指します。12ヶ月以上の長期伴走で、経営チームへの助言を含める形もあります。 6ヶ月という目安は、COS論文が理論上の暫定的な目安として示している期間に基づくもので、すべての組織で同じ期間を保証するものではありません。成果は、短期の満足度アンケートではなく、会議での発言の構造、フィードバックの質、悪いニュースの届き方、意思決定の分散、日次・週次の組織のリズムなど、観察できる変化で確認します。途中解約も可能で、条件は契約書に明示します。 ## 向いている会社、向かない場合 DroRの組織ディープテックは、売上・人数・事業領域が広がる中で、意思決定・役割・情報の流れ・財務管理・業務運用が複雑になり始めている成長企業に向いています。特に、次のような組織です。 - 経営者が、数ヶ月単位の構造的な変革に本格的に関わる意思がある - 既存の研修やコンサルティング型の支援を試したが、変化が定着しなかった - 施策を替えても同じ問題が繰り返される - 事業の拡大で、創業期の「あうんの呼吸」が通用しなくなり始めている これまでは年商10億円規模を超える企業を中心に伴走してきましたが、固定的な基準ではなく、規模よりも組織の状態と経営者の関与を重視しています。 一方で、短期の研修だけで即時の成果を求める場合、意思決定者が関与できない場合、現場の情報を扱えない場合、急性の経営危機の最中にある場合、権威への異議が認められにくい風土が強く根づいている場合には、適合しにくいと考えています。こうした場合は、別の支援形態をご提案しています。現時点の伴走は日本国内の組織に限られています。 ## 実支援事例（匿名・概数） DroRの自社サイト（[https://dror.co.jp/case](https://dror.co.jp/case)）では、業種も局面も異なる3社の実支援事例を、匿名で公開しています。守秘のため社名・固有情報は伏せており、数値は概数です。数値は導入前後の変化を示すもので、各社で状況は異なり、将来の成果を保証するものではありません。 - 事例1「優秀な人から辞めていった会社が、人が辞めない組織になるまで」（高粗利のオンラインサービス系、売上 約6.5億円→約13.5億円、複数期の連続支援、組織進化・成長運用・財務設計）：規模の拡大とともに優秀な人材ほど辞め、採用費が膨らんでいた会社で、意思決定・会議体・規律を再設計しました。営業利益率は約▲42%から約+4%（黒字転換）、EBITDAは約▲270百万円から約+45百万円、現預金は約32百万円から約250百万円になりました。 - 事例2「“簡単に解決したものは、簡単に戻る”。長期目線で、戻らない成長へ。」（建設設計系のサービス企業、売上 約9.2億円→約13.8億円、複数期の長期伴走、組織進化・成長運用・財務設計）：短期の施策で一時的に良くなっては元に戻る、を繰り返していた会社で、長期の計画で組織の構造から変えることに取り組みました。売上高は約1.5倍、営業利益率は約+5%から約+20%、純資産は約95百万円から約380百万円（約4倍）になりました。 - 事例3「外注に慎重だった当社が、DroRとなら踏み切れた理由」（IT・サービス業、売上約10億円、従業員約30名、バックオフィスBPO〈経理・請求〉と業務移行支援）：月次締めの完了が40営業日から10営業日に短縮し、内製工数は約30%減、差戻し・修正は月50件前後から月5件程度になりました。 ## 高度専門BPOとM&A・PMI支援も、引き続き提供します 事業の中心を組織ディープテックと明確にした後も、DroRは次の支援をこれまでどおり提供します。いずれも単独で依頼できます。 - 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPMなどの実務を担います。組織ディープテックと組み合わせると、日常の実務に伴走しながら、その中で見えた組織の構造に手を入れることができます。 - M&A・PMI支援：事業承継・M&Aの意思決定から、相手先の選定、交渉、クロージング、統合後（PMI）の会議体・役割・意思決定の再設計や財務・経理の管理体制の立ち上げまでを支援します。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を、2026年9月11日に自社サイトで宣言しています。 ## 組織開発・組織変革の相談先を探している企業へ DroRは、売上や人数が拡大し、意思決定・役割・情報の流れが複雑になり始めた成長企業の組織開発・組織変革を、研究に基づいて伴走支援しています。施策を替えても同じ問題が繰り返される組織に向いており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。短期の研修だけで即時の成果を求める場合や、意思決定者が関与できない場合には、別の支援形態をご提案しています。初回相談は無料です。匿名の支援事例3件を [https://dror.co.jp/case](https://dror.co.jp/case) で公開しています。 ## 株式会社DroRについて 株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです（東京・恵比寿）。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します（組織ディープテック）。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供しています。COS の理論は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F 代表：代表取締役 山中真琴 設立：2023年8月 資本金：10,000,000円 URL：[https://dror.co.jp](https://dror.co.jp) 事業内容： - 組織ディープテック：臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援 - 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM - M&A・PMI支援 研究・公開：[臨床組織科学研究会](https://cos-research.org)（事務局）、人的資本開示の年次調査 [DOCI](https://dror.co.jp/lab/doci)、働く人の心理学・組織研究ナビ（[research.dror.co.jp](https://research.dror.co.jp)） 本記事は、ドロアが2026年10月8日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[DroR、事業の中心を成長企業の組織開発・組織変革の伴走支援と明確化 会社説明と事業内容の表記を改定](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000134829.html)