# NTTデータ先端技術、Microsoft 365 Copilot Coworkで営業事務のAI化を社内実証：業務効率とガバナンスを両立する次世代AI活用 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/265 - 公開日: 2026-07-28 - 更新日: 2026-07-28 --- ## Microsoft 365 Copilot Coworkで何ができるのか 「Microsoft 365 Copilot Cowork」は、単なるチャット型AIとは異なり、複数のアプリケーションやデータをまたいで一連の作業を自律的に実行する「エージェント型AI」です。これにより、AIが複数ステップの作業を自動化し、業務の効率化を大きく加速させます。NTTデータ先端技術は、一般提供に先立つ2026年4月からMicrosoftの早期アクセスプログラム「Frontier」を通じて先行検証を実施し、その可能性を見極めてきました。 具体的には、次のような領域でエージェント型AIの貢献を検証しています。 - **非構造データの解釈・ナレッジ化:** Teamsやメールなどの非構造的なやり取りをAIが解釈し、要点抽出や問い合わせ対応の基盤を構築します。 - **一次ドラフトの生成:** 見積書や注文書などのドラフトをAIが自動生成し、作成の初速を向上させます。 - **多段業務のオーケストレーション:** 受付から情報参照、分類、振り分け・通知といった複数ステップの業務を一連で実行し、担当者は例外処理に集中できます。 - **逸脱・差分の検知:** 帳票間の差分や定型から外れた案件をAIが検知し、注意喚起を行います。 ![Microsoft 365 Copilot Coworkのユースケース](/wp-content/uploads/2026/07/41f0a9a704db948744ae00aeaaeaa6d0.webp) ## 現場主導で継続的な改善を実現する推進体制 本実証の大きな特徴は、Microsoft 365に精通した専門エンジニアと営業事務担当者が協働する推進体制です。エンジニアが業務に合わせた検証・開発を行い、実行手順やプロンプト（AIへの指示文）を整備して現場に提供します。これを受けて、開発者ではない事務担当者自身が自然言語で日々の運用・改善を進めるという役割分担です。 ![エンジニアと営業事務担当者の協働体制](/wp-content/uploads/2026/07/fe451d48b030af1898fb674a66eb7fc1.webp) この体制により、日々の運用と改善は現場が主導して自走し、エンジニアは専門領域で補助的に支えます。これにより、属人化を避けつつ、整えられた手順やプロンプトを他部門へも展開しやすい再現性のある形で横展開できることが本実証を通じて明らかになっています。 ## AIの安全な業務利用に不可欠な「ガバナンス」と「費用対効果」 生成AIを組織として安全かつ継続的に業務利用するためには、ガバナンスの確立と費用対効果の最適化が不可欠です。 ### 費用対効果を踏まえた設計 Microsoft 365 Copilot Coworkは、2026年6月の一般提供開始から利用量に応じた従量課金（Copilot Credits）へと移行しています。NTTデータ先端技術は、この課金特性を前提に、効果とコストのバランスを考慮した運用設計を進め、継続的な活用を目指しています。 ### ガバナンスの一体運用 AIの利便性とセキュリティ・内部統制を両立させるため、本実証では以下のガバナンス要件を考慮した検証も併せて進めています。 - **利用状況の可視化** - **アイデンティティ統制** - **データ保護** - **脅威防御** - **監査証跡** これらの要素を一体で運用するモデルを確立することで、安全にAIを活用できる環境を整備します。 ![ガバナンスの構成要素](/wp-content/uploads/2026/07/da9e2f0cf89b38777fb0e5834d3597b9.webp) ## 今後の展開と顧客支援 NTTデータ先端技術は、今回の社内実証を通じて得られたエージェント型AIの業務適用における有効性や、現場主導で継続できる運用モデル、そしてガバナンスに関する知見を、同様の課題を抱える顧客の生成AI活用支援にも活かしていく方針です。 本実証は、生成AIを単に導入するだけでなく、いかに効果的に業務に組み込み、現場が継続的に運用・改善し、かつ安全に利用できるかという実践的な課題への解を提示するモデルケースとなるでしょう。情報システム担当者やDX推進担当者にとって、生成AIの本格的な導入を検討する上で貴重な知見となることが期待されます。