中小企業の事業承継における隠れた課題を解決！ProjimoがITと業務の引き継ぎに特化した「事業承継IT診断Projimo」を提供開始

事業承継の「会社の動かし方」を可視化する新サービス

事業承継の議論は、多くの場合、株価や税金、法務といった側面に集中しがちです。しかし、実際に後継者が会社を引き継いだ後、直面するのは「会社の動かし方」という実務的な課題であることが少なくありません。

合同会社Projimoは、この「会社の動かし方」に特化し、中小企業の事業承継を支援する新サービス「事業承継IT診断Projimo」の提供を開始しました。本サービスは、株価評価・税務・法務の領域には一切踏み込まず、後継者がスムーズに経営を引き継ぐために必要なITと業務の継続性を診断します。

「事業承継IT診断Projimo」が解決するのは、以下のような実務的な課題です。

値決めの基準が先代の頭の中にしかない: 営業や価格決定の根拠が属人化（特定の個人に依存している状態）しているため、後継者が判断に困る。
ドメインやサーバーの契約が個人名義: 会社のウェブサイトやメールの基盤となる契約が、先代経営者の個人名義になっているため、引き継ぎが困難になる。
古いシステムを扱えるのが特定の業者のみ: 20年以上前のレガシーシステム（古くなった情報システム）があり、その保守や運用ができるのが、長年付き合いのある特定の業者担当者1人だけ。
保守契約が口約束: 重要なシステムやサービスの保守契約が書面で残っておらず、トラブル時の対応や引き継ぎが不透明。
ネットバンキングの管理が社長だけ: 会社の資金管理に関わる重要な権限が先代経営者のみに集中している。

これらの課題は、株式のように書面で簡単に引き継げるものではなく、後継者が実際に会社を運営する上で大きな障壁となります。本サービスは、こうした見えにくいリスクを可視化し、具体的な解決策を提示することで、事業承継後の経営安定化を支援します。

「事業承継IT診断Projimo」は、以下の特徴を通じて、情報システム担当者やDX推進担当者が抱える課題解決に貢献します。

「社長が抜けたら止まるもの」を最大5項目まで洗い出し、依存先（担当者や役割）、停止した場合に何が起きるか、影響が出るまでの速さ（即日、1週間、1か月で色分け）、そして具体的な引き継ぎ方法を一覧化します。これにより、何から着手すべきか、優先順位を議論ではなく客観的な情報に基づいて決定できます。

以下の5つの軸で現状を評価します（1.0〜5.0）。

総合点ではなく、最も評価の低い軸を経営リスクと捉え、「事実 → 解釈 → 処方」の3点セットで具体的な改善策を提示します。

引き継ぎの進め方を、思想の異なる3つの案で提示します。常に3案目には「渡さない（第三者承継、事業の縮小、廃業）」という選択肢を置き、承継だけを前提としない中立的な診断を提供します。

診断書で終わらせず、誰が、何を、いつまでに判断・実行するかまで落とし込んだ具体的な行動計画を提示し、実務への移行をサポートします。

本サービスは、従業員10名から100名規模の中小企業を主な対象としています。親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）、あるいは承継方法が未定の場合でも利用可能です。特に、後継者が決まった直後、「何から教えればいいか分からない」という段階で最も効果を発揮します。

また、税理士、社労士、中小企業診断士、金融機関、M&A仲介会社といった士業・金融機関からの紹介も歓迎されており、各専門家の領域と競合しないよう設計されています。

「事業承継IT診断Projimo」は、以下のプランで提供されます。

この価格帯での提供は、生成AIの活用によって実現されています。従来、人が数ヶ月かけていたヒアリングの構造化やシナリオ作成、コスト試算といった作業をAIが迅速にドラフトし、実務家が検証・署名することで、効率的なサービス提供を可能にしています。

合同会社Projimoは、「中小企業がITベンダーに騙されない世界」をビジョンに掲げ、中小企業の「ITのお医者さん」として、IT健康診断から治療（PMO・実行支援）、定期健診（IT顧問）まで幅広いサービスを提供しています。

「事業承継IT診断Projimo」の詳細やお問い合わせは、以下のリンクから可能です。