# 株式会社Curio、中小企業向け「AI導入支援サービス」を提供開始 – 「AIを入れる前に、業務を整える」で効果的なDXを支援 - 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/） - URL: https://bizitmedia.net/archives/1866 - 公開日: 2026-08-24 - 更新日: 2026-08-24 --- ## AI導入は「業務を整える」から 株式会社Curioは、2026年8月24日より、中小企業向け「AI導入支援サービス」の提供を開始しました。このサービスは、AI導入を目的とするのではなく、「AIを入れる前に、業務を整える」という独自のアプローチを特徴としています。業務の現状を正確に把握し、システム化を通じて業務基盤を整備した上で、真に効果的なAI活用へと段階的に導きます。 同時に、自社業務におけるAI活用や効率化の余地を簡易的に確認できる「中小企業向けAI活用無料診断」（全12問・所要時間2〜3分・無料）も公開されました。これにより、企業はAI導入の検討を始める前に、自社の現在地と効果の見通しを整理することが可能です。 ![AI活用無料診断のイメージ](/wp-content/uploads/2026/08/ef0be00b4893512da82e322216c7039f.webp) ## なぜ「AIを入れる前に、業務を整える」のか？ 企業におけるAI活用は急速に広がっていますが、その効果を十分に実感できている企業はまだ少ないのが現状です。情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」によると、AIを導入または試験利用している企業は58.0％に達する一方、その効果について「期待以上」または「期待どおり」と回答した企業は31.8％にとどまっています。 ![AI導入は進んだが、効果実感にはギャップがあることを示すグラフ](/wp-content/uploads/2026/08/3dd5348717253760c39f24a0925a137e.webp) また、AI活用に向けた学習データの整備が進んでいない企業も多く、IPAの調査では「整備しており、AIに活用している」企業は7.0％にとどまります。このデータは、AIツールを導入する前に、業務フローやデータ管理の仕組み（データ基盤）を整えることが、AIの効果を最大限に引き出すために不可欠であることを示唆しています。 ## サービス概要：3つのステップで効果的なAI活用へ 本サービスでは、AI導入の前にまず対象業務を棚卸しし、以下の3つに分類します。 - **① AI活用が有効な領域**: 判断・予測・生成などにAIの効果が見込める業務 - **② システム化による改善が適する領域**: 手作業・重複・属人化など、仕組み化で効率化効果が大きい業務 - **③ 廃止・見直しが可能な領域**: 価値が低い・必要性が薄い・重複している業務 その上で、原則として②の「システム化による改善が適する領域」から着手します。AIを導入すること自体を目的とするのではなく、それぞれの業務について「AIを使うべきか」「通常のシステム化で十分か」「そもそも業務自体をなくせないか」を整理し、より効果が見込める改善方法を選択します。 ![AIから入らない導入支援のサービス概要を示すフローチャート](/wp-content/uploads/2026/08/ae4a0921d4b73d468ed0b6c52e8e927f.webp) ### STEP 1｜業務を棚卸しし、改善方針を整理 対象業務を3つに分類し、AI活用の必要性や改善効果を見極めます。費用対効果が見込めない場合には、「現時点ではAIを導入しない」という選択肢も含めて改善方針を提案します。この業務整理の入り口として、「中小企業向けAI活用無料診断」も提供されています。 ### STEP 2｜システム化を優先し、AI活用の基盤を整備 「システム化による改善が適する」と判断した業務については、まずAIを用いず、業務システムの導入・改善によって効率化を図ります。これにより、受注・在庫・顧客情報などの業務データを継続的に蓄積・活用できる環境を整え、その後のAI活用に必要なデータ基盤（データを収集、蓄積、管理、活用するためのITインフラやシステム）を構築します。 ### STEP 3｜必要な領域に、AIを含む機能を段階的に実装 システム化によって業務基盤を整えた上で、必要性・優先度の高い領域にはAIを含む機能を段階的に実装します。初期段階から大規模なシステムを一括で構築するのではなく、その時点で必要な領域から開発し、実際の利用状況や業務への効果を確認しながら、次の改善・実装へと進めます。 ## サービスの特徴：実務担当者が安心できる3つのポイント ![AI導入支援サービスの3つの特徴](/wp-content/uploads/2026/08/98ff05cac520dcc9de7c6f205bffe40d.webp) - **AI導入を目的化せず、まずはシステム化による改善を優先** AI導入そのものを成果とはせず、業務分析の結果、AI活用の必要性が低い場合には無理に導入を勧めません。通常のシステム化や業務そのものの廃止・見直しを含め、費用対効果の高い方法を提案します。 - **「開発する側」と「使い続ける側」、双方の視点で設計** 株式会社Curioの代表取締役である平山真梨花氏は、非エンジニアの立場からAIを活用した開発に取り組み、システムありきではなく「利用者がどこで迷うのか」「どの業務で負担や滞りが生じているのか」といった現場視点を重視した業務設計・開発を行っています。自社サービスの運営経験から、システムを「開発する側」だけでなく「使う側」としての知見も顧客企業の業務整理やシステム開発に反映しています。 ![株式会社Curio 代表取締役 平山真梨花氏のポートレート](/wp-content/uploads/2026/08/edb639489bc048b43fc14a60efc06a19.webp) - **必要な領域から段階的に開発し、実装まで一貫して支援** 業務システムの受託開発（顧客からの依頼を受けて、その要望に応じたシステムやソフトウェアを開発すること）を手がけているため、業務整理や要件定義（システム開発において、どのような機能や性能が必要かを具体的に明確にする工程）にとどまらず、必要と判断したシステムやAI機能の設計・開発・実装まで一貫して対応します。 ## まずは無料診断で自社の現在地を把握 「いきなり相談するのは気が引けるが、自社の業務にAIが効くのかどうかだけ知りたい」という企業向けに、「中小企業向けAI活用無料診断」が提供されています。 ![AI活用無料診断の告知画像](/wp-content/uploads/2026/08/c99cd7e99f456601309e2b6e058a84be.webp) ### 概要 - **費用**: 無料 - **所要時間**: 約2〜3分 - **形式**: Web上で完結（全12問） - **中小企業向けAI活用無料診断**: [https://www.curioinc.jp/ai-shindan/](https://www.curioinc.jp/ai-shindan/) ### 診断結果でわかること - **自社のAI活用における「現在地」**: AI活用の状況を4段階で判定し、国の調査で公表されている同規模企業の平均値と比較。自社が現在どの段階にあるのかを可視化します。 - **システム化による採用コスト削減の可能性**: 対象業務を仕組み化することで、新たな採用を抑えられる可能性のある職種と、その職種の年収相場を提示。人手不足で採用が難しい職種について、「新たに採用せず、現在の体制で業務を回せる状態をつくれるか」を検討するための判断材料として活用できます。 - **最初の3か月で取り組めること**: 診断結果をもとに、今後3か月の具体的な進め方を提示。1か月目は「課題の棚卸し」、2か月目は「業務の部分的な自動化」、3か月目は「社内へ展開できる型の構築」を目安に、段階的な改善イメージを整理します。 ![AI活用診断書のサンプルイメージ](/wp-content/uploads/2026/08/0ba364c651da42d402687b4eaf61b320.webp) 診断後の流れとして、希望者には30分間の無料オンライン相談が用意されています。オンライン相談への参加は任意で、診断のみで終了することも可能です。 ## 対象企業規模と導入・問い合わせ方法 本サービスの対象は中小企業です。まずはお手軽な「中小企業向けAI活用無料診断」から始めることを推奨します。 - **株式会社Curio 会社HP**: [https://curioinc.jp](https://curioinc.jp) - **中小企業向けAI活用無料診断**: [https://www.curioinc.jp/ai-shindan/](https://www.curioinc.jp/ai-shindan/) - **本件に関するお問い合わせ**: 株式会社Curio 広報担当（メール：info@curioinc.jp） ## 今後の展望 株式会社Curioは、業務システムの受託開発で培った設計・実装力と、自社サービスの運営を通じて蓄積した事業者としての知見を活かし、AI導入支援を事業の柱のひとつとして強化していく方針です。AI導入そのものを目的とするのではなく、「業務の整理」「システム化による業務基盤の整備」「AI活用」の順に、各社の課題や事業状況に応じて段階的に改善を進める支援モデルを展開することで、企業の継続的な生産性向上と業務基盤の構築に貢献していくとしています。