クラウドERP「ZAC」がAI連携を強化、「ZAC MCPサーバー」で経営データ活用を加速

ZAC MCPサーバーとは？

「ZAC MCPサーバー」は、生成AIやAIエージェントと「ZAC」を接続するリモート型のサーバーです。MCP（Model Context Protocol）は、生成AI・AIエージェントと外部システムを接続するための標準規格であり、このサーバーを通じて「ZAC」のデータをAIで活用できるようになります。

このサービスを利用することで、「今月の部門別売上を集計して」といった日常的な言葉での指示だけで、「ZAC」に蓄積された案件、売上、仕入、経費、勤怠、工数、社員、各種マスタなど、幅広いデータを活用した分析やレポート作成が実現します。

主な特徴

簡単な導入: クラウド上で提供されるリモート型のため、サーバー構築やインストールの手間は不要で、簡単な接続設定のみで利用を開始できます。
幅広いデータ対応: 「ZAC」が持つ多様な経営データに対応し、柔軟なデータ活用を可能にします。
セキュリティと統制: 「ZAC」の権限設定に基づいてAIからのアクセスを制御するため、基幹システムとしての厳格な統制を保ちながら、安全に生成AIを活用できます。
業務活用支援: AIへの効果的な指示方法（プロンプト）をまとめたナレッジや、そのまま利用できる専用コマンド『API Skills』が提供され、導入後のスムーズな業務活用を支援します。

解決する課題と導入メリット

これまで「ZAC」に蓄積されたデータを分析や会議資料に活用する際、手作業によるデータ抽出やExcelでの加工が多く、データ活用のスピードを妨げる要因となっていました。この「ZAC MCPサーバー」は、そうした手作業の課題をAIエージェントとの直接連携によって解消し、データ活用のスピードアップと、より付加価値の高い業務への集中を可能にします。

具体的には、経営判断の迅速化、プロジェクト管理のリアルタイムな把握、そして定期的な定型業務の効率化といったメリットが期待できます。

想定される活用シーン

「ZAC MCPサーバー」により、これまで手作業で行っていたデータ抽出・加工業務を、生成AIへの自然言語での依頼だけで完結できるようになります。以下に代表的な活用シーンをご紹介します。

シーン1：経営層・経営企画が、経営会議の分析資料をAIに任せる

月次の損益集計や前年比較といった経営会議資料の作成を、自然言語の依頼だけで実行できます。単なる集計にとどまらず、データに基づく分析や示唆を含めたコメントの作成まで任せられるでしょう。

「今月の部門別の売上と粗利を集計して、前年同月と比較して」
「粗利率が予算を下回っている部門を抽出して、要因の分析と改善に向けた示唆をまとめて」

シーン2：プロジェクトマネージャー・コンサルタントが、案件の採算をリアルタイムに把握する

担当案件の工数や原価の状況を、AIへの問いかけだけで横断的に把握できます。予定工数と実績工数の比較といった稼働分析に加え、今後の工数消化に向けたアドバイスを得ることも可能です。

「担当案件の予定工数と実績工数を比較して、超過しそうな案件を教えて」
「この案件の残予算と今の消化ペースを踏まえて、今後の工数の使い方をアドバイスして」

シーン3：管理部門や部門マネージャーが、定期的な業績集計などの作業を効率化する

月次・四半期ごとの業績集計といった定期的な作業を、AIに任せて効率化できます。データの抽出・集計だけでなく、Excelの予実対比表へ実績値を転記するといった作業そのものの代行も可能になるでしょう。

「今月の部門別の売上実績を集計して、この予実管理表の実績欄に転記して」
「未請求のまま残っている案件を一覧にして、担当者別にまとめて」

提供について

本サービスは、2026年8月時点では先行トライアルとして提供を開始します。ご利用には諸条件があり、「ZAC」のご契約が必要です。「ZAC Enterprise」をご利用中のユーザーは、別途問い合わせが必要です。

提供開始時点で対応するMCPクライアントは、Anthropic社が提供する生成AIアシスタント「Claude」となりますが、今後順次拡充される予定です。なお、本サービスは生成AIを利用しており、出力結果には誤りが含まれる場合があるため、経営判断や社外提出資料などにご利用の際は、出力内容を必ずご確認ください。

クラウドERP「ZAC」について

クラウドERP「ZAC」は、プロジェクト型ビジネスに特化した統合型の基幹業務システムです。損益管理、プロジェクト管理、管理会計、内部統制、決算早期化といった機能を通じて、業務効率化と的確な経営判断を支援します。IT業、システム業、広告業・クリエイティブ業、士業、コンサルティング業など、累計1,100社を超える企業に導入されています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。