# 助成金なう、第2回ものづくり補助金【革新的新製品・サービス枠】セミナー配信

- 出典: bizitmedia（https://bizitmedia.net/）
- URL: https://bizitmedia.net/archives/10740
- カテゴリ: イベント・セミナー
- 公開日: 2026-11-21
- 更新日: 2026-11-21

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株式会社ナビットが運営する「助成金なう」は、11月20日より「年度内採択をねらう！第2回 新事業進出・ものづくり補助金【革新的新製品・サービス枠】解説セミナー」の配信を開始した。2026年11月2日から公募が始まった第2回新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、革新的な新製品・新サービスの開発に最大3,500万円の補助金を活用できる可能性がある。申請締切は2026年12月25日（金）15時で、採択発表は2027年3月頃を予定している。

## 解説セミナーで扱う主な内容

セミナーでは、第2回新事業進出・ものづくり補助金の制度概要や、革新的新製品・サービス枠の対象者と申請条件を解説する。最大3,500万円の補助金を活用するための要件、補助率が最大2/3になる事業者の条件、革新的な新製品・新サービス開発の考え方も取り上げる。

機械装置、システム構築、原材料費などの対象経費や、賃上げ要件と未達時の返還リスク、大幅賃上げによる補助上限額引上げの特例も説明する。申請できない事業者と過去採択による制限、審査項目と加点項目、申請までに必要な書類とスケジュール、ナビットの補助金申請サポートについても分かりやすく解説するとしている。

## 革新的新製品・サービス枠の補助上限と補助率

革新的新製品・サービス枠では、従業員数によって補助金の上限額が異なる。従業員1～5人は通常上限750万円、特例適用で最大850万円。従業員6～20人は通常上限1,000万円、特例適用で最大1,250万円。従業員21～50人は通常上限1,500万円、特例適用で最大2,500万円。従業員51人以上は通常上限2,500万円、特例適用で最大3,500万円となる。

補助率は原則1/2で、一定の要件を満たす場合は2/3。補助金額は100万円～最大3,500万円。最大3,500万円が適用されるのは、従業員規模と大幅賃上げの特例要件を満たす場合である。

補助対象となり得る経費の例として、革新的な新製品の開発、これまでにない新サービスの開発、新製品開発に必要な機械装置の導入、新サービス提供のためのシステム構築、試作品の原材料購入、開発に必要な外注や専門技術の導入、新製品販売に向けた広告宣伝・販促活動がある。ただし、単なる設備導入や生産性向上だけでは対象にならない。

## 採択を狙う際に押さえたい5つのポイント

ポイントの1つ目は、設備購入だけでは補助対象にならないことだ。自社の技術力などを活かし、顧客に新たな価値を提供する製品・サービスを開発する取組が対象で、既存製品の生産工程の改善や単なる設備・システムの導入だけでは対象にならない。

2つ目は賃上げ要件だ。付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上などの要件があり、目標未達の場合は補助金の返還義務が生じる可能性がある。3つ目は大幅賃上げの特例で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上などの要件を達成すると、従業員規模に応じた補助上限額の引き上げを受けられる可能性がある。ただし特例には対象外となる事業者や適用条件があり、目標未達の場合は上乗せ分の返還が必要となることがある。

4つ目は過去の採択による申請制限だ。直近16か月以内の指定補助金への採択、指定補助金の補助事業を実施中、過去3年間に指定補助金の交付決定を2回以上受けている場合などに注意が必要で、応募時点で従業員数が0人の事業者も対象外となる。5つ目は加点項目の活用で、パートナーシップ構築宣言加点、成長加速マッチングサービス加点、経営革新計画加点、事業継続力強化計画加点、DX認定加点、健康経営優良法人加点、事業場内最低賃金引上げに係る加点などがある。登録・宣言で対応できる項目と、事前の認定・承認が必要な項目がある。

## 第2回新事業進出・ものづくり補助金の申請スケジュール

公募開始は2026年11月2日（月）、申請受付開始は2026年11月30日（月）15時、申請締切は2026年12月25日（金）15時、採択発表は2027年3月頃（予定）である。申請受付開始から締切までは約25日間としている。

申請準備として、GビズIDプライムの取得、一般事業主行動計画の策定・公表、直近3期分の決算書などの必要書類、事業計画書の作成、市場分析や売上計画の検討、設備投資に必要な見積書の取得、加点項目や特例に関する確認書類などが必要になる。一般事業主行動計画の公表には1～2週間程度、GビズIDプライムの取得にも一定の期間が必要となる。口頭審査の予約は先着順となっている。

## 解説セミナーの開催概要と申請サポート

ナビットは補助金申請サポートも行っており、事業計画書の作成支援、申請書類のドラフト案作成、加点項目の確認と対策、口頭審査を見据えた面接対策、採択後の交付申請や補助金受給に向けた支援などを提供する。

- セミナー名：年度内採択をねらう！第2回 新事業進出・ものづくり補助金【革新的新製品・サービス枠】解説セミナー
- 配信開始：11月20日より
- セミナー申し込み：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20261118-2_form.php
- 補助金申請サポートの無料相談：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
- 対象補助金の申請締切：2026年12月25日（金）15時
- 採択発表：2027年3月頃（予定）

出典：[株式会社ナビット](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002288.000080271.html)
