# 最低賃金1,176円時代、AI導入の前にやるべきは「1週間の時間計測」

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- カテゴリ: AI・生成AI
- 公開日: 2026-11-18
- 更新日: 2026-11-18

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中小企業向けAI導入支援サービス「AIShaker」を運営する株式会社Shakeは、2026年度の最低賃金引き上げ答申を受け、中小企業がAI導入の投資判断を行う際の考え方として、「時給換算」と「導入前の作業時間計測（Before計測）」に関する提言を公開した。

賃上げは、人を雇うコストを上げると同時に、社員の1時間の価値も引き上げる。そのため「その作業に何時間使っているか」を測らずにAI投資を判断することは、値札を見ずに買い物をするのと同じだとしている。

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## 賃上げの年に変わる自動化の計算式

2026年7月、中央最低賃金審議会は2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均1,176円（+55円）と答申した。過去2番目の引き上げ幅である。有効求人倍率も1.18倍（厚生労働省・2026年6月）と求職者優位が続き、中小企業は「賃上げしなければ採れない、賃上げすれば利益が痩せる」という板挟みにある。

このとき見落とされがちなのが、賃上げは「1時間の価値」の再評価でもあるという点だ。時給1,000円の時代に月10時間の転記作業は月1万円の問題だったが、賃金水準が上がり続ければ、同じ作業の値札も毎年上がっていく。

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## 商談現場の「仮試算」を導入後に実証する

同社が建築・内装業の経営者に行った提案の場では、次のような試算を提示した。領収書の転記、契約書の作成、案件情報の整理といった細かな業務が「1つあたり月2時間、合計で月8時間相当」あると仮定し、経営者の時間の価値を仮に時給1万円と置くと、年間で約100万円分の時間が雑務に費やされている計算になる——という内容だ。

同社が強調するのは、これが実測ではなく商談時の仮試算である点だ。「月2時間」も「時給1万円」も仮置きの数字であり、同社はこの数字を導入効果の約束として使わない。仮試算の役割は、投資判断の「桁感」を掴むことまでであり、本当の判断材料はBefore計測で作るとしている。

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## 1週間で検証する導入前の「Before計測」

AI導入の失敗パターンの一つが、「効果があった気がするが、誰も証明できない」状態だ。導入前の計測がなければ、効果は永遠に体感の域を出ない。同社が支援先に勧めている手順は次のとおりだ。

- 対象業務を3つ選ぶ：領収書整理・シフト作成・議事録など、本人でなくてもよいのに時間を食っている業務から
- 1週間、時間をメモする：ストップウォッチは不要。「今日は領収書30分」と手帳に書く
- 月換算して時給を掛ける：担当者の実際の人件費（時給換算）で金額にする。経営者自身の作業なら、自分の時間単価を自分で決める
- 導入後に同じ計測をもう一度：Before と After が揃って、初めて「戻った時間」が語れる

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## 賃上げ分をどこから捻出するか

人件費は上がるのに売上は横ばい、残業を減らしたいが仕事の量は減らない、どの作業に何時間かかっているか正確には分からない、値上げ交渉も採用もすぐには動かせない——こうした状況に1つでも当てはまるなら、AIShakerが引き受けるのはその領域だという。

同社は丸1日隣に座り、何にどれだけ時間が消えているかを分単位で記録する。そのうえで「この人でなくてもいい仕事」を選び、動く形にしてPCへ返す。領収書は撮るだけ、勤怠は貼るだけ、会議資料は1行直すだけ——そこに使っていた時間が戻る、としている。1時間の値段が上がる時代に、その1時間を何に使うかを決め直す作業だ。

支援の流れ、実装したツールの実際の画面、導入企業の事例をまとめたサービス資料は無料で配布している。会社名は株式会社Shake、所在地は富山県富山市上袋599−1／東京都目黒区青葉台2-17-11 202、代表者は西野集、事業内容は中小企業向けAI導入支援サービス「AIShaker」の運営である。

出典：[株式会社Shake](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000187561.html)
