# CoWorkerがバンコク「AJCCA」でAIサイバー防御を紹介、ASEAN展開に向け海外戦略を加速

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- カテゴリ: AI・生成AI
- 公開日: 2026-11-17
- 更新日: 2026-11-17

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AIセキュリティソリューションを開発・提供するCoWorker株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山里一輝）は、ASEAN地域への事業展開に向け、現地のセキュリティニーズの把握と、企業・専門家との連携可能性の検討を進めています。

その一環として、2026年10月29日にタイ・バンコクで開催された「第3回AJCCAカンファレンス（THE 3rd AJCCA CONFERENCE 2026）」に代表の山里一輝が登壇。ASEAN・日本の政府関係者やセキュリティ専門家、産業界・学術界の関係者が集う場で、AIエージェントを活用したサイバー攻撃への事前対策と、被害発生後の調査・分析を紹介しました。

CoWorkerは、2026年8月に札幌で開催されたAJCCAのビジネスマッチングイベントにも登壇しています。こうした継続的な活動を通じてASEAN・日本の関係者との接点を広げ、日本で開発したAIセキュリティ技術の海外展開につなげていきます。

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## 国境を越えるサイバー脅威に、AIと地域連携で対応

企業のシステムやサプライチェーンが国境を越えてつながるなか、サイバー攻撃への備えも、一つの企業や国の中だけでは完結しません。今回のAJCCAカンファレンスでも、AIの進化がサイバー攻撃と防御の双方にもたらす変化や、国・組織を越えた連携の重要性が議論されました。

CoWorkerは、診断や調査・分析をAIが支援し、人が結果の評価や対応方針の決定に集中できる運用が重要だと考えています。AIを実務に取り入れる際には、機密情報の取り扱いや既存の運用体制など、それぞれの組織の条件に合わせた導入が必要です。ASEAN地域での展開においても、各国・地域の課題や運用環境を把握し、現地の企業や専門家との連携を通じて、継続して使えるセキュリティ対策の提供を目指します。

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## ASEAN展開に向けた3つの取り組み

- 現地企業の課題とAIセキュリティ需要の把握：脆弱性診断、インシデント発生時の調査、日常的なセキュリティ運用などについて、現地企業が抱える課題やAI活用へのニーズを把握。機密情報の管理方針や利用環境も踏まえ、CoWorkerの技術が貢献できる領域を検討します。
- 現地パートナーとの連携可能性の検討：現地のセキュリティ企業やITサービス事業者、専門家との接点を広げ、技術検証、導入支援、運用支援などにおける協業の可能性を探ります。各国・地域の商習慣や顧客ニーズを理解するパートナーとともに、事業展開の具体化を目指します。
- 現地の利用環境に適した提供方法の検討：AIによる診断・調査支援に加え、データを組織外に送信せずに利用できるローカル環境での提供など、顧客の条件に応じた導入方法を検討。言語やレポート、サポート体制などの要件を整理し、現地での活用可能性を検証します。

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## 講演で示した、人とAIが連携する継続的なサイバー防御

講演テーマは「Before and After a Breach: AI Agents for Cyber Resilience」。サイバー攻撃を受ける前の診断と、被害発生後の調査・分析をつなぎ、防御を継続的に改善するアプローチを紹介しました。中心に据えたのは、セキュリティ業務における人とAIの役割分担です。AIが検証や分析、レポート作成などを支援し、人は結果の妥当性を評価したうえで、修正の優先順位や事業への影響を踏まえた対応方針を決定します。一度の診断で終わらせず、修正後の再確認や継続的な弱点の把握にAIを活用することで、診断と改善を繰り返す運用のあり方も示しました。

あわせて、顧客情報やログ、ソースコードなどを外部に送信できない組織に向けて、データを組織内に保持したままAIを活用する方法も説明しています。

### 第3回AJCCAカンファレンスの概要

AJCCA（ASEAN Japan Cybersecurity Community Alliance）は、ASEAN・日本のサイバーセキュリティ分野の連携を推進するコミュニティの連合体です。第3回カンファレンスは、AIエージェント時代の信頼性の高いサイバーセキュリティと地域連携をテーマに、2026年10月29日、Crowne Plaza Bangkok Lumpini Park（タイ・バンコク）で開催されました。全体テーマは「Advancing Trusted Cybersecurity through the Agentic AI Era and Regional Collaboration」です。政府関係者、セキュリティ専門家、企業、学術機関などが参加し、技術や知見の共有、今後の協力関係について議論する場となりました。

出典：[CoWorker株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000156001.html)
