京都市に本社を置くレジリエント株式会社（代表取締役：小林史弥）は、2026年10月23日（金）から『バックオフィスBPO乗り換えキャンペーン』を始めました。対象は、従業員500名以上のエンタープライズ企業とグループ企業です。いま利用しているBPOについて、「可視化」「標準化」「コスト最適化」までを一貫して引き受けます。
導入後に進む「BPOの形骸化」と、乗り換えを阻む3つの壁
労働力不足が深刻になるなか、多くの大企業やグループ企業では、経理や人事・労務をはじめとするバックオフィス業務を外部に委託するBPOが定着してきています（矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2023/2024年）」等より）。一方で、導入から時間がたつにつれて、現場では別の問題が出てきています。業務プロセスが見えずブラックボックス化している、作業を代わりにこなすだけで業務改善や最適化の提案がない、費用対効果が見えず固定費化している、といった「BPOの形骸化」が深刻な課題になっています。
同社は、大企業やグループ企業のバックオフィスを支援し、相談を受けるなかで、ある傾向に気づいたといいます。今のBPOに不満があっても切り替えられない企業には、次の「3つの壁」が共通しているというものです。
- 移行の壁：既存の業務フローやマニュアルをうまく引き継げるかという不安
- 運用の壁：BPO事業者が変わることで、現場のオペレーションが混乱する懸念
- 費用の壁：契約更新前に切り替えると、二重払いや重複コストが発生する懸念
キャンペーンの狙いと実施内容
同社によると、このキャンペーンの目的は、BPO事業者を単に入れ替えることでも、安易な価格競争でもありません。「既存費用から15%OFF」のキャンペーン価格と標準化マニュアルの再設計によって、大企業の管理部門が抱える「切り替えの壁」を取り除きます。そのうえで、実務を担いながら可視化と標準化を進め、ブラックボックス化した業務を健全化し、継続的なコスト削減につなげることを目指しています。実務を確実に引き受けつつ、工数削減とコスト圧縮のPDCAを伴走型で回し、大企業の管理部門が本来集中すべきコア業務や戦略業務にリソースを投資できる環境づくりに貢献するとしています。
同社はサービス開始から2年半で、スタートアップから大企業まで累計250社以上を支援してきました。支援内容は、実務代行（BPO）、業務改善コンサルティング、SaaSの選定・導入です。今回のキャンペーンでは、これらすべての機能を1つのプランにまとめた「オフィス番 エンタープライズプラン」を、大企業・グループ企業向けに特別条件で提供します。窓口は1つで、日々の実務運用から業務の「可視化・標準化・IT化（DX）」までをまとめて引き受けます。既存BPOから切り替える際の二重コストを抑えることも狙いの1つです。
- 受付期間：2026年10月23日（金）～2026年12月31日（木）
- 対象：従業員500名以上のエンタープライズ企業・大企業およびグループ企業の経営企画・管理部門
- 募集枠：先着5社限定（定員に達し次第受付終了）
- 特典内容：現在支払っている他社BPOの請求額（該当業務分）から15%OFF。あわせて、業務プロセスの可視化、標準化マニュアルの再設計、工数削減に向けた改善提案と実行支援
- 適用条件：最低契約期間1年～。現在利用中の他社BPOの請求書を提示すること
「オフィス番」が掲げる3つの特徴
「オフィス番」は、サービス開始から2年半で250社以上に導入されています。従来の「作業丸投げ型BPO」とは異なり、BPO、業務改善、SaaS選定・導入を組み合わせて一貫して提供する点を特徴としています。
実務代行と業務改善を並行して進める
経理・人事・労務・総務などの日々の実務を確実に回しながら、業務のブラックボックスを解消していきます。標準化マニュアルの作成や業務フローの整理を進め、無理のない形で段階的に費用を圧縮します。
バックオフィス全領域を単一窓口でカバー
部署ごとに分かれがちな窓口を一本化します。各分野のプロフェッショナル人材チームが部署をまたいで対応するため、業務の属人化を防げます。担当者の退職や異動に左右されない、安定した運用体制をつくるとしています。
改善のPDCAサイクルを回し続ける
Plan（業務遂行）、Do（データ収集）、Check（課題分析）、Action（改善提案・実行）のサイクルを継続して回します。これにより、契約後も品質の向上とコストの最適化を図ります。同社は、従来の作業代行型BPOとの違いを次のように整理しています。
- 主な目的：オフィス番 エンタープライズは、業務の可視化・標準化・改善を行いながら代行する。従来型は、既存業務をそのまま丸投げで代行する
- 業務改善：オフィス番 エンタープライズは、代行と並行して改善提案から実行まで伴走する。従来型は、指示された作業のみで、改善提案はほぼない
- 属人化の解消：オフィス番 エンタープライズは、マニュアル化と仕組み化で根本から解消する。従来型は、ブラックボックスが外部に移るだけ
- システム・DX対応：オフィス番 エンタープライズは、業務を整理したうえで効率化・自動化を進める。従来型は、現状の運用のままで手作業が残りやすい
- コストの推移：オフィス番 エンタープライズは、工数削減によって段階的に費用を圧縮する。従来型は、依頼業務量に比例して固定費化する
大企業・グループ企業での導入事例
同社は、大企業やグループ企業での導入実績の一部を次のように紹介しています。
- 電気機器メーカー（従業員1,000名以上／他社BPOからの切り替え）：他社BPOを使っていたものの、経費精算の締め作業が期日に間に合わず、社員が対応に追われていた。経費精算のBPOと業務改善を並行して実施し、期日どおりに完了する体制を確立した。その結果、社員がコア業務に専念できるようになった。
- 通信グループの新規事業子会社3社（従業員1,000名以上／体制構築・BPO）：体制構築のノウハウがなく、現場の負担を抑えた効率的な管理機能を立ち上げたいと考えていた。業務改善、SaaS導入、BPOを組み合わせ、人を増やさずに効率的なバックオフィス体制を構築した。
- 不動産グループ（グループ再編／大規模BPO）：システムの大幅な入れ替えに伴い、新しい運用の構築と一時的な大量の事務作業への対応が急務だった。請求書チェックや事務局業務全般をBPOで支援した。社員はシステム移行作業に集中でき、移行は計画どおりに完了した。
- 上場総合商社のグループ企業（グループ企業取りまとめ／業務改善・BPO）：経理領域の人手不足に加え、関連会社の財務情報の取りまとめや連結対応に時間がかかっていた。経理のBPOで人手不足を補いながら、財務情報の収集フローを整えた。さらにダッシュボードとAIによるレポート作成を導入し、レポート作成も効率化した。
レジリエント株式会社は2022年10月14日に設立され、バックオフィス支援サービス「オフィス番」を展開しています。スタートアップや中小企業から上場企業まで、バックオフィスBPO、業務改善コンサルティング、体制構築を提供しています。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）ISO/IEC 27001:2022の認証も取得しています。キャンペーンへの申し込みや相談は、同社の問い合わせフォームで受け付けています。
出典：レジリエント株式会社
